Author Archive
名古屋市守山区のひき逃げ事件 自首と出頭について無料法律相談で説明する弁護士
名古屋市守山区のひき逃げ事件 自首と出頭について無料法律相談で説明する弁護士
20代会社員Aさんは、名古屋市守山区の夜間人気のない道路を自動車で法定速度をの時速20㎞超過して走行していました。
Aさんの前方不注意で道路を横切ってきた歩行者Vさんに気付かず接触してしまい、Vさんに加療３ヶ月を要するケガを負わせてしまいました。
幸い通りがかった通行人が救急車を呼んでくれましたが、怖くなったAさんは、救急車がやってくるのを確認するやいなやその場から逃走してしまいました。
なお、通行人の通報で現場に駆け付けた愛知県警察守山警察署はAさんを犯人と割り出して捜査をしています。
翌朝テレビニュースで事故を警察が捜査していることを知ったAさんは、自首した方がいいのか、交通事件・刑事事件専門の法律事務所へ無料法律相談に訪れました。
（フィクションです。）
昨日のブログでは、ひき逃げ事件と自首について説明しました。
本日の事例と昨日の事件と似た事例ですが、本日は自首と出頭の違いについて説明します。
～自首と出頭の違い～
自首も出頭も自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることを言いますので同じようなものだという認識の方も多いのではないでしょうか。
今回は、自首と出頭を比較して説明をいたします。
まず、自首とは、犯罪事実や犯人が誰かわかっていない段階で、犯人自ら捜査機関（警察等）に対して犯罪事実を申告し、処分を求めることをいい、刑が任意的に減軽されます（刑法第42条1項）。
捜査機関に犯罪自体が発覚していない場合、犯罪自体は発覚しても犯人がだれかわからない場合に自首が成立します。
しかし、①犯人の行方が分からない場合、②犯人が取調べ中に自白をした場合は、自首は成立しません。
出頭とは、上記の①のような、犯罪又は犯人が捜査機関に発覚した後に、自ら罪を犯したことを捜査機関に申し出ることをいい、法律上の規定はありません。
さて、上記の事案のAさんの場合、Vさんに対する交通事故を警察が捜査していて、その犯人がAさんだということが分かっている状態のところへ、Aさんが出頭してきても、「発覚する前」ではないのでに自首は成立しません。
自首ではなく出頭になると、残念ながら刑の任意的減軽という法律上の効果を受けることはできません。
しかし、出頭になってしまった場合でも、自ら自分が犯人であると申し出ていることから、捜査に協力している、また、反省の態度を示していると情状面で考慮してもらえる可能性があります。
また、出頭した際に逮捕されたとしても、出頭したということが早期の身柄解放活動にも役立つと考えられます。
ですので、仮に自首と出頭のどちらになるのか不安な方は、自首・出頭する前に弁護士と相談し、自分が今どうすればいいのか相談しておくことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件・刑事事件専門の法律事務所であり、自首に同行した経験も豊富にあります。
弁護士には守秘義務があるため、お客様から知り得た情報を外部に漏えいする事はありませんので、ご安心してご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への同行サービス・初回接見費用：38,200円）
名古屋市名東区で痴漢事件で逮捕 冤罪事件解決に強い弁護士
名古屋市名東区で痴漢事件で逮捕 冤罪事件解決に強い弁護士
Ａさんは、名古屋市内を走る地下鉄に乗っての通勤途中、突然「この人痴漢です」と言われて、次の駅で降ろされました。
駅員もＡさんの言い分を聞く様子は一切なく、駅員室のところまで連れていき、駆け付けた警察官に身柄を引き渡しました。
Ａさんには全く身に覚えがなく、徹底的に争いたいと考えて、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
痴漢事件は、被疑者本人が事実を否認している場合でも、被害者女性の供述に基づき、被疑者は逮捕・勾留・起訴されてしまう可能性があります。
また、痴漢の容疑をかけられた男性が、自身で自身の潔白、無実であることの証明を行うことは、相当困難といわれます。
そして痴漢行為を否認している場合には、罪証隠滅・逃亡のおそれがあるとされ、身柄拘束が長期化する恐れがあります。
具体的には，逮捕は最大3日間、勾留は最大20日間で、合わせて最大23日間の身体拘束を受けるおそれがあるのです。
これだけ長期間の身体拘束を受けるとなると、家族や学校、勤務先等に身体拘束を受けたことが発覚することを避けるのは困難となります。
特に，公務員や有名企業の社員の場合、逮捕されただけで大きく報道されてしまうこともあります。
そうなれば、たとえ冤罪であったとしても、痴漢事件の容疑者として扱われた、というレッテルを貼られてしまいかねません。
そのため、たとえ本当に痴漢をしていない場合は特に、早期の身柄解放を目指すことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢冤罪事件での早期身柄解放をはじめ、報道等への対策等を行っています。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、痴漢冤罪事件についての刑事弁護活動も多数承っています。
痴漢で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初見接見費用：37,100円）
愛知県春日井市の盗撮事件 任意同行・任意出頭に詳しい弁護士
愛知県春日井市の盗撮事件 任意同行・任意出頭に詳しい弁護士
愛知県春日井市に住んでいる20代会社員のAさんは、通勤途中に駅のエスカレーターで膝の上にスマートフォンを置き、前の段に立っていた女子生徒のスカートの中を盗撮しました。
Aさんの不審な動きに気づいた女子生徒とAさんが口論になり、通行人が警察に通報しました。
Aさんは、駆けつけた愛知県警察春日井警察署の警察官に盗撮（愛知県迷惑防止条例違反）の容疑で任意同行をされることとなりました。
（フィクションです。）
～任意同行が行われる理由～
「任意同行」という言葉は、テレビや新聞などでよく聞く言葉だと思います。
「任意同行」とは字のごとく、捜査機関が検察庁・警察署などへ「同行」を求め，相手方の承諾により「任意」で警察署などへ連行することをいいます。
任意同行を求められた方にとってあくまで「任意」に基づくのですから、任意同行に応じなかったとしても、罰則が科されることはありません。
任意同行に応じることは、決して義務ではないのです。
したがって、任意同行に応じたくなければ断ることも可能です。
もしも任意同行であるにもかかわらず警察官に強制的に署まで連行したとすれば、その連行された行為は違法行為ということになります。
こうした違法行為があった場合、その流れで得られた証拠は、刑事裁判で使用できない可能性があります。
違法捜査があったとして証拠が使用できなくなれば、検察官による犯罪の立証が困難になっていくため、無罪判決獲得の可能性が高まることになります。
さて、任意同行（任意出頭も同じく）は応じなければ断ることもできるため、断り続けたらどうなるのでしょうか。
警察が任意同行や任意出頭を要請する目的は、犯人と疑わしい人や参考人などから事情を聞くためです。
警察は、犯人と疑わしい人が逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあると考えた場合に逮捕しようします。
そのため、警察からの任意同行や任意出頭の要請を連絡もせずに拒否し続けていると、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあると警察が考えて逮捕される恐れが高まります。
もし出頭要請された日に任意出頭を拒否する理由（ex.どうしても会社を休めない、遠方にいてその日に行けないなど）があれば、警察に理由を話して、出頭を別の日時に調整してもらうことをおすすめします。
任意出頭や任意同行等が求められて不安な方は、弁護士に相談することをご検討ください。
あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談では、任意出頭、任意同行の際に気を付けるポイントなどのアドバイスをお伝えできます。
任意同行に付き添う同行サービス（※リンクは弊所の大阪支部のサイトですが名古屋支部も同様のシステムで行っております。）をご利用ください。
（愛知県警察春日井警察署への同行サービス費用・初回接見費用：39,200円）
名古屋市南区の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放のための弁護活動
名古屋市南区の公務執行妨害事件で逮捕 身柄解放のための弁護活動
Aは、名古屋市で行われていたコスプレイベントの帰り道、愛知県警察南警察署の警察官の交通検問に会い、所持品を検査されることになった。
Aは財布の中に、コスプレで使う目的で、自身の顔写真等をもとに細工して作った警察手帳があり、これは文書の偽造にあたるのではないかと警察官に詰め寄られてしまった。
Aは、手帳は丁寧に作ったものの一見して偽物と分かるような物であったし、まさか文書偽造の罪に当たるものではないと思っていたので、警察官の態度にかなり不満であった。
そこで、細部を見ていた警察官から同手帳を取り上げ、その場で破き捨てるといった行為をしたところ、Aは公務執行妨害の現行犯として逮捕されてしまった。
その後、Aは勾留決定がなされてしまい、長期の身柄拘束となることが決まってしまった。
逮捕されてもすぐに帰ってくるだろうと思っていたAの妻は、予想に反する結果となってしまったので、すぐにでも釈放してほしいと考え、刑事事件を専門とする法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
公務執行妨害罪は、公務員が職務を執行するにあたり、これに対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立します。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金と定められています。
この公務執行妨害罪における「暴行」とは、公務員に向けられた有形力の行使であればよいとされます。
ですので、公務員の身体に対して直接行為される必要はなく、補助者や物に対して加えられ、間接的に当該公務員に物理的・心理的に影響するものであれば暴行にあたります。
今回のAの行為は、文書偽造の疑いをかけられていて、その当該文書を警察官の目の前で破り毀損させたものですから、「暴力」にあたり得ます。
その結果、Aは公務執行妨害の容疑で逮捕・勾留されてしまいました。
こうした逮捕・勾留による身柄拘束を受けている場合には、想定される弁護活動としては、早期の身体解放を目指すことが挙げられます。
具体的には、勾留決定が出てしまった後については、勾留決定に対する準抗告という不服申し立てを行うなどして、早期に釈放するように活動を行います。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、身柄解放を求める刑事弁護活動も多数承っております。
身内が逮捕・勾留されてしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初回接見費用：36,000円）
愛知県岡崎市の公然わいせつ事件 目撃者がいない公然わいせつ事件に強い弁護士
愛知県岡崎市の公然わいせつ事件 目撃者がいない公然わいせつ事件に強い弁護士
愛知県岡崎市に住むAくん（21歳大学生男子）は、ある日の夜、解放感を得ようと市内の路上で下半身を露出していました。
幸い、Aくんが下半身を露出して時間に通りがかる人はいなかったため、Aくんが下半身を露出しているところは誰にも目撃されませんでした。
しかし，付近に設置された防犯カメラに映ってしまっていたため、公然わいせつ事件として捜査した愛知県警察岡崎警察署の警察官はAくんを割り出しました。
Aくんの自宅に愛知県警察岡崎警察署から、Aくんに任意で署まで来てもらいたいとの連絡を受けました。
電話を受けたAくんの母は，警察署に行ってそのまま逮捕されるのではないか、取調べにはどのように対応したらよいか相談するため、愛知県内で刑事・少年事件専門の法律事務所に相談に行きました。
（フィクションです）
～誰にも目撃されていないのに公然わいせつ罪になるのか？～
今回の事例では、実際にAくんが下半身を露出していた場面を目撃した人はいません。
このような事例の場合、「公然」わいせつと言えるのか疑問を持つ方もいらっしゃるかもしれません。
公然わいせつ罪は，公然とわいせつな行為をした場合に成立します。
ここでいう、「公然と」といえるためには，不特定又は多数の人が認識することのできる状態でわいせつな行為がなされる必要があります。
不特定又は多数の人が認識することのできる状態でわいせつな行為がなされていればよいので、現実に不特定又は多数の人が認識する必要はなく，その認識の可能性があれば足ります。
つまりは、不特定又は多数の人がいる可能性のある場所（公園など）でわいせつな行為をした場合には，仮にその場に誰もいない場合であっても公然わいせつ罪が成立することになります。
なお、判例では「わいせつな行為」とは、行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮または満足させる動作であって、普通人の正常な性的羞恥心を害して善良な性的道義観念に反するものを指すとされています。
今回の事例のような路上や公園という不特定多数の者が見ることができる場において，全裸になり下半身を露出する行為は本罪でいう「わいせつな行為」の典型的な例です。
目撃者のいる公然わいせつ事件の場合、目撃者は厳密にいえば被害者ではありません。
なぜかというと公然わいせつ罪の保護法益（＝法令がある特定の行為を規制することによって保護、実現しようとする利益）は「健全な性秩序ないし性風俗」です。
そのため、公然わいせつ罪の目撃者は、厳密に言うと、被害者ではありません。
しかし、厳密にいえば被害者ではなくとも、実際にAくんの行為を見て気分を害した目撃者に対して示談や被害弁償を行なうことで、処分の軽減に繋がる可能性があります。
公然わいせつ事件の加害者のなかには、その背景に自己の性的衝動に対するコントロールに関し、何らかの問題を抱えている場合が多いため、そのような場合には，カウンセリングやクリニックに通い、専門家による治療を受けることで問題を根本から改善する必要があることもあります。
あいち刑事事件総合法律事務所では，公然わいせつ罪をはじめとする刑事事件専門の弁護士による無料相談を提供しております。
逮捕されるかもと不安な方、公然わいせつ事件で警察署から出頭を要請されてどうすればいいのか不安な方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご連絡ください。
（愛知県警察岡崎警察署までの初回接見費用：3万9700円）
名古屋市港区のストーカー事件で逮捕 無罪を主張する弁護活動
名古屋市港区のストーカー事件で逮捕 無罪を主張する弁護活動
Aは、V女に対して禁止命令が愛知県警察港警察署から禁止命令が出されているにもかかわらず、違反行為をしたものとして愛知県警察港警察署に逮捕された。
交際中であったBがすぐにAに面会をしに行ったところ、Aには接見等禁止が付いており、面会をすることができなかった。
そこでBは刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に接見を行ってもらうことにした。
そして、同弁護士が接見をしたところ、Aにはストーカー行為ににあたらない程度の違反行為であったこと、Aには現在Bという交際相手がおり、V女に対して恋愛感情はなく、お金を返しにもらいに行ったら通報されてしまったとのことであった。
Bは、すぐに同弁護士にAに対する弁護活動をお願いすることにした。
（フィクションです。）
ストーカー規制法においては、つきまとい等の行為とストーカー行為が禁止されます。
このうち前者は、
①特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を満たす目的で、
②当該特定の者又はその配偶者、直径若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対して、
③つきまとい等の各種行為をすること
をいいます。
この「つきまとい等」の中には、実際につきまとう他、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、乱暴な言動、無言電話、汚物の送付、名誉を傷つける行為、性的羞恥心を害する行為が挙げられます。
また、平成28年のストーカー規制法改正により、住居等の付近をみだりにうろつくことや、拒まれたにもかかわらず、連続してSNSを用いたメッセージ送信等を行うこと、ブログやSNS等の個人のページにコメント等を送ることも規制されることとなりまいｓた。
こうした「つきまとい等」の行為を1回行った限りでは、ストーカー規制法による罰則の対象にはなりません。
しかし、警察署による警告等を受ける可能性があります。
そして、警告後に「つきまとい等」の行為が続くようであれば、公安委員会による聴聞手続きを経て禁止命令が下される可能性があります。
この禁止命令等に違反し、かつ違反行為がストーカー行為にあたらない場合、50万円以下の罰金との罰則が科されることになります。
今回のAも、禁止命令を受けたにもかかわらず、ストーカー行為にあたらない程度の違反行為を行ったものとして捜査を受けています。
もっとも、Aの行為は貸したお金の回収という好意に基づくものとは全く関係がないものでした。
このような場合には、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨を主張することで不起訴又は無罪を目指すことが考えられます。
そして、こうした主張をするためには、そのような状況であったことを推認できる客観的な証拠、事情を捜査機関に主張していくこととなります。
こうした弁護活動は、ストーカー規制法違反事件の刑事弁護の実績が豊富な弁護士にご依頼すべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，ストーカー規制法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身に覚えのない事件だとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察港警察署への初回接見費用：36,900円）
岐阜県警察中津川警察署でわいせつ物陳列事件の幇助 不起訴処分を求める弁護活動
岐阜県警察中津川警察署でわいせつ物陳列事件の幇助 不起訴処分を求める弁護活動
Aは、Bから依頼を受けて、Bが不特定多数の者に見せるであることを知りながら、わいせつ映画フィルムをBに貸した。
その後、Bは自己が経営する店においてこのわいせつ映画フィルムを映写し、複数名の者に観覧させて公然陳列するに至ったとして岐阜県警察中津川警察署に逮捕された。
そして、Bに対する取調べから、岐阜県警察中津川警察署はAに対してわいせつ物陳列罪の幇助の疑いを持ち、Aは同署において任意で取調べを受けることとなった。
Aは、まさか自分のやったことが取調べを受けるほど大事になるとは思っておらず、逮捕されることはなかったが事件を検察庁に送ると警察に言われ、Aは自分が起訴されてしまうのではないかと、とても不安になった。
そこで、Aは今後の自分への刑事事件の見通しと対策についてアドバイスを求めるため、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aはわいせつ物陳列罪の幇助の疑いを掛けられています。
わいせつ物陳列罪は、わいせつな文書等を公然と陳列した場合に成立する犯罪で、これを幇助した場合には同罪の幇助犯が成立します。
「公然と陳列」したといえるためには、不特定又は多数の人がその内容を認識できる状態に置くことを要します。
今回のBは、わいせつ物にあたるわいせつ映画フィルムを、複数名の者に観覧させていますから、「公然と陳列」したものといえるでしょう。
そして、AはBにわいせつ映画フィルムを貸していることから、同罪の幇助犯が成立し得るものと思われます。
もっとも、わいせつ物陳列罪の法定刑は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料であり、さらに幇助犯の場合であれば、従犯減刑といって、必ず刑が減軽される仕組みとなっています。
そうであれば、Aとしては想定される処罰がかなり低いものであることが予想されるのでそもそも起訴すべきでない、すなわち不起訴処分を求める弁護活動をしてもらうべきでしょう。
こうした不起訴処分を求める弁護活動の内容については事件の性質や具体的な内容に応じて様々なものがあります。
刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分を求める刑事弁護活動も多数承っております。
自身の今後の見通しにつきお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察中津川警察署への初回接見費用：43,800円）
愛知県一宮市で強要で在宅事件 不起訴処分獲得のための弁護活動
愛知県一宮市で強要で在宅事件 不起訴処分獲得のための弁護活動
Aは、コンビニで買い物をしたところ、対応した店員Vの態度が気に入らず、無理やりにでも謝らせようと思い、「土下座せんとぶっ殺すぞ」と言い、土下座を強要した。
これによりVが土下座したところを他の店員に通報され、Aは駆け付けた警察官から話を聞きたいと事情聴取を受けることとなった。
Aは逮捕されることはなく、自宅に帰ることを許されたものの、今後も取調べで愛知県警察一宮警察署に出頭要請をするので、応じるようにと言われてしまった。
Aは、今後どうなってしまうのか不安になり、とりあえずVに対して謝罪だけでもしようと思った。
しかし、直接会って示談というかたちで謝るのは難しいだろうと思い、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所に訪れ、示談交渉について弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
強要罪は、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した場合に成立する犯罪です。
具体例としては、例えば「俺はやくざだ。歯向かうとただじゃすまないぞ。誠意をみせろ。謝罪文をかけ」などと脅し、謝罪文を書かせた場合が挙げられます。
今回のAも、これと同様に「ぶっ殺すぞ」と脅して、義務のないことである土下座をVに行わせていますので、強要罪にあたるものと考えられます。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役と罰金刑が含まれていません。
こうした強要事件においては、弁護人を介して被害者と早期の示談をすることによって、不起訴処分により前科を付けない状態で事件を終わらせることのできる可能性があります。
特に、これまでに前科・前歴のない方の場合には、起訴前の示談交渉によって、検察官から不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
また、もし起訴されてしまい裁判となった場合であっても、示談をまとめ上げたことは非常に有利な情状となり、刑務所に行かなくて済む執行猶予付き判決の可能性を高めることもできます。
示談交渉は、被害者との話し合いになりますので、当事者間でも行うことはできます。
しかし、被害感情の観点から被害者から交渉を拒絶されてしまったり、途中で決裂してしまったりしてしまうこｔも珍しくありません。
そこで、第三者で法律のプロである弁護士を介することで、被害者の感情を抑えつつ、示談交渉を行うことができます。
少しでも有利な形での示談交渉の締結を求められる場合、刑事事件の弁護活動に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察一宮警察署への初回接見費用：36,700円）
名古屋市緑区で窃盗事件 事件化される前の弁護活動
名古屋市緑区で窃盗事件 事件化される前の弁護活動
Aは、仕事の出張先のホテルVに泊まった際、ホテルの備品で持ち帰ることができないものを持ち帰ったところ、ホテル側に問題視されてしまった。
ホテルVは、誠実な対応をしていただかなければ、窃盗の被害を最寄りの愛知県警察緑警察署に届け出ることをAに伝えた。
Aは、すぐにでもホテルVに備品を返すと同時に謝罪をするつもりであるが、それでも警察に被害届を出されるのではないか不安に思った。
また、ホテルVはAの住む地域から遠方にあった。
そこで、AはホテルVに対する被害弁償及び謝罪をしてもらえないか、またその示談交渉を代わりにやってもらえないだろうかと、刑事事件に強いと評判の法律事務所の行き、弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
今回、Aは宿泊先のホテルVから備品を持ち帰るといった、窃盗罪に該当し得る行為を行っています。
その上で、Aは弁護士に対して示談交渉を依頼できないか、相談をしています。
窃盗事件における示談とは、被害額の弁償や慰謝料を払うことで、窃盗事件を起こしてしまったことに対して、被害者側から許していただく旨の契約です。
この場合、加害者が被害品の弁償金等の支払いも合わせることで、被害者からは寛大な処分といった意思表示をしてもらうことが多いです。
もっとも、窃盗事件の示談といってもその内容は様々です。
例えば、窃盗による被害金の大きさ、被害者の加害者に対する処罰感情、加害者の経済事情、加害者の処分見通し等の事情により、示談金の額も変動します。
交渉で示談金が変動する以上、交渉が得意な弁護士を介入させることで示談金の額が適正にまとまる可能性もあります。
また、どのような内容の示談を被害者と締結するかによって、今後の刑事事件の流れに大きな影響を与える可能性があります。
最善の内容の示談を成立させるためにも、窃盗事件の示談交渉に詳しい弁護士に依頼し、示談交渉を行ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件化阻止のための刑事弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初回接見費用：37,800円）
愛知県安城市の強制わいせつ事件 １３歳未満の相手が被害者の強制わいせつ事件に強い弁護士
愛知県安城市の強制わいせつ事件 １３歳未満の相手が被害者の強制わいせつ事件に強い弁護士
愛知県名古屋市在住の30代小学校教師Aさんは、放課後に教室にいた受け持ちの生徒である小学生女子児童Vさん（9歳）に対し、わいせつな行為をしたとして愛知県警察安城警察署に逮捕されました。
女子児童Vさんは特に抵抗する様子もなくしたがっていましたが、帰宅後両親にその事実を告げ、両親が警察と学校に通報したようです。
Aさんの妻は今後どうなるのかと不安になり、愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所に無料法律相談に行きました。
～強制わいせつ罪について～
強制わいせつ罪は、罪名に「強制」とついていることから、何か暴行・脅迫がない場合は強制わいせつにならないと思ってしまう方がいらっしゃるかもしれません。
13歳未満の男女に対してわいせつな行為をする場合は、暴行又は脅迫を手段としなくとも、また、被害者の承諾があったとしても強制わいせつが成立してしまいます。
刑法では、強制わいせつ罪について相手方を１３歳未満の者と１３歳以上の者とを区別して規定しています。
①１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすること、
②１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をすること
のいずれかの行為をした場合は強制わいせつ罪が成立します。
つまりは、13歳未満の男女を対象にした場合は、暴行又は脅迫を手段としなくとも、また、被害者の承諾があったとしても強制わいせつが成立するということです。
被害者の承諾があった場合でも強制わいせつが成立する理由は、13歳未満の者はわいせつな行為の意味を判断する能力はないと法が判断しているからだと考えられます。
強制わいせつの罪を犯した者は、６月以上１０年以下の懲役に処せられます。
今回の事例のように13歳未満が被害者の事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱い、性犯罪事件についても多数の弁護経験があるあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察安城警察署までの初回接見費用：40,420円）
