弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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自宅で出産した赤ちゃんを放置　田原警察署に逮捕

自宅で出産した赤ちゃんを放置して死亡させたとして田原警察署に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

事件の概要

A子さんはパパ活で知り合った男性との性交渉によって妊娠しましたが、妊娠したことを誰にも相談することができず、先日、自宅において、一人で赤ちゃんを出産しました。
放出産後A子さんは、赤ちゃんをクローゼットに隠し、友人に助けを求め、その後友人によって病院に搬送されましたが、赤ちゃんは亡くなっているのが発見されました。
治療を終えたA子さんは、田原警察署に殺人罪で逮捕されてしまったのです。（フィクションです。）

殺人罪

殺人罪とは、殺意を持って人を殺すことによって成立する犯罪で、警察が扱う刑事事件の中でも非常に凶悪な事件の一つです。
殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の有期懲役」と非常に厳しいもので、殺人罪で起訴された場合は、実刑判決となる可能性が高いでしょう。

「不作為」と「未必の故意」による殺人

殺人罪では、殺害の手段や方法を問われず、不作為による殺人罪も成立します。
不作為とは、簡単に言うと何もしないことです。
今回の事件ですと、生まれたばかりの赤ちゃんをその場に放置して何もしなかったことが、不作為に当たります。
また殺人罪が成立するには、殺人の故意、つまり殺意が必要不可欠となります。
殺意は、確定的なものに限られず、未必的な故意であっても殺人罪は成立します。
殺人罪でいうところの未必の故意とは「こういうことをすれば死ぬかもしれないけど、それならばそれでいい。」と、結果の発生を予想し、その結果の発生を受け入れることです。もしA子さんが、「死んでしまっても構わないと考え、産まれたばかりの赤ちゃんを放置した」というのであれば、A子さんに殺人罪が成立する可能性が高いでしょう。

殺人罪で警察に逮捕されると

殺人罪で警察に逮捕されると、よほどの事情がない限りは、勾留による身体拘束を受けることになりますが、今回のような場合は、A子さんが出産直後で勾留に耐えることが困難であることを訴えることによって勾留を阻止できる可能性があるでしょう。

このコラムをご覧の方で、ご家族、ご友人が殺人罪で警察に逮捕されたという方は、一刻も早く、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、初回接見サービスのご予約を

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持病（てんかん）が原因で人身事故　危険運転致傷罪について

持病（てんかん）が原因で人身事故を起こし、危険運転致死傷に問われた事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

～事例～
Aさんは、愛知県西尾市の県道で乗用車を運転中に突然意識が低下した状態に陥り、対向車線を走行中の乗用車に追突する事故を起こしました。
この事故で、１名が重体、２名が重傷となっています。
Aさんは過去にてんかんと診断されていましたが、その後、受診や薬を服用することなく運転を続けていました。
愛知県西尾警察署は、ドライブレコーダーの映像から、てんかんの発作が事故の原因であると判断し、Aさんを危険運転致傷の容疑で逮捕しました。
（フィクションです。）

危険運転致死傷について

危険運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されています。

病気が原因で人身事故を起こした場合に適用され得る条項は、自動車運転処罰法第３条２項です。

第３条　アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、そのアルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を負傷させた者は１２年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１５年以下の懲役に処する。
２　自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、自動車を運転し、よって、その病気の影響により正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた者も、前項と同様とする。

これは、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるものの影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で自動車を運転し、その結果、正常な運転が困難な状態に陥り、人を死傷させた場合に適用されるものです。

自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気とは？

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令第３条は、以下のものを自動車運転処罰法第３条２項にいう政令で定める病気としています。

①　自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する統合失調症
②　意識障害又は運動障害をもたらす発作が再発するおそれがあるてんかん（発作が睡眠中に限り再発するものを除く。）
③　再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であって、発作が再発するおそれがあるものをいう。）
④　自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する低血糖症
⑤　自動車の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈するそう鬱病（そう病及び鬱病を含む。）
⑥　重度の眠気の症状を呈する睡眠障害

上記事例では、Aさんがてんかんにり患していることが分かっていますが、り患しているてんかんが「意識障害又は運動障害をもたらす発作が再発するおそれのある」ものでなければなりません。

その影響により、とは？

事故が病気の影響により惹起されたものと認められなければ、本罪は成立しません。
事故の態様から、当該事故が病気の影響により引き起こされたと考えられるかどうかがポイントになります。
Aさんは、対向車線を走っていた乗用車に衝突していますが、追越しなどの事情もないのに徐々に対向車線に進行したとか、事故時にブレーキを踏むなどの措置を行っていなかった、事故直後に発見された運転者の様子がてんかん発作時特有のものだった、等の事実が認められる場合には、事故がてんかんの発作に伴うもので、てんかんの影響により引き起こされたと判断される可能性があるでしょう。

正常な運転が困難な状態、とは？

「正常な運転が困難な状態」とは、道路や交通の状況などに応じた運転をすることが難しい状態になっていることをいいます。
事故時にてんかんの発作、典型的な意識喪失の状態に陥っていたのであれば、そのような客観的状態が「正常な運転が困難な状態」であると認められるでしょう。

その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で、とは？

問題となるのは、「正常な運転が困難な状態」に至る前の段階での運転行為について、客観的に「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」であると認定できるか、そして、運転行為時に、自己がそのような状態にあることを認識していたといえるのか、という点です。

客観面については、医師の診断により、運転前からてんかんにり患しており、運転中に発作がおきる可能性や発作がおきたときには意識障害・運動障害をもらたし得る状態であったのであれば、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」での運転行為が認められるでしょう。
そして、運転時において、運転者が、その運転行為が「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」であったことの認識を有していたかどうかの点については、当該運転者は具体的な病名まで認識していたことまでは求めず、自動車の運転に支障を及ぼすような何らかの病気のために、正常な運転に支障が生じるおそれがある状態にあることを認識していれば足りるとされます。
例えば、運転者がこれまで突然意識を失うような経験をしていたかどうか、医師から運転中にそのような状態に陥ることについての危険性について注意を受けていたかどうか、といった事実があれば、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」についての認識があると認められる可能性があります。

てんかんの発作で事故をおこした場合、危険運転致死傷に問われる可能性がありますが、事故態様や運転者の病状など様々な要素を慎重に考慮し、危険運転致死傷の成立を検討する必要があります。
交通事故を起こし、危険運転致死傷の責に問われた場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、交通事件を含めた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族が刑事事件で逮捕されてお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
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少年院送致に納得できない…不服申し立てについて

少年院送致に納得できない場合の不服申し立てについて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

お子さんが少年事件を起こしてしまったという場合には、すぐに

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少年院送致はくつがえるのか

成人が刑事裁判で判決を言い渡された場合、その判決に不服があれば控訴や上告などの不服申し立ての手段があることはみなさんなんとなくご存知かと思います。
では、少年事件の場合はどうでしょうか。
実は、少年事件でも家庭裁判所の審判に対して不服申し立てを行うことができます。
これは抗告と呼ばれます。

抗告　少年法第３２条
「保護処分の決定に対しては、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とするときに限り、少年、その法定代理人又は付添人から、２週間以内に、抗告をすることができる。ただし、付添人は、選任者である保護者の明示した意思に反して、抗告をすることができない。」

「決定に影響を及ぼす法令の違反」、「重大な事実の誤認」、「処分の著しい不当」この三つのうち一つでも理由があれば抗告をすることができます。
しかし、条文にもあるように、２週間という非常に短い時間制限が設けられているため、抗告したいと考えるのであれば、迅速な対応が求められます。
また、抗告したからといって、保護処分の効力が停止されるわけではありませんから、何もしなければ少年は少年院に収容されてしまいます。
こうした事態を避けるには、裁判所に対し、執行停止の職権発動を求めていく必要があります。（少年法第３４条）

では、今回は家庭裁判所の審判で少年院送致の保護処分が下された後、弁護士を切り替えて抗告するという事例を見てみましょう。

参考事例
東海市に住む無職の少年Ａ（１７歳）は、窃盗事件を起こして逮捕されてしまい、名古屋家庭裁判所の審判で少年院送致を言い渡されました。
少年院送致に納得のいかないＡの母は、不服申し立ての手段はないかとすぐに少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に連絡しました。
弁護士はまず、少年鑑別所で少年との接見を行い、少年の抗告意思や現在の状況を確認し、Ａの母に報告しました。
そこで、改めて抗告したい思い、Ａの母は弁護士に弁護活動を依頼しました。
弁護士は、家庭裁判所に記録を見に行ったり、少年との接見を行ったりしながら、抗告申立書を作成しました。
結果、見事抗告が認められ事件は名古屋家庭裁判所に差し戻されることになりました。
（この事例はフィクションです。）

まとめ

事例を見ても分かるとおり、抗告では２週間という非常に短い期限の中でさまざまな活動しなくてはなりません。
特に、弁護士を変えて抗告をしたいという場合には、一刻の猶予もないといえます。
そのため、弁護士を変更して、もしくは審判時には弁護士は付いていなかったが新しく付けて抗告したいという場合には、審判後すぐにでも少年事件に強い弁護士に依頼するようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部でも、少年事件の抗告に対応しています。
とはいえ、少年事件の抗告はハードルが高いことも事実です。
少年の更生を願い、後悔のない事件解決を目指すならば、少年事件となってしまったときすぐに少年事件に強い弁護士を選任するようにしましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受けつけておりますので、お気軽にお問い合わせください。

運転免許の更新忘れ　無免許運転で検挙

運転免許の更新忘れによる、道路交通法違反（無免許運転）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

無免許運転とは

　無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することで、道路交通法違反となります。
　運転免許を取得したことがない場合はもちろん、運転免許の停止中や失効後、免許証の有効期間が切れた後に運転した場合なども無免許運転に該当します。
　無免許運転の法定刑は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です（道路交通法第117条の2の2）。

免許の更新を怠り失効した状態で運転していたケース

清須市在住のAさんは、免許の更新を失念し、数週間、無免許の状態で運転していました。ある日、帰宅中に交通検問に遭遇し、検問でこの事実が発覚しました。（フィクションです。）

想定される弁護活動

　無免許運転に問われた場合の弁護活動は、事案の具体的な状況に応じて慎重に策定されます。

　まず、弁護士は被疑者の運転履歴や免許の状況を詳細に調査し、違反の事実を確認します。
　その上で、無免許運転をしたことに争いがない場合でも、起訴猶予による不起訴処分又は略式裁判による罰金処分になるように（正式裁判にならないように）弁護活動を行うことが想定されます。
　具体的には、違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、酌むべき事情があれば警察や検察などの捜査機関に対して主張していきます。
　例えば、本事例では、無免許運転が過失（免許の更新を失念）によるものであることや、違反していた期間が数週間であることなどを、有利な事情として主張することが考えられます。

　無免許運転による道路交通法違反で正式裁判になった場合でも、裁判所に対して、上記のような事情に加えて、無免許運転の再発防止のための具体的な取り組みや環境作りが出来ていることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、減刑又は執行猶予付き判決を目指した弁護活動を行うことが想定されます。

判例と傾向

　無免許運転に関する判例を検討することで、裁判所の判断基準と傾向を理解することができます。
　最近の判例では、無免許運転の事実関係や動機、運転者の社会的背景が、判決に大きく影響していることが見受けられます。例えば、運転者が緊急の事情で無免許運転をした場合、裁判所はその事情を考慮に入れることがあります。
　しかし、反復的な無免許運転や、運転中に事故を引き起こしたケースでは、より厳しい判決が下される傾向にあります。
　弁護士はこれらの判例を参考にしながら、個々のケースに最適な弁護活動を練る必要があります。判例研究は、法律専門家にとって不可欠な作業であり、常に最新の法的動向を把握しておくことが求められます。

清須市の道路交通法違反（無免許運転）に関するご相談は

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件に強く、無免許運転などの道路交通法違反事件において、刑の減軽等を獲得した実績があります。
　清須市での道路交通法違反（無免許運転）事件で自身やご家族が警察の取調べを受けるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の無料法律相談をご利用ください。

私人による逮捕行為（現行犯逮捕）の危険性について

私人による逮捕行為（現行犯逮捕）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

正義感の強いＡさんは、ユーチューバーが、痴漢等の犯人を現行犯逮捕する動画を閲覧し、これであれば自分にもできると思い、名古屋駅近くの商業施設のエスカレーターで盗撮犯人を探しました。
（フィクションです。）

ユーチューブなどでは非日常的な過激な動画の再生回数がのびるようで、最近は、犯罪行為を取り締まる様子を配信している動画を目にすることがありますが、こういった私人による逮捕行為は非常に危険で、実際に逮捕者も出ています。

現行犯逮捕は私人でもできる

まず逮捕と聞くと、警察官などの捜査権を有する身分にある人たちに与えられた特権だと思われるかもしれませんが、現行犯逮捕に限っては、そういった身分がない一般人でも犯人を逮捕することが可能です。

現行犯逮捕とは

それでは現行犯逮捕とはどういった逮捕なのでしょうか。
簡単に言うと、今その場所で犯行が行われ、その犯行を目撃しており、間違いなくこの人が犯人だという場合にできる逮捕です。
現行犯逮捕にのみ、私人逮捕が許されているのは、犯人を間違える可能性が極めて低く、逆にその時、その場所で犯人を逮捕しなければ犯人が逃げてしまい、その後の逮捕が困難となる可能性が高いからです。
当然、逮捕後は、すみやかに警察官に犯人を引き渡さなければなりません。

許される逮捕行為は？

犯人を逮捕する場合、ある程度の有形力の行使は認められるでしょうが、行き過ぎた制圧行為は逆に、暴行罪や傷害罪、場合によっては逮捕・監禁罪に問われる可能性もあるので注意が必要です。
また決して勘違いしてはいけないのは、いかなる場合も、一般人には捜査権がないことです。
例えば、何らかの犯罪を認知し、独自の捜査で犯人を特定したとしても、その犯人を逮捕する事は絶対にできないので、すぐに警察に通報するようにしましょう。

弁護士の見解

日常生活の中で偶然犯罪を目撃し、その犯人をその場で取り押さえて逮捕する行為は、非常に正義感のある行為で、世間から賞賛されるべき行為です。
ただ動画を撮影するために、犯罪を誘発したり、独自でパトロールしたりして、犯人を逮捕する行為に関しては、逆に逮捕者自身が罪に問われたり、相手に怪我をさせたり、自分自身が怪我をする可能性のある非常に危険な行為なのでやめておくべきでしょう。

大阪の刑事事件専門弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
愛知県内にお住いの方で、刑事事件に関する無料法律相談や、警察に逮捕されている方への弁護士接見をご希望の方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。

人気漫画をアップロード　著作権法違反で逮捕

人気漫画を違法アップロードしたとして警察に逮捕された事件を参考に、著作権法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

名古屋市東区在住のＡさんは、ファイル共有ソフトを用いて出版社が著作権を有する人気漫画を違法アップロードしました。
これにより、不特定多数のインターネット利用者がＡさんが違法アップロードした人気漫画を無料で読むことができるようになってしまいました。
これによって、Ａさんは著作権法違反の容疑で愛知県東警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

著作権と著作権法違反

インターネットやデジタルコンテンツの普及が進み、様々な著作物の入手・複製が容易になっていることから、著作権法違反に該当する事件数は年々増加しています。
著作権とは、著作物に対する著作者の権利のことです。
著作権の発生には特別の手続きは必要なく、著作物が生まれれば著作権が発生します。
著作権は大きく分けると著作者人格権と狭い意味での著作権の2つがあります。
前者は、著作物を公表する権利や「これは私が作った物です」と表示する権利などです。
後者は複製権、上映権、譲渡権などです。
ネット等を通じて公に送信する権利（公衆送信権）も著作者専属の権利です。
今回のＡさんは出版社の公衆送信権を侵害しているといえることができるでしょう。
この場合、法定刑は「１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金又は併科」です。

著作物については、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項）と定義されています。すなわち、著作物の要件としましては、①｢思想または感情｣の表現（単に商品の利便性や操作性を記載したものは、｢事実の伝達｣であり著作物にならず）、②思想または感情の｢表現｣（単なるアイディアは、著作物にならず）、③創作性（ありふれた表現や誰が作っても同様の表現になるものは原則として創作性がない）の3つが必要になります。
これらの例示は、著作権法第１０条において、
①小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
②音楽の著作物
③舞踊又は無言劇の著作物
④絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
⑤建築の著作物
⑥地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
⑦映画の著作物
⑧写真の著作物
⑨プログラムの著作物
と規定されています。

ここで注意しなければならないことは、著作権法違反の多くが親告罪であるということです。
公衆送信権侵害の場合も親告罪です。
親告罪とは、被害者からの告訴がなければ処罰することができない犯罪のことです。
そこで、著作権法違反の被疑者から依頼を受けた弁護士としては、まず告訴取下げを目指して活動することが考えられます。
例えば、早急に示談をまとめたり、反省の意を著作権者に伝えたりすることがあるでしょう。
また、著作物が出版物の場合、出版社との交渉等も必要となることがあります。
その場合は刑事事件に精通している弁護士による交渉が必要かつ有利となってくるでしょう。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門で実力を培われた弁護士による多様な弁護活動をご用意しております。
もちろん、著作権法違反事件もお任せください。
告訴取下げに向けた弁護活動や、仮に起訴されてしまった場合でも最善の弁護活動をさせていただきます。
初回の法律相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
すでに逮捕されている場合には、初回接見サービスにより弁護士が接見させていただきます。

会社の技術情報を持ち出し　不正競争防止法違反で逮捕

会社が管理している技術情報を持ち出したとして、不正競争防止法違反で逮捕された事件を参考に、不正競争防止法違反について解説します。

参考事件

豊田市に所在する自動車メーカーで技術職をしていたAさんは、技術情報を不正に持ち出した容疑で、愛知県豊田警察署に、不正競争防止法違反容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、自動車メーカーで勤務していたころに、会社のメールサーバーにアクセスし、自動車の製造に関する技術情報を社用アドレスから個人アドレスに送信した疑いがもたれていますが、Aさんは情報を持ち出した事実を認めていません。（フィクションです。）

不正競争防止法とは

不正競争防止法は、公正な市場競争を確保し、消費者の利益を守るための法律です。
具体的には、企業が他の企業の営業秘密を不正に取得、使用、または開示する行為を禁止しています。
また、不正に取得された情報を利用しての不当な取引や、他社の商品の模倣なども規制の対象となっています。
今回の参考事件は、不正競争防止法でいうところの「営業秘密の侵害」に該当します。

営業機密の侵害

営業機密の侵害が成立するにはその情報が、①秘密管理性②有用性③非公知性を備えている必要があります。

①秘密管理性
　企業が秘密にしたい情報であることがわかる程度に管理されていること。
②有用性
　技術上または営業上、有用な情報であること。
③非公知性
　情報を管理している者以外が容易に入手できないこと。

「営業機密の侵害」の刑事責任は？

不正競争防止法では、営業機密の侵害に対して非常に厳しい刑事罰を規定しています。
その内容は、１０年以下の懲役若しくは、２０００万円以下の罰金で、懲役刑と罰金刑が併科される場合もあります。
また会社（法人）として、この違法行為を行った場合は、その会社（法人）に対しても刑事罰が科せられるおそれがあり、その内容は、５億円以下の罰金です。

愛知県の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
逮捕された方の早期釈放や、起訴されてしまった方の法廷弁護など、刑事弁護活動に関する活動であれば幅広く扱っており、ご相談は無料で承っております。
警察に逮捕されてしまった方に対する初回接見サービスついては、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお問い合わせください。

口座に誤振込が　引き下ろすと犯罪ですか？

自分の銀行口座に身に覚えのないお金が振り込まれた！！誤振込を引き出した場合に成立するする犯罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事例

犬山市に住むＡさんは、とある銀行に普通預金口座を持っていました。
この口座は数年前に解説した時から、主に貯蓄に使用していたのですが、最近はほとんど貯金ができておらず預金も数万円しかありませんでした。
そんなある日、Ａさんは、今月の生活費を使い果たしてしまい、この預金口座から貯金を引き出そうとＡＴＭ機にキャッシュカードを挿入して残高を確認したところ、預金額が１００万円以上もあったのです。
驚いたＡさんが通帳記帳したところ、この数日前に、知らない人から全く身に覚えのない１００万円が振り込まれていたのです。
このようにＡさんは誤振込みに気付いたのですが、引き出して使ってしまっても大丈夫だろうと思い、ＡＴＭ機で誤振込みされた１００万円を引き出し、その日のうちにデパートで高級腕時計を購入したのです。
しかし、それからしばらくして、誤振込みされたお金を返金しなかった男が警察に逮捕されたというニュースを見たＡさんは、自分も何かの罪に問われて警察に逮捕されるのではないかと不安を感じ、犬山警察署に自首することを考えています。
（この参考事例がフィクションです。）

「誤振込み」とは

誤振込みとは、振込者本人や銀行側の手違いにより、本来振込みの相手方ではない人の預金口座に、誤って振り込まれたり、預金口座があっている場合でも、その金額が誤って振り込まれることをいいます。
インターネットが発展した現代社会では、ネット上のボタン一つで振込みが完了してしまうため、振込先や振込額を特に確認しないまま振り込んでしまうというケースがあるようです。
振込み人が誤振込みに気付いた場合は、銀行に申告して「組戻し」という手続きをとってもらわなければなりませんが、今回の参考事例のように、振込み人が誤振込みに気付かず、先に預金口座の所有者が誤振込みに気付く場合もあります。
そんな時、正直に金融機関に申告して誤振込みされたお金を銀行に返金すれば問題ありませんが、誤振込みで受け取ったお金は法律上の不当利得にあたるため、預金口座の所有者には返金義務が生じるので、Ａさんのように返金せずに、使い込むことは刑事責任に問われる可能性があります。

どんな刑事責任に問われるの？

詐欺罪

銀行の窓口で行員に対して書類を提出して出金の手続きを行い、引き出した場合は、行員を騙して誤振込みされたお金を詐取したとして詐欺罪に問われます。
詐欺罪の法定刑は「１０年以下の懲役」です。
参考事例のＡさんは、ＡＴＭ機で引き出しているので詐欺罪が成立する事はないでしょう。

窃盗罪

しかしながら、ＡさんのようにＡＴＭ機を利用して、誤振込みされたお金を引き出した場合、あくまでも銀行口座に預金されているお金の占有は銀行にあるので、その銀行が占有するお金を、銀行の意思に反して盗んだとして、窃盗罪に問われます。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。

電子計算機等使用詐欺罪

また誤振込みされたお金を、引き出すのではなく、別の銀行口座に送金するなどした場合は、電子計算機等使用詐欺罪に問われる可能性もあります。
まだ皆さんの記憶に残っているかもしれませんが、山口県阿武町が誤って給付金約４，６００万円を一人の住民に誤振込みしてしまい、その住民がオンラインカジノで誤振込みされたお金を使ったとして逮捕された事件では、この住民は、オンラインカジノの決済代行業者の口座に誤振込みされたお金を送金していたために、電子計算機等使用詐欺罪が適用されました。
電子計算機等使用詐欺罪の法定刑は、詐欺罪と同じ「１０年以下の懲役」です。

まずは弁護士に相談を

誤振込みされたお金を引き出して使ってしまったからといって、絶対に刑事責任を問われるわけではありません。
犯罪が成立するには、そのために必要とされる最低限の条件が定められています。
そういった条件を満たさない場合は、そもそも刑事責任を免れれる可能性もあるので「自分の行為が何かの罪に問われるのかも？」と不安のある方は、まずは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、刑事事件・少年事件を中心に扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件についてお困りの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）にてご相談の予約を受け付けております。

飲酒運転で公務員が検挙　

公務員による飲酒運転は、報道によって日常生活にまで影響が及んでしまいます。
本日のコラムでは、飲酒運転で検挙された公務員の事件を参考に、飲酒運転について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

一宮市の公立小学校で教諭をしているＡさんは、先日、地域の会合に出席し、そこで深夜までお酒を飲みました。
その翌日、Ａさんは、出勤するために車を運転中、ハンドル操作を誤って、側溝に脱輪する自損事故を起こしてしまいました。
偶然通りかかった、パトロール中の愛知県一宮警察署の警察官に事故を処理してもらっている最中に、酒臭がすることを指摘されたＡさんは、警察官に飲酒検知を求められて、それに応じました。
飲酒検知の結果、Ａさんの呼気からは基準値を超えるアルコールが検出されてしまい、Ａさんは酒気帯び運転で検挙されてしまいました。
（フィクションです）

飲酒運転

軽微な交通違反は、交通反則通告制度によって処理されるので、期日までに反則金を納付する事で刑事罰を免れる事になりますが、飲酒運転は、交通反則通告制度の対象外となります。
飲酒運転には「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の２種類があります。
お酒を飲んで車を運転し、呼気アルコール濃度が０.１５mg以上の場合で酒気帯び運転となりますが、呼気アルコール濃度に関係なく、酒に酔って正常な運転ができない状態で車を運転すると酒酔い運転となります。
酒気帯び運転の刑事罰則規定は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですが、酒酔い運転の刑事罰則規定は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と、より厳しい設定になっているので注意しなければなりません。
酒気帯び運転で検察庁に書類送検されると、初犯であれば、ほぼ略式罰金で済みますが、回数を重ねるごとに重い処分となる事は言うまでもなく、前刑との期間が短く、犯行形態が悪質な場合は、２回目で実刑判決となる可能性もあります。

公務員による飲酒運転

飲酒運転によって警察に検挙された場合、刑事罰という刑事罰を受けることはどなたも同じですが、公務員の方は一般の会社に勤めている方よりも大きな社会的な不利益を被る可能性が高いです。
例えば、一般の会社に勤めておられる方ならば報道されないような軽微な事件であっても、新聞、ニュースで事件が報じられるだけでなく、時として勤務先や、住所の一部、実名が報道されることもあります。そして、その報道によって事件が職場に知れてしまうことになれば、事件の内容や、刑事処分の結果によっては、失職するおそれもあるのです。
更にこういった行き過ぎた報道で、事件を起こした本人だけでなく、一緒に住むご家族にまで不利益が及ぶこともあります。

飲酒運転が厳罰化されてもう何年も経ちますが、飲酒運転が絡む重大な交通事故は後を絶たず、警察は取締りは厳しくなる一方です。
その様な背景を考慮すれば、刑事罰以外にも、Ａさんに対して厳しい処分が科せられることが予想されます。
その様な、最悪の事態に陥ってしまう前に、刑事事件を起こしてしまった公務員の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。弊所では、これまでにも様々な職種の公務員の方からご依頼をいただき実績を残してまいりました。
飲酒運転で検挙されてしまった公務員や、そのご家族、ご友人は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部」にご相談ください。

【謹賀新年】お正月の刑事事件に即日対応している弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、お正月に急遽弁護士が必要になった方からの、無料法律相談や初回接見サービスに即日対応している法律事務所です。

無料法律相談

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件に関する法律相談を初回無料で承っております。
お正月休みの間に弁護士に相談しておきたい事件がございましたらお気軽にフリーダイヤルまでお電話ください。

初回接見サービス

愛知県内の警察署また、近隣県の警察にご家族等が逮捕されてしまった方は、警察署まで弁護士を派遣する初回接見サービスをご利用ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、お正月も刑事事件専門の弁護士が即日対応しておりますので、フリーダイヤルにて初回接見サービスを申込みください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、２０２４年今年一年が、皆様にとって良いお年であることを願っております。