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名古屋市瑞穂区の児童ポルノ事件で逮捕 少年の性犯罪事件と弁護士
名古屋市瑞穂区の児童ポルノ事件で逮捕 少年の性犯罪事件と弁護士
名古屋市瑞穂区の中学3年生のAくんは、自身が通学する中学校で、友人ら数人で同級生の15歳のVさんをいじめていました。
AさんらはVさんに罰ゲームと称してVさんに服を脱がせて、スマートフォンのカメラでVさんの全裸の写真を撮影しました。
Vさんは、学校に相談して愛知県警察瑞穂警察署に被害届を出したため、Aさんは、児童ポルノ禁止法違反の容疑で愛知県警察瑞穂警察署に逮捕されてしまいました。。
（フィクションです。）
・いじめと児童ポルノの製造
児童ポルノとは、１８歳未満の者（＝児童）の裸やわいせつな行為をしているところなどをうつした写真やそのデータなどをさします。
児童のわいせつな写真を撮影することは、児童ポルノを作り出すことになりますから、児童ポルノの製造にあたります。
児童ポルノの製造は、児童ポルノ禁止法（正式名称：「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）で禁止されています。
児童ポルノに関して、児童ポルノ禁止法では、他に児童ポルノの所持や製造、陳列などが禁止されています。
上記の事例では、Vさんは15歳ですので、Vさんは児童ポルノ禁止法で規定する「児童」にあたり、Vさんの裸を撮影することは、児童ポルノの製造に当たります。
今回Aさんらが行った児童ポルノの製造の行為は、いじめの過程で行われました。
ただの子供同士のいじめだという軽い気持ちで行われたことであっても法律に触れる行為は犯罪であり、少年がそのような行為を行った場合は少年事件として扱われることになります。
昨今は、携帯電話やスマートフォンのカメラが普及・発達したため、少年でも容易に児童ポルノの製造ができてしまうようになりました。
いじめは子供同士の問題だから少年事件になるなんてと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、いじめでは犯罪にかかわる行為が行われていることもあります。
いじめの加害者としてお子さんが逮捕されてしまったという場合、いじめで警察に捜査されている場合は、少年事件に詳しい弁護士に依頼して、お子さんのために最善の解決となるよう活動してもらうことをお勧めします。
また、今回のように友人と一緒に被害者をいじめてしまい、児童ポルノを製造したという事件では、交遊関係も事件の背景にあると思われます。
そのような場合は、交遊関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となります。
生活環境の改善のため、ご家族にご協力をお願いして、日常生活の中で本人を監督していただくことになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、24時間365日無料相談や初回接見サービスを受け付けています。
お子さんの児童ポルノ製造事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察瑞穂警察署までの初回接見費用：３万６１００円）
静岡県掛川市で文書偽造事件 起訴後の弁護活動
静岡県掛川市で文書偽造事件 起訴後の弁護活動
Aは、長年、勤務先の会社で出張を命じられた際に、領収書を書き換え、経費を水増し請求していた。
しかし、Aの行為は会社にばれてしまい、何度か上司らに呼び出されて追及された末、警察に通報されてしまった。
話を聞きたいので静岡県警察掛川警察署に来てほしいと警察官に言われたAは、これにしぶしぶ応じ、任意で事情聴取を受けることとなった。
何度か在宅事件として、Aは私文書変造・詐欺事件の被疑者として警察署で取調べを続けられ、また事件が検察庁に送られた後も、何度か検察官から取調べを受けることとなった。
そして、遂に担当の検察官から、犯行期間が長く被害額が大きいことやAの態度から、今回の事件についてAを起訴する旨を告げられてしまった。
Aは、会社はクビになることは覚悟していたが、まさか起訴されるとは思ってもおらず、どうしたらいいのか不安になった。
そこで、起訴されてしまった場合どうすればいいのかアドバイスを求めるため、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が多数在籍する法律事務所に行き相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aの行為は、私文書変造罪及び詐欺罪が成立する可能性があります。
私文書偽造罪は、行使の目的で、権利、義務または事実証明に関する文書を変造した場合に成立します。
領収書は一般的に事実証明に関する文書と考えられます。
そして、変造とは、権限のないものが文書の非本質的部分に変更を加え、新たな証明力を作出することをいいますが、例えば、領収書の金額欄の10万円に「0」を一つ追加して100万円とすることが挙げられます。
今回のAの行為がこのようなものであれば私文書変造罪が成立することとなります。
そして、領収書が他人の印章・署名を使用するものであれば、同罪の法定刑は3月以上5年以下の法定刑で、そうでなければ1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金との法定刑になります。
また、こうしたニセの領収書で経費を水増し請求することは、人を欺いて財物を交付させるものですから、詐欺罪にも該当する可能性があります。
詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役と、きわめて重いものです。
Aはこれらの罪で起訴されてしまいましたから、かなりの求刑がされ、重い判決が下されてしまうことも予想されます。
もっとも、Aについては水増し請求をしてしまったことにつき、言い分やまた反省や謝罪の態度があるかもしれません。
こうした事情をAについて有利な事情として整理し説得的に主張をするため、刑事事件を得意とする弁護士にご依頼されることをおすすめします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，起訴後の事件の刑事弁護活動も多数承っております。
弁護活動にお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警察掛川警察署への初回接見費用：43,400円）
愛知県半田市で暴行事件 事件化を防ぐための弁護活動
愛知県半田市で暴行事件 事件化を防ぐための弁護活動
Aは、勤務先の会社で、部下であるVが不真面目な態度をとっていたことから、指導と称して竹刀でVの頭部等を叩くといった暴行を加えた。
Vはこれにより怪我を負うことはなかったが、このような体罰は問題であるとして、警察に親告しようとしたが、Aの上司の仲裁もあり、なんとかAとV及びAの上司の三者間での話し合いの場が設けられることとなった。
そして、話し合いにより、AとVの間で示談交渉がまとまるのであれば、Vは警察に親告するのをやめるということとなった。
Aは、Vとの間で示談交渉をしたいが、法律のプロに任せるべきなのか心配になり、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
刑法は、暴行罪について「暴行を加えた者が人を傷害するにいたらなかったとき」に成立するものとして規定しています。
ここでいう「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいうとされます。
典型的には、殴る、蹴る、突く、押す、投げ飛ばすなどといった、身体への接触を伴う物理力を行使する行為をいいます。
今回のAは、竹刀でAの頭部等を叩いていますから、人の身体に対する不法な有形力の行使を行っていると言えます。
ですので、Aについては暴行罪が成立します。
もっとも、話し合いにより警察へはまだ知らさずに済んでいますから、まだ刑事事件化はしていません。
このような場合、事件化を阻止したまま事件を解決する方法として、被害者との示談交渉の締結が挙げられます。
そして、被害者との示談交渉は、弁護士を入れて行うのが一般的です。
いざ示談交渉となったとき、当事者同士で行ってしまうと、被害者の恐怖や憎悪から難航してしまうケースが多く見受けられることもあり、また法律的に不十分な形となり、後日争いが蒸し返されたりしてしまう可能性があるからです。
示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、法律的な見地から、安全かつ確実に示談の成功率を上げることができます。
適切なかたちで示談をまとめ上げることで、警察の介入を阻止し、当事者同士で事件を解決することができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件化阻止のための刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察半田警察署への初回接見費用：38,500円）
名古屋市東区の無免許運転の危険運転致傷事件で逮捕 交通事件に詳しい弁護士
名古屋市東区の無免許運転の危険運転致傷事件で逮捕 交通事件に詳しい弁護士
名古屋市東区在住19歳の大学生Aさんは、飲酒をした直後に自動車を運転して、横断歩道を歩行中の男性Vさんに接触してしまいました。
Vさんは、転倒して全治3カ月の怪我を負い、Ａさんは危険運転致傷罪の疑いで愛知県警察東警察署により逮捕され、取調べを受けることになりました。
取調べの最中、Aさんが無免許運転にも当たること判明したため、刑罰が重くなると警察官に言われました。
（フィクションです。）
～危険運転致死傷罪と無免許運転の関係～
危険運転致傷罪の法定刑は、１５年以下の懲役または１２年以下の懲役です。
自動車運転による交通事故のうち、特にその内容が悪質である以下のような行為について危険運転致死傷罪にあたることになります。
・アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
・進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
・進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為など
上記のような交通事故は、通常の交通事故に比べてよりも悪質性が高いのでより重い処罰となるのです。
さらに、今回の事件のように、事件当時に事件を起こした運転者が無免許であった場合には、法定刑が加重されるとする条文規定があり、刑罰が重くなります。
無免許運転は、基本的な交通ルールを無視しているということ、無免許運転自体が非常に危険な行為であることから刑が重くなります。
それぞれの刑罰は、無免許運転による罪が加重されると、最高刑は次のようになります。
具体的には以下のようになります。
・無免許運転により加重される法定刑
危険運転致傷罪 「15年以下の懲役」
→無免許運転により、「6月以上の有期懲役」に加重
準酩酊等運転致傷罪と病気運転致傷罪 「12年以下の懲役」
→無免許運転により、「15年以下の懲役」に加重
準酩酊等運転致死罪と病気運転致死罪 「15年以下の懲役」
→無免許運転により、「6月以上の有期懲役」に加重
過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪 「12年以下の懲役」
→無免許運転により、「15年以下の懲役」に加重
過失運転致死傷罪 「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」
→無免許運転により、「10年以下の懲役」に加重
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・交通事件を専門に扱う法律事務所です。
今回の事例のような事件では、事故当時の状況が危険運転の態様には当たらないとする事情や、無免許で運転してしまったやむを得ない事情などを主張・立証していくことで、執行猶予付きの判決や、刑罰の減軽を目指します。
名古屋市東区の無免許運転の危険運転致傷事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初回接見費用：35,700円）
愛知県豊橋市の傷害事件 誠実な示談交渉により事件化阻止の弁護活動
愛知県豊橋市の傷害事件 誠実な示談交渉により事件化阻止の弁護活動
50代男性Aさんは自身が勤める工場において、作業中に同僚Vさんとトラブルになり、我を忘れてVさんを投げ飛ばしてしまいました。
Vさんは肘を骨折する大怪我を負いましたが、警察に届け出ることなく病院に行き、手術をしました。
その際の治療費40万円は既にAさんが負担しています。
最近になって、Aさんは別の同僚から、Vさんが再び手術をすることになり、再度Aさんに治療費を請求したいと話していると聞きました。
Vさんは、Aさんが治療費の支払いを拒む場合、警察に被害を届け出る、とも話しているそうです。
（フィクションです。）
今回の事例では、AさんがVさんを投げ飛ばしては，刑法上の傷害罪に当たります。
傷害罪は、刑法２０４条に定めのある犯罪で、人の身体を傷害した者について、１５年以下の懲役又は５０万円の罰金を処すものです。
今回の事例では、まだVさんが被害届を出していないため、示談によって事件化しないで事件を解決できる可能性があります。
示談は民事上の契約なので、加害者と被害者の二人だけで締結することもできます。
しかし、犯罪の加害者と被害者という関係であるため、
・お互いが感情的になって交渉がうまくいかない場合
・法的知識が十分でないために締結した契約内容が紛争解決に不十分である場合
があります。
そのため示談をしたいとご希望の場合は、弁護士に依頼して、弁護士を通じて被害者への被害弁償及び謝罪に基づく示談交渉を行うことをお勧めします。
被害者に対して真摯に謝罪と被害弁償を行い、被害者の方からは告訴を出さないことについて約束をしていただくことで、警察から捜査を受けることなく、当事者同士で事件を解決することが期待できるからです。
また、当事者同士で交渉していて被害者から明らかに不合理な金額を要求されている場合などは、妥当な金額に向けて粘り強く誠実に交渉します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、多くの示談をまとめてきました。
示談での解決をご希望されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署への初回接見費用：40,860円）
名古屋市西区で信用毀損事件 示談交渉のための弁護活動
名古屋市西区で信用毀損事件 示談交渉のための弁護活動
Aは、V社に対して恨みを抱いており、嫌がらせをしようと考えていた。
ある日、AはV社についてデマを流して困らせようと考え、V社が倒産するとウソの情報が書かれたビラを近所にまくなどした。
ほどなくして、この迷惑行為についてAの犯行であることがばれ、Aは愛知県警察西警察署に呼び出しを受けることとなった。
そして、在宅捜査として、AはV社に対する信用毀損の容疑で取調べを受けることとなった。
Aは、V社に謝るべきかどうか考えあぐねていたところ、事件が検察庁に送られてしまった。
Aは、どうにか事件を不起訴処分で終わらせることができないか、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
信用毀損罪は、虚位の風説を流布し、又は偽計を用いいて、人の信用を毀損した場合に成立する犯罪で、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金との法定刑が定められています。
同罪が保護しているのは、人の経済的な評価です。
そして、「虚偽の風説を流布」とは、判例の考えによれば、虚偽の事項を内容とする噂を、不特定又は多数人に伝播することをいいます。
今回のAは、嫌がらせの目的で、Vは倒産したとの虚偽の内容が書かれているビラをまいていますので、この信用毀損罪が成立するものと思われます。
そして、この事件については在宅捜査が行われていましたが、とうとう検察庁に送られてしまいましたが、Aは不起訴処分にしてもらえないかと考えています。
不起訴処分とは、刑事事件の被疑者について、起訴（刑事裁判にかけること）をするか否かの判断権限をもつ検察官が、起訴をせずに刑事裁判を経ることなく事件を終了させる終局処分のことをいいます。
こうした不起訴処分を獲得するためには、事件の内容に応じて、被害者との間で謝罪と被害弁償に基づく示談交渉を行いお許しをいただくほか、本人の謝罪・反省状況などを、説得的に検察官に対して主張することとなります。
このような不起訴処分に向けての弁護活動は、早期に刑事弁護を得意とする弁護士にご依頼なされることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得に向けての刑事弁護活動も多数承っております。
示談交渉などでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察西警察署への初回接見費用：36,100円）
愛知県豊川市の汚職事件で在宅捜査 逮捕に備える弁護活動
愛知県豊川市の汚職事件で在宅捜査 逮捕に備える弁護活動
Aは、愛知県豊川市内で土木工事事業を引き受ける会社の社長であり、やり手の経営者として強引な手法に出ることも珍しくないなどと、業界では知れ渡っている者であった。
ある日、Aは愛知県警察豊川警察署で取調べを受けることとなったので、刑事事件を得意とする法律事務所のベテラン弁護士に相談をすることにした。
Aは、豊川市の土木事業課に属する職員に対し、入札で有利な取り計らってもらおうと金銭を渡したが、この件について贈賄の疑いがあるとのことで取調べを受ける予定であるとのことであった。
Aは事実を認めており取調べでは正直に話そうとしているが、自分の他に会社を管理できる者が誰もいないから、逮捕されてしまうと立ち行かなくなってしまうのではと心配していた。
そこで、もし逮捕されてしまった場合に備えて、どうすべきかを弁護士に相談した。
（フィクションです。）
贈賄罪は、収賄罪などの所定の犯罪に規定される賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした場合に成立する犯罪です。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金と、決して軽いものではありません。
Aはこの贈賄罪の容疑で取調べを受ける予定で、またその事実を認めているので正直に話そうとしています。
しかし、Aがそのような態度をとっていたとしても愛知県警察豊川警察署に逮捕されてしまう可能性は否定できません。
一度逮捕されてしまうと、ただ黙って待っているだけでは簡単には釈放されません。
刑事事件に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して、釈放に向けた活動を行ってもらうことで、釈放の可能性を高めることができます。
具体的には、逮捕後、事件が検察庁の検察官に送致されてから24時間以内に釈放を目指すことがまず考えられます。
ここでは、検察官に対して、容疑者にとって有利な証拠と事情を説得的に説明することで勾留請求しないように働きかけることができます。
また、他にも裁判官が勾留を決定する前に、裁判官に対して容疑者を勾留しないよう働きかけを行ったり、拘留が決定されたとしてもその期間内に不服を申し立てることといった働きかけを行うこともできます。
Aのような会社経営者である場合、一刻も早く釈放が望まれますから、より早い段階で弁護士を付けて、釈放のための弁護活動を始めることが求められます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，逮捕後に備えた刑事弁護活動も多数承っております。
釈放の手段についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊川警察署への初回接見費用：41,500円）
名古屋市中村区の通貨偽造事件で在宅捜査 取調べ対応に強い弁護活動
名古屋市中村区の通貨偽造事件で在宅捜査 取調べ対応に強い弁護活動
Aは、名古屋市のフリーマーケットで買い物したときに得たお釣りの紙幣が、偽物であることを帰宅後に知った。
その偽造された紙幣は一見したところ本物と見分けがつかないほど精密に似せて作られたものであった。
誰から渡されたものなのか分からなかったが、Aはこのままでは癪であったから、何も知らないふりをして買い物した際に使ってしまおうと思った。
そこで、Aは名古屋市内のコンビニへ行き、さりげなく店員に紙幣を渡そうとしたが、それが偽物であることがばれてしまい警察を呼ばれてしまった。
現場に駆け付けた警察官から、ひとまず署で話を聞きたいということで、愛知県警察中村警察署までの任意同行に応じたAは、取調べを受けることとなった。
取調べの後、ひとまず帰宅を許されたが、Aは通貨偽造関係の犯罪に何らかの関係があるとのことで、再度呼び出す旨を告げられてしまった。
Aは、再度の呼出しと取調べについて、どう応じたらいいのかアドバイスを求めようと、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
通貨偽造の罪の中で、収得後知情行使等罪は、貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した場合に成立します。
同罪の法定刑は、その額面価格の3倍以下の罰金又は科料で、2千円以下にすることはできない、といったもので犯罪の中でも特に軽い処罰が定められています。
これは、偽造されたものとは知らずに収得した者が、後にこれを知ってその損害を他人に転嫁することは同情に値するとのことから、このように軽く処罰するといった趣旨であると考えられています。
Aについても、この収得後知情行使等罪が成立するものと思われます。
しかし、取調べでは愛知県警察中村警察署の捜査官から、ほかの通貨偽造関係の犯罪に関係があると疑われています。
取調べの対応次第では、上記の犯罪より法定刑の重い、別の犯罪の容疑者として扱われる可能性も否定できません。
刑事事件を得意とする弁護士に、取調べに対するアドバイスや、捜査官に対してどのように主張するべきかの指導を求めることが推奨されます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，取調べに対しての刑事弁護活動も多数承っております。
通貨偽造関係の犯罪でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：34,200円）
愛知県知多市の強制わいせつ事件で逮捕 示談に臨む弁護士
愛知県知多市の強制わいせつ事件で逮捕 示談に臨む刑事事件専門の弁護士
愛知県知多市に住むAさんは、職場の飲み会の帰り道に酔っぱらって路上で30代女性Vさんに抱き着き、抵抗するVさんを押さえて下着の中に手を入れてVさんの胸などを触りました。
翌日、Vさんは被害届を出しました。
事件現場付近に設置されていた防犯カメラの画像からAさんが犯人として割り出されて、Aさんは愛知県警察知多警察署の警察官に、強制わいせつ事件の被疑者として逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
・強制わいせつ事件と示談
強制わいせつ罪は、親告罪と言い、被害者などの告訴がなければ起訴できない犯罪です（刑法１８０条）。
つまり強制わいせつ罪のように親告罪とされている犯罪は、告訴されてしまっても、被害者の方に誠心誠意謝罪を行って許していただき、告訴を取り下げてもらうことで、起訴される（裁判になる）ことも、前科がつくこともなくなるということです。
また、たとえ告訴の取り下げまでには至らなくとも、謝罪や示談が行われていることは、裁判の際、量刑を判断する大事な材料とされます。
ですから、特に親告罪の場合、被害者の方への謝罪、示談締結は、大変重要な意味をもちます。
しかし、強制わいせつ事件のような性犯罪の場合、被害者の方への謝罪や示談交渉は、当事者のみでは難しいと言わざるを得ません。
今回のような路上での見知らぬ被害者への強制わいせつ事件の場合、加害者は被害者の情報を知りません。
そういった場合、加害者が深く反省して謝罪と被害弁償の気持ちを強く持っていても、事件を担当する警察官や検察官は、加害者に被害者の方の情報をまず教えてはくれません。
また、被害者の方に心当たりがあって連絡先を知っている事件の場合でも、性犯罪の被害者は、加害者との直接連絡を拒否することが多いです。
幸運にも示談交渉にこぎつけても当事者双方が感情的になるなどし、かえって示談交渉を行う前よりも、両者の間の溝が深まってしまう恐れも大きいです。
そんな時こそ、親告罪や示談交渉のプロである刑事事件専門の弁護士に相談し、両者の間に入ってもらうことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っています。
強制わいせつ事件で告訴されてしまってお困りの方、被害者の方と示談したいと考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察知多警察署までの初回接見費用：３万７４００円）
名古屋市中川区の万引き事件で逮捕 年齢切迫の少年の事件に精通した弁護士
名古屋市中川区の万引き事件で逮捕 年齢切迫の少年の事件に精通した弁護士
20歳の誕生日再来月に控えた名古屋市中川区に住む１９歳の大学生Aさんは、ふとした気のゆるみで日頃のストレスが溜まり、書店でマンガ本を数冊万引きしてしまいました。
警備員に万引きを発見されたAさんは、通報によって駆けつけた愛知県警察中川警察署の警察官に窃盗の容疑で逮捕されました。
同日Aさんは釈放されましたが、後日改めて事情を聴くため呼び出しを受けています。
（※この事例はフィクションです。）
・万引きについて
万引きは、罪の意識なく軽い気持ちで犯してしまったとよく聞く行為ですが、他人の財物を窃取する行為ですので、窃盗罪（刑法２３５条）にあたります。
窃盗罪を犯すと、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される可能性があります。
たとえ、万引きする商品が数百円の商品でも軽い気持ちで犯してはいけません。
・年齢切迫の少年事件について
通常、未成年＝少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。
少年事件の場合、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致されるところまでは、成人の刑事事件の流れと共通しています。
この後の流れに関しては、成人の場合は検察官に送致された後、起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった処分が決定します。
成人の場合と出てくる用語がことなることからもわかるとおり、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れにはなりません。
たとえ、少年院送致となったとしても、少年院は「教育を通じて矯正教育を行う」施設で、刑罰ではなく、少年を更生させ、社会へ適応させるための矯正施設という位置づけです。
少年審判で少年院送致が決定されても、警察や家庭裁判所には履歴として残りますが、前科はつきません。
では、今19歳であと2ヶ月で20歳になり成人する少年が万引きをした場合、成人として扱われるのか、少年として扱われるのかどちらになるのでしょうか？
少年事件の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その（元）少年は検察官に送致（いわゆる逆送）されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
つまり、少年の時に犯した事件が成人の事件と同様に扱われることになりますので、起訴されて有罪となれば前科がついてしまうことになります。
ですから、今回の事例のように１９歳の少年、特に誕生日が数か月後に迫っているといった少年（年齢切迫の少年と言います）の場合は、早期に示談を行い、事件を終結させることが求められます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、数多くの刑事事件や少年事件を取り扱っています。
年齢切迫の少年事件や万引き事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中川警察署までの初回接見費用：35,000円）
