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泥酔した客から現金を盗んで逮捕 窃盗罪と昏睡強盗罪
泥酔した客から現金を盗んで逮捕された事件を参考に、窃盗罪と昏睡強盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
Ａ子さんは、名古屋市内のスナックで雇われママをしています。
ある日、このスナックの常連客と二人でお酒を飲み、Ａ子さんに勧められるがままにお酒を飲んだ常連客を酔いつぶれてしまいました。
Ａ子さんは、飲食代を支払ってもらおうと、酔いつぶれて寝ている常連客の財布を手にしたところ、思ったよりも多額の現金が入っていたことから、正規の飲食代よりもはるかに多い１０万円を抜き取り盗みました。
翌日、酔いの覚めた常連客から「財布からお金を抜き取ってないか？」と追及を受けましたがＡ子さんはしらを切って、「飲食代の１万円しかもらってないよ」と言ったのです。
そしたところ常連客は警察に被害届を提出したらしく、後日、Ａ子さんは愛知県千種警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
窃盗罪
刑法第２３５条は窃盗罪を規定しており、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を法定刑と定めています。
参考事件において、Ａ子さんは酔いつぶれた常連客の財布から現金１０万円を抜き取っているので、窃盗罪に抵触することは間違いないでしょう。
たとえ、飲食代金しか抜き取らなかったとして、常連客の同意を得て抜き取っていないので、窃盗罪が成立する可能性があります。
昏睡強盗罪
Ａ子さんには昏睡強盗罪が成立する可能性があります。
Ａ子さんが常連客が泥酔したことを奇貨として常連客の財布から金を抜き取る意思を生じた場合には、窃盗罪が成立しますが、Ａ子さんが常連客の財布から金を抜き取るために常連客を泥酔させた場合には、昏睡強盗罪成立することになります。
昏睡強盗罪は、刑法第２３９条に規定があり、法定刑は５年以上の有期懲役と、窃盗罪よりも重く処罰される可能性があります。
今後、Ａ子さんは取調べにおいて、常連客の財布から金を抜き取るために常連客を泥酔させたのではないかと疑われ、この点を強く追及されるでしょう。
場合によっては、自白を強要される可能性もあります。
そこで、早期に弁護士を介入させ、警察からの追及にどう対処すればいいのかを相談したり、弁護士に日々の取調べの内容を報告し、随時アドバイスをもらうことで、この様な違法な取調べに対処するようにしましょう。
弁護士の派遣（初回接見サービス）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、逮捕されてしまた方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスを、愛知県内であれば一律３３，０００円で提供しております。
初回接見サービスのご予約、お問い合わせは、２４時間、通話料無料の
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
までお気軽にお電話ください。
土日の接見：一律３３，０００円 愛知県の刑事事件に強い弁護士
愛知県の刑事事件に強い弁護士が、愛知県内の接見に対して一律３３，０００円で承ります。
初回接見サービスのご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
まで、お気軽にお問い合わせください。
参考事件
土曜日の朝の出来事です。
瀬戸市に住むＡさんのもとに、愛知県瀬戸警察署から１本の電話がありました。
その内容は「息子さんを窃盗罪で逮捕しました。アルバイト先の金庫から現金を盗んだ容疑です。」というものでした。
Ａさんの２２歳になる大学生の息子は、瀬戸市内の飲食店でアルバイトをしており、昨夜からアルバイトに行ったきり帰宅していませんでした。
Ａさんは、土日の初回接見に対応している弁護士を探しています。
（実話をもとにしたフィクションです。）
弁護士の派遣
Ａさんの息子さんのように急に警察に逮捕されてしまった場合、そのことを知った家族は、まず「どうして逮捕されたのか？逮捕事実に誤りはないのか？本当に事件を起こしたのか？」等を把握したうえで、その後に取りうる手段を検討しなければいけません。
そして、そういった判断は刑事事件の弁護活動経験豊富な、刑事事件に強い弁護士に任せることをお勧めします。
弊所の提供する初回接見は、そういった弁護活動をスムーズに開始させるためのサービスとなります。
警察に逮捕されたからといって絶対に、その犯罪を犯したということではありませんし、もし、そういった行為に及んでいたとしても必ず刑事責任に問われるわけでもありません。
まずは法律の専門家である弁護士が、状況をしっかりと把握し、弁護士の視点から事件を整理し、その後の手続きや、処分の見通しを検討することが非常に大切だと言えるでしょう。
どういった弁護活動ができるのですか？
まずＡさんの息子さんは大学生という身分です。
逮捕によって大学に行けなくなり、将来に影響が出ることだけは絶対に避けたいでしょう。
弁護士はそういった不利益を少しでも軽減するために、息子さんを早期に釈放するための活動を行います。
また息子さんの刑事処分を少しでも軽減するために、被害者に対する示談活動を行います。
愛知県の刑事弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、長年にわたって愛知県内の刑事弁護活動に携わってきた実績がございます。
何か刑事事件でお困りの方、ご家族等が警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご連絡ください。
愛知県警察に娘が逮捕 どこに行けば会えるの？
愛知県警察に娘が逮捕されたが、何処にいけば面会できるのかわからない！本日は、そんな方のために、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が作成したコラムとなっています。
ご家族が愛知県警察に逮捕された方は、初回接見サービスをご利用ください。
愛知県内の警察署、留置施設、拘置所、鑑別所等に弁護士を派遣するのかかる費用は
『３３，０００円（交通費込み）』
です。
逮捕されるとどこに留置されるの？
愛知県警察に逮捕された場合、留置場に収容されます。
留置場は、警察本部や所轄の警察署（一部留置場のない警察署もあります。）に設置されています。
ただ、どこの留置場に収容されるかは決まっておらず、基本的には事件捜査を担当している警察署の留置場に収容されるケースが多いようですが、別の警察署や、留置施設に収容されることもあります。
別の留置場に収容されるケース
事件捜査を担当している警察署以外の留置施設に留置されることを、警察用語で『委託留置』と言うようですが、どういった時に委託留置されるかは様々なケースがあります。
主には
①留置場の収容人数が定員を超えている
②事件関係者がすでに留置場に収容されている
ことを理由に委託留置されることが多いようです。
女性は女性専用の留置施設に
女性の場合は、決められた留置場にしか収容されません。
このコラムが作成された時点で、女性専用留置場が設置されているのは
愛知県警察本部
【住所】〒460-8502 名古屋市中区三の丸２－１－１
【電話】052-951-1611
名北留置場
【住所】〒462-0042 名古屋市北区水草町１丁目
【電話】052-917-5007
尾張留置施設
【住所】〒486-0849 春日井市八田町２－４３－１（春日井警察署内３階）
【電話】0568-56-1175
岡崎警察署
【住所】〒444-0864 岡崎市明大寺町字銭堤４－１
【電話】0564-58-0110
豊川警察署
【住所】〒442-0068 豊川市諏訪３－２４５
【電話】0533-89-0110
です。
初回接見サービスについては こちらをクリック
愛知県内の警察署は こちらをクリック
名古屋駅で女性のスカート内を盗撮 逮捕されたらどうする？
名古屋駅で女性のスカート内を盗撮したとして逮捕されたどうするべきでしょう？弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
Ａさんは、休日のある日、名古屋駅のエスカレーターで女性とのスカート内を盗撮したところを、目撃者に捕まりました。
中村警察署に連行されたＡさんは、警察の取り調べを受け、留置場に収容されています。
そしてＡさんの家族は、深夜になってもＡさんが帰宅しないことから、何か事件に巻き込まれたのではないかと近所の交番に行き、中村警察署に逮捕されていることを知りました。
（実話をもとにしたフィクションです。）
盗撮罪（性的姿態等撮影罪）
盗撮行為は、これまで各都道府県の迷惑防止条例で規制されていましたが、昨年から盗撮罪が施行されて、参考事件のような盗撮行為に対して盗撮罪が適用されます。
盗撮罪では、人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分を撮影することを規制しており、これに違反して盗撮をすると、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金が科せられます。
※拘禁刑の運用が開始されるまでは、懲役刑となる。
これまで盗撮行為に適用されていた迷惑防止条例では、その罰則は、厳しくても「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」でしたが、盗撮罪の法定刑は、「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」と単純に３倍も厳しくなっています。
これまで盗撮行為で警察に捕まったとしても、初犯で被害者との示談があれば、ほぼ１００パーセントに近い確率で不起訴を獲得できていましたが、盗撮罪が施行された今となっては、初犯で被害者と示談していたとしても不起訴を獲得できない場合もあるので注意が必要です。
盗撮罪で逮捕されたら
ご家族等が盗撮罪で逮捕された時は、すぐに弁護士を派遣することを検討しましょう。
逮捕された場合は、逮捕された本人が当番弁護士を呼ぶこともできますが、当番弁護士はその名のとおりその日の当番となっている弁護士が一回だけ派遣される制度ですので、どういった弁護士を選ぶことはできません。
盗撮事件の弁護活動経験が豊富な、実績のある弁護士を希望するのであれば、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の初回接見サービスをご検討ください。
合法だと誤信 リキッドから大麻成分が検出されると
合法だと思って購入し使用していたリキッドに大麻成分が含有されていた事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事例（実際に起こった事件を参考にしています。）
大学生のＡさん（２３歳）は、数カ月前に、ネットで合法リキッドを購入しました。
ＳＮＳで「合法リキッド販売します。」という投稿を見て、相手とダイレクトメールで連絡を取り、購入したのです。
そして市販されている電子タバコを使って、そのリキッドを吸引して使用しており、吸引した際は、タバコを吸った時とはまた違った落ち着いた気分になれていました。
そんなある日、Ａさんは、友人と飲みに行き、泥酔してしまい、愛知県南警察署に保護されました。
翌日に酔いが覚めて保護が解除されたのですが、その際に、警察官に任意採尿を求められて、Ａさんは警察官に言われるがまま採尿に応じたのです。
そうしたところ、Ａさんの尿から大麻成分が検出されたとして、所持していたリキッドを押収されてしまいました。
警察官から「リキッドから大麻成分が出れば逮捕する」と言われて帰宅したＡさんは、今後のことが非常に不安です。
大麻取締法
日本では、大麻取締法によって大麻が規制されています。
ただ大麻は使用に関する規制がないので、Ａさんのように尿から大麻成分が検出されたからといって逮捕されることはありませんが、警察の捜査対象となることは間違いないでしょう。
大麻取締法で禁止されている行為は、大麻の所持や、譲渡、譲受、輸出入や栽培等です。
大麻のまん延が社会問題にもなっており、若年層が大麻に手を出す事件が後を絶たないことから、大麻の使用を取締りの対象にしようとする動きもあるようですが、今のところ法規制はされていません。
リキッドから大麻成分が検出されると・・・
もし押収されたリキッドから大麻成分が検出されると、Ａさんは、大麻所持罪で警察に逮捕される可能性がありますが、それによって即有罪となるわけではありません。
ここでポイントとなるのは「故意」です。
「故意」とは、犯罪事実の「認識」と「認容」と定義されるのが一般的ですが、これを わかりやすく言うと、行為者が自らの行為を認識して、そのことを受け入れているかどうかです。
今回の大麻所持事件でいうならば、故意が認められるかどうかは、Ａさんが所持していたリキッドが大麻であることを認識した上で所持していたがどうかです。
しかし、この認識は「大麻である」という確定的なものまでは必要とされておらず「もしかしたら大麻かも・・・」「もしかしたら何らかの違法薬物かも・・・」という未確定の認識でも故意は認められるでしょう。
そういった認識が全くない場合は、大麻所持の故意が認められない可能性があるので、例え、大麻所持罪で逮捕されたとしても、不起訴や、その後の裁判で無罪となる可能性があります。
まずは弁護士に相談を
ただ「故意」とは、その行為者の心の中の声で、真実は行為者のみしか知ることができません。
当然、警察等の捜査機関は、Ａさんに故意を認めさせようと取調べを行いますので、事前に弁護士に相談して、取調べに対する対策を講じておくことをお勧めします。
このコラムをご覧の方の中に、Ａさんのような薬物事件でお困りの方がいらっしゃいましたら、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
無料法律相談 や 初回接見サービス に関するお問い合わせは、２４時間、年中無休で対応しているフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお電話ください。
任意採尿を拒否 覚醒剤使用容疑で緊急逮捕
任意採尿を拒否したことから、強制採尿された後に、覚醒剤使用容疑で緊急逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
トラック運転手をしているＡさんは、運転中の眠気を覚ますために、数年前から覚醒剤を使用しています。
先日、トラックを運転中に激し眠気におそわれ、街路樹に衝突する物損事故を起こしてしまい、目撃者の通報で駆け付けた愛知県名東警察署の警察官に「様子がおかしい」と指摘され、覚醒剤の使用を疑われて任意採尿を求められました。
しかしＡさんが任意採尿を拒否して帰宅したのです。
そうしたところしばらくして、警察官が自宅を訪ねて来て、強制採尿の令状を示されて病院に連れていかれ、そこで強制採尿されました。
そして採尿後、警察署に連れていかれたＡさんは、尿の簡易鑑定に立ち会わされて、鑑定の結果、覚醒剤成分の陽性反応がでたことから覚醒剤使用の容疑で緊急逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
強制採尿
警察官に覚醒剤の使用を疑われてしまうと、任意採尿を求められますが、これを拒否すると、警察官は裁判官に対して強制採尿の許可状（令状）を請求し、裁判官の発した許可状（令状）をもとに強制採尿されます。
採尿後は、Ａさんのようにその尿を簡易鑑定されて覚醒剤成分の有無を調べられますが、警察官が行う鑑定は、簡易鑑定と呼ばれています。
簡易鑑定を行うかどうかは、警察官の判断により、すぐに簡易鑑定が行われず、科学捜査研究所による本鑑定だけの場合もあります。
覚醒剤使用で緊急逮捕
今回Ａさんは、強制採尿された尿を警察署で簡易鑑定されて緊急逮捕されています。
逮捕には、裁判官の発した逮捕状による通常逮捕、犯罪を犯したその場でされる現行犯逮捕、そして緊急を要する場合にされる緊急逮捕の３種類があります。
緊急逮捕とは、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときに許されている逮捕ですが、Ａさんはこの緊急逮捕に該当するか検討してみましょう。
①死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪
・・・覚醒剤使用の法定刑は「１０年以下の懲役」なので該当する
②罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある
・・・尿の簡易鑑定で陽性反応が出ているため、充分な理由が認められる
③急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができない
・・・任意採尿を拒み帰宅しているため、逃走のおそれがあると認められる
薬物事件に強い弁護士
薬物事件でお困りの方や、ご家族、ご友人が薬物事件を起こして警察に緊急逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、無料法律相談や初回接見サービスのご予約を
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
にて２４時間、年中無休で承っております。
覚醒剤の営利目的輸入で逮捕 覚醒剤取締法の故意
覚醒剤の営利目的輸入で逮捕された事件を参考に、覚醒剤取締法の故意について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件
無職のＡさんは、ＳＮＳで高額アルバイトという広告を見て、そのアルバイトに応募しました。
アルバイトの内容は、自宅から、海外から小包を郵送するので、届いた小包を指定された住所地に郵送するというものでした。
Ａさんは、明らかに違法薬物など、日本で規制されている物の取引に関与していることの認識はありましたが、高額な報酬を得ていたため、その危険を感じながらも続けてしまったのです。
その結果、Ａさんは、愛知県警中部空港警察署に覚醒剤の営利目的輸入で逮捕されてしまいました。
逮捕されたＡさんは「小包の中身が覚醒剤とは知らなかったが、違法薬物などである可能性が高いとの認識はありました」と供述しています。
（フィクションです。）
覚醒剤の営利目的輸入
覚醒剤取締法において、覚醒剤に関することが規制されていますが、その中でも覚醒剤の営利目的輸入は非常に厳しい罰則となっています。
まず覚醒剤取締法で規制されて主な行為は、所持や使用、譲渡、譲受、製造、輸出入です。
その中でそれぞれの規制内容に、その行為が営利目的である場合と、営利目的ではない場合に分類されており、営利目的の場合は厳罰化されています。
覚醒剤の輸入の場合ですと、営利目的でない場合の罰則規定が「１年以上の有期懲役」であるのに対して、営利目的の場合は「無期又は３年以上の懲役、情状により１０００万円以下の罰金を併科」と非常に厳しいものです。
有罪になったとしても、執行猶予を得ることで服役を免れれる可能性は残されていますが、初犯であっても実刑判決となる可能性は十分に考えられる犯罪ですので、起訴前は取調べの対応を、そして起訴後は証拠を精査し、刑事裁判でどういった主張をしていくのかを専門の弁護士に相談することをお勧めします。
また覚醒剤の営利目的輸入罪で起訴された場合、刑事裁判は裁判員裁判で審議されることになります。
覚醒剤取締法の故意
今回の事件のような覚醒剤の密輸事件等では、覚醒剤であることの認識を否認したり、曖昧な供述にとどめるなどして、薬物事件の故意が争点となることが少なくありません。
こういった場合の刑事裁判では、検察官が被告人の違法薬物の認識に関する間接事実を積み重ねてその故意を立証しますが、今回のような裁判員裁判の対象事件の場合は、被告人が薬物の種類や性質について明確に認識していたことまでの認定ができずに無罪判決が言い渡された事件も存在します。
Ａさんは、警察の取調べにおいて「違法薬物などである可能性が高いとの認識はありました」と供述しているようです。
この供述内容は、法律的に、不確定ながらも、覚醒剤取締法における故意を認めていることになるでしょうが、今後起訴されて裁判員裁判で審理された場合に、この供述だけで故意が認められるかは分かりません。
このように覚醒剤取締法における「故意」は、犯罪として成立するかどうかを見極める大きなポイントとなりますので、早い段階で専門の弁護士に相談することをお勧めします。
薬物事件に強い弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、薬物事件に関するご相談を初回無料で、また薬物事件で逮捕された方への 初回接見 については即日で対応しています。
愛知県内の薬物事件でお困りの方は フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１ までお気軽にお問い合わせください。
在宅事件について弁護士に質問
刑事手続を大きく分けると、逮捕によって身体拘束を受けて手続きが進む拘束事件と、逮捕されずに不拘束で手続きは進む在宅事件に分類されます。
在宅で捜査を受けている方から「自分の事件はどうなっているのですか？」「いつ呼び出しがあるのですか？」「処分はどうなったのですか？」等という相談がよく寄せられます。
そこで本日は、在宅事件の流れと、その終局の仕方について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
在宅捜査の流れ
１．警察の取調べ
まず事件を捜査している警察が、その捜査の過程で被疑者（犯人）を呼び出すと、その被疑者（犯人）を警察署に呼び出して取調べを行います。
この取調べは、複数回に及ぶことが多く、交通事故のような過失事件の場合を除いては、警察署において被疑者写真を撮影されたり、被疑者指紋を採取されます。
２．送致（送検）
警察が被疑者（犯人）の取調べを終え、所定の捜査が完結すれば、検察庁に書類が送致されます。
３．検察官の取調べ
送致を受けた検察官は、送致された書類を確認後、被疑者（犯人）を呼び出し、再度取調べを行います。
この取調べは、１度で終わる場合もあれば、複数回呼び出されることもあり、内容も、警察で取調べを受けた内容を確認されるだけの簡単な内容の場合もあれば、事細かく、一から取調べを受けることもあります。
４．処分の決定
検察官の取調べが終了すれば、検察官は処分を決定します。
不起訴にするのか、それとも略式起訴による罰金刑にするのか、在宅で起訴（公判請求）するのかを検察官が決めるのです。公判請求された場合は、その後の刑事裁判で刑事罰が決定します。
以上が、在宅事件の刑事手続きの流れです。
弁護士に質問
Ｑ１ 前に警察署に呼び出されて１カ月以上経ちました。今、自分の事件はどうなっているのですか？
Ａ まだ警察の捜査が続いているか、すでに検察庁に送致されたかの何れかですが、その状況は捜査を担当した警察官に聞くしかありません。
ただ電話して聞いてもなかなか回答してくれないので、警察署まで行って、直接聞く必要があります。
弁護士を選任しておけば、弁護士が確認することができます。
また非常に珍しいケースですが、検察庁に送致されずに警察段階で捜査が終結することもあります。
Ｑ２ 警察の最後の取り調べの際に「検察庁に送致する。」と聞いたのですが、それから１カ月以上経っても検察庁から連絡がありません。検察庁からの呼び出しはいつぐらいですか？
Ａ 通常であれば検察庁から、手紙か電話で出頭要請がありますが、その時期は、定かではありません。検察庁は、在宅事件の際は、送致を受けておおよそ１カ月以内に出頭要請をかけているようですが、それも絶対ではなく、検察官の都合によっては、送致後１カ月以上経過して出頭を要請されることもあります。
他方、出頭要請がないまま刑事手続きが終結することもあり、その場合は、不起訴処分でしょう。
またほとんどの場合、検察官は被疑者（犯人）を呼び出した時点で、その後の処分の方針を固めている事が多いので、取調べの最後に処分の見通しが分かることがあります。
略式起訴による罰金刑となる場合は、同意書に署名を求められるでしょう。
在宅捜査に強い弁護士
在宅捜査の場合、公判請求されるまでは、私選の弁護人を選任するしかありません。
在宅捜査を受けている方で、弁護活動を希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
在宅捜査を受けている間に、どういった弁護活動を行うかによって、その後の処分が大きく変わる場合もありますので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
愛知県内の警察署は こちら
弁護士派遣 愛知県内一律３３，０００円
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、愛知県内の警察署、拘置所、少年鑑別所に弁護士派遣を派遣する 初回接見 のサービスを皆様に提供しております。
本日のコラムでは、この初回接見サービスについて詳しくご案内します。
初回接見サービスとは
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が提供する初回接見サービスとは
・警察に逮捕されてしまった
・数日前に逮捕されて勾留が決定してしまった
・起訴されて拘置所に拘束されている
・観護措置によって少年鑑別所に収容されている
といった、刑事施設等に収監されている方のもとに弁護士を派遣するサービスです。
弁護士を派遣できる刑事施設とは
愛知県内の警察署や、愛知県内の拘置所、拘置支所、そして少年鑑別所が基本となりますが、状況によっては、刑務所や少年院、矯正施設などに派遣できる場合もございます。
なお愛知県内には、名古屋市内に名古屋拘置所がある他、岡崎市と一宮市、半田市に拘置支所が設置されています。
また少年鑑別所は名古屋市内の一か所だけです。
初回接見サービスの料金は？
愛知県内であれば
一律 ３３，０００円（交通費込み）
です。
愛知県外には対応しているの？
愛知県外の警察署や、拘置所等で身体拘束を受けている方への初回接見にも対応しておりますので、詳細はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
こんな方にお勧め
身内など親しい仲の方が警察に逮捕されてしまった方でまだ弁護士を選任していない方、すでに国選、私選にかかわらず弁護士を選任しているが、その弁護士の活動に納得できていない方、刑事裁判を受けているが実刑判決の見通しで、控訴を検討している方など、初回接見サービスをご利用いただく方は多岐にわたります。
詳しく知りたい方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせいただくことをお勧めします。
ゲームアプリ内に賭博場を開設 賭博開帳図利の容疑で逮捕
ゲームアプリ内に賭博場を開設として、賭博開帳図利の容疑で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。
参考事件（「無店舗型のオンラインカジノで賭けポーカーか 男女4人逮捕 愛知県警」から引用）
インターネットの無料のゲームアプリ内に賭博場を開設し、利用者に賭けポーカーをさせ金銭を徴収したとして、賭博開帳図利の容疑で男女４人が愛知県警に逮捕されました。
逮捕された男女は、おととし11月ごろから去年6月ごろまでの間に、インターネットの無料のゲームアプリ内に賭博場を開設し、利用者に賭けポーカーをさせて、勝者から取り分の5%を徴収した疑いがもたれています。
逮捕された男女は１億円以上の利益を得ていたようで、愛知県警では、このような無店舗型のオンラインカジノの検挙は初めてのようです。
賭博罪
賭博罪の罰則は、その形態によって異なり、ただ単純に博打をしただけなら刑法第１８５条の（単純）賭博罪となります。
その罰則は「５０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものです。
今回の事件を参考にすると、逮捕された男女が運営していたオンラインカジノを利用して賭け事をしていた客は、この単純賭博罪が適用されるでしょう。
他方、常習的に賭博を行ったり、賭博場を開いたり、利益を得る目的で、賭けを取り仕切ったりした場合は、刑法第１８６条の常習賭博及び賭博場開張等図利となって、常習賭博なら「３年以下の懲役」開張等図利なら「３月以上５年以下の懲役」と、比較的重い罰則が定められています。
今回の事件は、後者に当たり、高額の利益を得ていることから、厳しい刑事罰が予想されるでしょう。
家族が警察に逮捕された場合は
愛知県内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、愛知県内の警察署や、拘置所などに収容されている方へ弁護士を派遣する初回接見サービスを３３，０００円（交通費込み）で承っております。
刑事弁護活動は、いかに早く弁護活動を開始するかが、その後の手続きに大きく影響する場合があります。
ご家族、ご友人の逮捕を知った方は、まず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の初回接見サービスをご検討ください。
初回接見サービスに関するお問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて、２４時間、年中無休で承っております。
