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【お客様の声】岐阜の傷害事件で逮捕 早期示談交渉で釈放と不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】岐阜の傷害事件で逮捕 早期示談交渉で釈放と不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の息子（20代男性、会社員、前科なし）は，岐阜県内で停車した自動車内で，被害者男性に対して、顔面及び腹部を両手拳で殴打するなどの暴行を加えて怪我をさせた傷害事件です。依頼者の息子は、被害者の父親からの通報を受けて駆け付けた警察官に最寄りの警察署に連れて行かれ、取り調べを受けた後に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
被疑者である息子が警察に逮捕勾留されてしまい事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、依頼者である両親から初回接見（面会）の要請がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見することで、被疑者と被害者男性とは元職場同僚で友達として頻繁に一緒に遊んでいたこと、事件当日は自動車内で口論になり怒りでカッと頭に血がのぼって暴行してしまったこと、被害者に暴行して怪我をさせたことを認めていることが確認できました。本件傷害事件は、傷害結果が比較的重かったこと及び被害者と被害者の父親の処罰感情が強かったことから、懲役刑による厳しい処分も予想される事件でした。
依頼を受けた弁護士は、身体を拘束されている被疑者本人と接見（面会）を重ねて、取り調べ対応や刑事手続をアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めました。また、被害者とその父親親に対して、謝罪と賠償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者と父親への示談交渉では、被疑者とその両親に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思を被害者と父親にお伝えする一方で、今後は被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や再発防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者男性と示談をまとめることに成功し、被害者やその父親からは被害届取り下げとお許しの言葉をいただくことができました。
示談が成立し被害届が取り下げられたことで、被疑者である息子はただちに釈放されました。弁護士による弁護活動の結果、事件は示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分で終了しました。依頼者は前科がつくことなく無事に社会復帰することができました。
【お客様の声】名古屋の成年後見人の横領冤罪事件 真相究明の刑事弁護活動で事件化阻止
【お客様の声】名古屋の成年後見人の横領冤罪事件 真相究明の刑事弁護活動で事件化阻止
■事件概要
依頼者（40代，男性銀行員，前科なし）は，数年前に母親から住宅ローン返済のために金銭を工面してもらったことについて，業務上横領罪の疑いで名古屋地方検察庁から呼び出されて取り調べを受けました。検察官の取調べ内容から、依頼者が母親から工面してもらった金銭が成年後見人による業務上横領事件の被害金の一部であったことが判明したこと、被害金の一部を受け取っている依頼者が成年後見人による業務上横領事件の共犯者と疑われていることが判明しました。依頼者は、自分が事件に関わっておらず無実であることを主張して当日は帰されましたが、検察庁から再度取り調べの呼び出しが来てしまいました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、数年前の金銭工面について検察庁から呼び出しを受けており、事件の先行きと刑事処分に不安を感じて当事務所に来所されました。当事務所の弁護士が法律相談で事情を確認したところ、母親に工面してもらった金額が多額であること、事件当時の記録が手元にほとんどなく関係者の記憶も不明確になっていること、依頼者は工面してもらった金銭の流れについて母親から詳しく聞かされていなかったことなどの真実が判明しました。ご依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者に対して記憶がない部分や記憶が不正確な事実について虚偽の自白をとられないように取調対応を指導すると共に、ただちに担当の検察官に依頼者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を行いました。
依頼者は複数回にわたって検察庁に呼び出されて取り調べを受けたものの、依頼者の適切な取調対応と弁護士の折衝の結果、依頼者の業務上横領事件の容疑は晴れて刑事裁判にならずに済みました。事件化を阻止して刑事裁判を回避できたことで、ご依頼者様は前科がつくことなく社会的な不利益を被ることなく事件を終えることができました。
【お客様の声】愛知県の器物損壊事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県の器物損壊事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（40代，男性会社員，前科無し）が，愛知県の屋上駐車場において，同駐車場で駐車待ちをしていた被害者男性と交通トラブルによる口論になり，持っていたドライバーで被害者所有の普通乗用自動車に傷をつけた器物損壊事件。被害者男性から警察に通報と告訴がなされたため、依頼者は警察から呼び出されて取り調べを受けることになりました。
■事件経過と弁護活動
警察から呼び出しを受けた依頼者は、刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が会社に伝わるを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、依頼者が器物損壊の罪を認めており謝罪と弁償の意向を有していたことから、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
本件器物損壊事件は、被害者の処罰感情が厳しく示談交渉が困難な事件でした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、早急に被害者様と接触して謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、犯行現場周辺及び被害者様には近づかない旨の誓約をして接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者様と示談をまとめることに成功し、被害者様からは必要以上に重い処罰は望まない旨の言葉をいただくことができました。
弁護活動の結果、本件器物損壊事件は、検察庁に書類送検後、示談成立及びご依頼者様の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。ご依頼者様は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。事件が職場である会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
【お客様の声】岐阜県の大麻栽培事件 再逮捕による私選弁護人（弁護士）交代
【お客様の声】岐阜県の大麻栽培事件 再逮捕による私選弁護人（弁護士）交代
■事件概要
依頼者の婚約者様（30代男性、自営業、前科あり）が、岐阜県内の借家で共犯者と一緒に大麻を栽培したとして、臨場した警察官に現行犯逮捕された大麻取締法違反事件です。逮捕後の捜査で、付近の山や土地でも大麻を栽培していたこと、家屋内に乾燥大麻が保存してあったこと、栽培した大麻を知人らに譲渡していたことが判明し、当初逮捕された大麻栽培事件での起訴後、別件の大麻の栽培、所持、譲渡などによる大麻取締法違反の罪で再逮捕されてしまいました。
■事件経過と弁護活動
当初婚約様には別の私選弁護士がついていましたが、大麻の栽培、所持、譲渡などの余罪が多数判明して再逮捕されたこと、当初の弁護士は民事事件を主に扱っており大麻の栽培、所持、譲渡などの大麻取締法違反事件の弁護活動の経験が少なかったこと、身体拘束中の婚約者様は接見禁止決定によって関係者との面会が禁止されておりご依頼者様には事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、大麻栽培事件の起訴後（余罪による再逮捕後）に婚約者様の刑事処分を心配された依頼者から当事務所へ刑事弁護活動の依頼がありました。
逮捕された婚約者様には同種前科があること、営利目的とみられるほど大量の大麻を栽培・所持していたことから重い懲役判決が予想される事件でした。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに、警察署で婚約者様に面会して取調べ対応を指導するとともに、接見禁止決定の解除申請を行って婚約者様と依頼者及びご両親様との面会を実現させることで、留置場で不安な気持ちを抱えている婚約者様を安心させるよう努めました。検察官に対しては、婚約者様による大麻の栽培、所持、譲渡はいずれも仲間内だけでなされたもので金銭的な利益追求を目的としたものではないことを主張・折衝して起訴内容から営利目的を落とすことにことに成功しました。
裁判では、婚約者様が真摯に反省して薬物からの更生を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを裁判官に訴えました。弁護活動の結果、婚約者様には営利目的が認められることなく、検察官の求刑は長期実刑でしたが、判決では検察官求刑を下回る大幅な減刑判決を獲得しました。
【お客様の声】名古屋の危険運転致死事件 飲酒運転で大幅減刑を成し遂げた弁護士
【お客様の声】名古屋の危険運転致死事件 飲酒運転で大幅減刑を成し遂げた弁護士
■事件概要
依頼者の娘様（２０代女性、会社員、交通前科あり）が、知人らとクラブで飲酒のうえ遊興した後、普通乗用自動車を運転して自宅に帰る途中で死亡事故を起こした自動車運転死傷行為処罰法違反事件。娘様は、目撃者の通報を受けて駆け付けた警察官にその場で逮捕されました。逮捕後に行われた飲酒検知では、呼気中から0.15ミリグラムを超えるアルコールも検出されました。本件事件は、当初は法定刑の軽い過失運転致死事件として捜査されていましたが、起訴段階ではアルコールの影響が重視され、法定刑のより重い危険運転致死事件に切り替えられて裁判されることになりました。
■事件経過と弁護活動
捜査段階では娘様には別の私選弁護士がついていましたが、娘様が法定刑のより重い危険運転致死罪に切り替えられて刑事裁判を受けることになったこと及び捜査段階でついていた弁護士が危険運転致死事件を扱った弁護経験がなかったことから、起訴後の裁判段階で娘様の刑事処分を心配されたご両親から当事務所へ刑事弁護活動の依頼がありました。
飲酒運転による死亡事故であり被害者の方には過失がなかったこと及び被害者遺族の処罰感情が非常に厳しかったことから重い懲役判決が予想される事件でした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、目撃者の証言などを集めて飲酒によるアルコールの影響が小さかったことを裁判で証明するとともに、娘様が真摯に反省して更生と交通法規の遵守を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを裁判官に訴えました。
弁護活動の結果、娘様には保釈が許可され、裁判中は自宅のご両親のもとでの生活が認められました。検察官の求刑は長期実刑でしたが、判決では検察官求刑から５割近い減刑が認められる大幅な減刑判決を獲得しました。
【お客様の声】愛知県の執行猶予中の無免許運転事件 求刑の７割以下に大幅減刑
【お客様の声】愛知県の執行猶予中の無免許運転事件 求刑の７割以下に大幅減刑
■事件概要
依頼者（３０代男性、会社経営者、交通前科あり）が、愛知県内の会社事務所から自宅へ普通乗用自動車を運転して帰宅途中、交通取締を行っていた警察官に交通違反で検挙された際、公安委員会から運転免許を受けていなかったことが発覚した無免許運転による道路交通法違反事件。本件無免許運転事件は、依頼者に無免許運転による道路交通法違反の前科が複数あり、前刑の執行猶予期間中の無免許運転であったことから、検察庁で起訴されて公判（正式な刑事裁判）が行われることになりました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、起訴後、実刑判決によって長期間刑務所で服役しなければならなくなること、事件の影響及び経営者不在による経営悪化で会社が倒産してしまうことを心配して、当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼者に無免許運転による道路交通法違反の前科が複数あり執行猶予期間中の無免許運転であったことから、相当期間の懲役実刑判決が予想される事件でした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、関係者の証言を集めて、家族の体調が悪く無免許運転に至った動機や経緯に酌量余地があることを情状として裁判官に訴えるとともに、依頼者が真摯に反省して更生と交通法規の遵守を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを裁判で証明しました。また、依頼者と綿密な打ち合わせを行い、裁判対策だけでなく会社経営への悪影響を最小限にとどめるための助言と対策も行いました。
弁護活動の結果、判決では検察官求刑から４割ちかい減刑が認められる大幅な減刑判決を獲得しました。また、会社経営への悪影響も少なくて済み、依頼者の経営する会社は現在も経営危機に陥ることなく営業しています
愛知県の児童虐待事件で逮捕 刑事処罰に困ったら弁護士
愛知県の児童虐待事件で逮捕 刑事処罰に困ったら弁護士
愛知県春日井市在住のＡさん(30代女性)は、自分の幼い息子にひどい児童虐待をしていました。
子供は児童相談所に保護され、Ａさんは、子供との面会や生活環境への立ち入りを制限する命令を受けました。
しかし、Ａさんは、子供との会いたさに何度も会おうと付近に立ち寄ったため、児童虐待防止法違反の疑いで、愛知県警春日井警察署に逮捕されました。
これから自分や子供がどうなるのか不安に思ったＡさんは、刑事処罰に強い弁護士に、児童虐待防止法について相談することにしました。
（フィクションです）
～「児童虐待防止法」とは～
児童虐待の防止を目的として、2000年に児童虐待防止法が制定されました。
児童虐待防止法の中には、児童虐待を受けた児童を保護し、児童相談所長が、保護者の面会・通信を制限することができるとする規定があります。
さらに必要があれば、児童虐待を行った保護者に対して、児童の身辺につきまとい、又は児童の生活環境付近を徘徊してはならないと命ずることができる規定があります。
当該保護者がこの命令に違反した場合には、児童虐待防止法違反であるとして、刑事処罰を受けることになります。
詳しくは、児童虐待防止法12条の4をご覧ください。
上記条文の命令に違反した保護者は、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けることになります。
児童虐待防止法の目的は、児童を守ることにあります。
しかし、実際の事案では、第三者の過度な介入や誤解が生じているということもあります。
お困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
あいち刑事事件総合法律事務所が児童虐待防止法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた場合、弊所の弁護士が即日対応いたします。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警春日井警察署 初回接見費用：3万9200円）
岐阜のストーカー規制法違反で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
岐阜のストーカー規制法違反で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
愛知県内に住む会社員A（男性・３６歳）は、岐阜に住む知人女性V（２７歳）に好意を抱いていました。
自分のことを知ってもらおうと、メールも何通も送っていましたし、少しでも話したいと家の前で待っていたこともあったそうです。
岐阜県警岐阜中警察署から、「Vが嫌がっているから、やめるように」との注意を受けました。
しかし、その後、嫌がらせるつもりはなかった旨謝罪しようと、さらにメールを送ったり、家の前や職場の前で待ったりしました。
後日、Aは岐阜県警岐阜中警察署にストーカー規制法違反の罪で逮捕されてしまいました。
Aの友人は、Aが不起訴処分となるように、ストーカー規制法違反に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【ストーカー規制法】
近年、ニュースでも悪質なストーカーに対する規制の必要が説かれてきました。
その風潮の中で、ストーカー規制法が成立しました。
この法律は、ストーカー行為等による被害をこうむっている相手方に対する援助の措置等を定めることにより、
・個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止すること
・国民の生活の安全と平穏に資すること
を目的として制定されています。
ストーカー規制法が処罰対象としているのは、
・つきまとい等の行為
・ストーカー行為
です。
つきまとい等の行為とは、つきまとい、待ち伏せ、住居や勤務先、学校などでの見張りや押し掛け行為や連続した電話・メールなどをする行為を指します。
また、ストーカー行為とは、同一の者に対して、つきまとい等を反復して行うことを指します。
ですから、上記例では、Vに対して頻繁にメールや待ち伏せをしていますから、ストーカー行為となる可能性が高いです。
もし、上記の「ストーカー行為」をした場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます（ストーカー規制法13条）。
Aさんが、罰則を科されず、不起訴処分となるためには、ストーカー被害に遭われた女性と示談を締結するのが効果的です。
しかし、ストーカー被害に遭われた方は、心に傷を負って、ストーカーをしていた人と一切会いたくないという方が大半です。
そのため、A個人で謝罪をして、不起訴処分を目指すことは非常に困難です。
ですから、示談経験が豊富な弁護士に依頼をするのが得策と言えます。
岐阜市のストーカー規制法違反で逮捕され、不起訴処分になりたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜中警察署 初回接見費用：３万８９００円）
名古屋市のアカウント乗っ取り事件で逮捕 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士
名古屋市のアカウント乗っ取り事件で逮捕 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士
名古屋市東区在住のＡさんは、以前にネットゲーム上で知人Ｖさんから教えてもらったログインパスワードを悪用しました。
具体的には、Ｖさんのアカウントを乗っ取って、ＡさんのアカウントにＶさんの所持アイテムを移動させる行為をしました。
アカウント乗っ取り行為に気付いたＶさん、ネットゲーム運営者からの被害届を受けて、Ａさんは、不正アクセス禁止法違反の疑いで、愛知県警中警察署に逮捕されました。
Ａさんは、以前にＶさん自身からログインパスワード教えられたのだから、不正アクセス禁止法違反には当たらないと考えています。
刑事事件に強い弁護士に愛知県警中警察署まで接見(面会)に来てもらい、事件の相談をすることにしました。
（フィクションです）
～「アカウント乗っ取り」をした際の刑事処罰とは～
他人のアカウントを不正に乗っ取った者は、不正アクセス禁止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
不正アクセス禁止法2条4項では、以下の３つの行為態様を「不正アクセス行為」であると定義して、これを禁じています。
①他人の識別符号を入力して、アクセス制限を解除する行為
②利用制限を免れることができる情報・指令を入力して、アクセス制限を解除する行為
③他のコンピューターを通じて、利用制限を免れることができる情報・指令を入力して、アクセス制限を解除する行為
「他人のアカウント乗っ取り行為」は、他人のパスワード(識別信号)を入力して、アクセス制限を解除する行為であり、「不正アクセス行為」に当たります。
不正アクセス禁止法に違反して、これらの「不正アクセス行為」を行った場合には、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で、刑罰を受けます。
アカウント乗っ取り事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・被疑者・被告人が、本来のアカウント所有者からの許諾を受けてパスワードを使用したという事情
・アカウント所有者はパスワードの使用を黙認していた事情
などを提示することで、「不正アクセス」に当たらない行為であったことを主張・立証していき、犯罪の不成立を目指します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、不正アクセス禁止法違反事件のことも安心して弁護士にご相談していただけます。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしているからです。
不正アクセス禁止法違反事件の弁護を引き受けたことも一度や二度ではありません。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中警察署 初回接見費用：3万5000円）
愛知県の脱税事件で逮捕 時効が心配になったら弁護士
愛知県の脱税事件で逮捕 時効が心配になったら弁護士
愛知県瀬戸市在住のＡさん(40代男性)は、以前に先物取引で一山当てて儲けることができた際に、その利益の一部を税務署に申告せずにいました。
ところが、最近になってこの脱税行為が発覚し、Ａさんは所得税法違反の疑いで、愛知県警瀬戸警察署に逮捕されました。
国税の徴収には時効があることを耳にしたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、愛知県警瀬戸警察署まで接見(面会)に来てもらい、今後の事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～脱税事件の「時効」とは～
所得税や法人税などの国税は、その支払うべき年度より５年の間にのみ、国税の更生・決定ができるという期間制限があります。
しかし、下記の国税通則法70条4項の規定に基づき、「偽りその他不正の行為により」なされた脱税事件については、国税の更生・決定は「７年」が期限となり、これが脱税事件の時効となります。
・国税通則法70条 （国税の更正、決定等の期間制限）
4項柱書 「次の各号に掲げる更正決定等は、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、同項各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。」
4項1号 「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（略）についての更正決定等 」
先物取引で得た利益は、所得税法上の雑所得に当たります。
そして、これを所得として税務署に申告しなかった場合には、所得税法違反になります。
この場合、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、又はこれを併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けることになります。
脱税事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、所得税につき時効の成立がうかがわれるような場合には、客観的な証拠を提示して時効の成立を争います。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料で弁護士に脱税事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警瀬戸警察署 初回接見費用：3万9600円）
