刑事事件 | 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

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中村警察署に傷害罪で逮捕された方に対して弁護士を派遣する手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

名古屋市内の警察署に逮捕された事件

愛知県中村警察署は、名駅近くにある居酒屋において、店員の顔面を殴って鼻の骨を骨折させた傷害の容疑で、名古屋市内に住む無職の男を逮捕しました。
逮捕された男は、注文した料理の間違えて提供されたことに腹を立て、店員に対して暴行し、犯行後、店を出て逃走していたようですが、男の行方を追っていた愛知県中村警察署の署員が、お店の近くにある別のお店で酒を飲んでいた男を発見して緊急逮捕したようです。
（フィクションです。）

傷害事件

逮捕された男性のように、人を殴って怪我をさせると刑法第２０４条に規定されている「傷害罪」となります。
殴る等の暴行によらない場合でも、人に傷害を負わす気（傷害の故意）があれば、無形的あるいは不作為による傷害もあり得ます。
過去には、長期間にわたって騒音を出し続けて、近所の住民に不眠症等の傷害を負わせた事件では傷害罪が適用されておます。

緊急逮捕って？

緊急逮捕とは、ある程度の重要な犯罪を犯していると十分な理由がある犯人については、急速を要し、裁判官に逮捕状を請求できない場合に限り許される逮捕の方法で、緊急逮捕する場合は、逮捕の段階では逮捕状は必要とされていません。（ただし、逮捕後に逮捕状を裁判官に請求しなければならない。）
緊急逮捕できるのは、死刑又は無期若しくは長期３年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯した犯人ですので、傷害罪を犯した男性はこれに該当します。
また犯行後、実際に逃走していることを考えると、警察官が発見した時点で逮捕しなければ再び逃走する可能性があるので、急速を要するという条件も満たしていると考えられます。

名古屋市内の警察署に弁護士を派遣

愛知県中村警察署に派遣できる即日対応可能な弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部にご相談ください。
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河川敷に不法投棄　廃棄物処理法違反で書類送検

河川敷に粗大ごみを不法投棄して警察から呼び出しを受けた事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

Ａさんは、引っ越しで出た家具等の粗大ゴミの処分にお金をかけるのがもったいなく思い、大量の粗大ゴミを、明智川の河川敷に捨ててしまいました。
粗大ゴミの処理に困った河川敷の管理組合が愛知県豊田警察署に相談して、この事件が発覚し、警察署は廃棄物処理法違反事件で捜査を開始しました。
不法投棄されていたゴミからＡさんを特定した警察は、Ａさんを警察署に呼び出して取調べしたところ、Ａさんが不法投棄の事実を認めたことから、検察庁に書類送検しました。（フィクションです。）

粗大ごみの不法投棄

粗大ゴミの処理方法については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」において定められており、不法投棄は禁止されています。
廃棄物処理法では、「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定しており、これに違反した場合は、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金が科せられるおそれがあり、場合によっては懲役刑と罰金刑の両方が科せられます。

不法投棄事件の警察捜査

ゴミの不法投棄については、住民や市区町村からの通報により警察が捜査することになります。
具体的には、まずは、現場検証を行ってゴミの投棄場所や投棄量を記録（証拠化）し、その後、ゴミの中から犯人特定に至る手がかりを見つけたり、周辺への聞き込み、防犯カメラ等の確認等により犯人を特定します。
軽い気持ちでしたゴミのポイ捨てでも、不法投棄事件として警察が捜査する可能性があり、過去には、日常生活で出る生活ゴミを指定場所以外の場所に捨てたとして、廃棄物処理法違反で警察の取調べを受けた方もいるので注意しなければなりません。
ゴミの処理は、各自治体で定められた方法によって適正に処分することをお勧めします。

不法投棄事件の弁護活動をしている弁護士

愛知県内の刑事事件でお困りの方、粗大ゴミを不法投棄してしまった方、廃棄物処理法違反で警察の取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部までご相談下さい。
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示談金を請求　恐喝罪で逮捕！！

示談金を請求したことによって、恐喝未遂罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

Ａさんは、愛知県瀬戸市の一軒家を所有していますが、この家は両親が亡くなってから空き家となっています。半年ほど前から、この空き家に近所の中学生が勝手に出入りし、ゴミを散乱させるなどしていたことから、Ａさんは、空き家に監視カメラを設置して防犯対策していました。そんな中、空き家に勝手に入っていた近所の中学生の家を特定できたので、Ａさんは、その中学生の家に行き、対応した両親に対して「勝手に家に入ってきている映像は撮ってある。示談金として１００万円を支払え。もし払わないのであればネットの映像を晒すし、子供の名前や、ここの住所も晒す。」と言いました。この行為が恐喝に当たるとして、Ａさんは、恐喝未遂罪で愛知県瀬戸警察署に逮捕されてしまったのです。（フィクションです。）

自分が何か損害を被った場合に、相手方に請求することのできる慰謝料や、示談金、治療費など、法律的に相手に請求しても問題のないお金や物であっても、相手方への請求の仕方を誤ると、今回の参考事件のように、恐喝行為となってしまい、最悪の場合は警察に逮捕されてしまいます。

恐喝罪

恐喝罪における「脅迫」とは

恐喝罪における「脅迫」とは、一般に人を畏怖させるに足りる「害悪の告知」です。ここでいうところの「害悪の告知」とは、人の生命、身体、自由、名誉や財産に対して害を加える旨を告知することで、「殺すぞ」や「殴るぞ」「さらうぞ」といったものが代表的ですが、ここまでハッキリとしたものでなくても、「夜道に気を付けろよ」だったり「まだ幼いお子さんが事故にあわなければいいけどな」といった、相手に危険を感じるような内容でも脅迫となる場合があります。また脅迫の対象は、相手方自身に限られず、相手方の家族や親族であっても対象となります。

慰謝料等の請求でも恐喝罪になる

冒頭で説明したように、法律的に相手に対して請求することのできるお金や物であっても、相手に対して請求したり、要求したりする際に発する言葉によっては恐喝行為となり、恐喝罪が成立する場合があります。今回の参考事件においても、管理する空き家に不法侵入するといった不法行為を犯した中学生の親に対して慰謝料を請求するＡさん行為は、法律的に問題はありませんが、その際に『もし払わないのであればネットの映像を晒すし、子供の名前や、ここの住所も晒す。』と、相手に害悪を告知し、慰謝料を要求しているので恐喝（未遂）罪となることは間違いないでしょう。

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名古屋市千種区の医薬品医療機器法違反事件で書類送検

名古屋市千種区の医薬品医療機器法違反で書類送検された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

名古屋市千種区の輸入代行会社を経営しているＡさんは、国内では承認されていない美容薬品を海外から輸入し、国内でネット販売していましたが、この行為が、医薬品医療機器法違反に当たるとして、愛知県千種警察署で取調べを受け、その後、検察庁に書類送検されてしまいました。
Ａさんは、警察の取調べ段階から刑事事件専門の弁護士に相談し、取調べ対応などのアドバイスを受けていました。
（フィクションです。）

医薬品医療機器法違反事件

医薬品医療機器法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称で、平成２６年の薬事法改正により、題名が改められました。
医薬品医療機器法に基づき、行政の承認や確認、許可、監督等のもとでなければ、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器の製造や輸入、調剤で営業することはできません。
本法でいう「医薬品」は、日本薬局方に収められている物、人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物、或いは、人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないものと定義されています。
この法律では、医薬品等の広告についても規制されています。
例えば、第６６条では、誇大広告の禁止について規定されており、虚偽や誇大な記事を広告・記述・流布することが禁止されています。
上記事例においては、医薬品医療機器法第６８条が問題になっていると考えられます。
第６８条は、承認前の医薬品等の名称・製造方法・効能・効果・性能に関する広告を規制しています。
本条の規定に違反した場合には、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又はこれら両方が科される可能性があります。

医薬品医療機器法違反事件で、捜査機関が捜査を開始すると、被疑者とされる方に対する取調べが行われます。
身体拘束の必要がある場合には逮捕・勾留されることもありますが、その必要がないと判断される場合には身体拘束されないまま、捜査機関からの呼び出しを受けて取調べが行われることになります。
多くの方は、刑事事件とはかかわりのない生活を送ってきており、どのような流れで事件がすすみ、どのように対応すべきか分からず心身共に疲労されることでしょう。
ですので、早期の段階から刑事事件に強い弁護士に相談し、取調べ対応についてのアドバイスを受けることをおすすめします。

まずは弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部では、刑事事件に豊富な経験・知識を持つ弁護士から、事件毎に適した取調べ対応についてアドバイスを受けることができます。
法律相談予約は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問合せ下さい。

髪の毛を切ると傷害罪？暴行罪？中学生女児が逮捕

１５歳の女子中学生らが、１３歳の中学生の髪の毛をはさみで切ったり、火の付いたたばこを手に押しつけたりするなどの暴行を加えけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕された事件を参考に、髪の毛を切ると傷害罪になるのか、それとも暴行罪になるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

令和５年１１月、名古屋市東区の路上において、１３歳の女子中学生の髪の毛を切ったり、火の付いたタバコの押しつける等の暴行をはたらき、被害者に全治３週間の傷害を負わせた容疑で１５歳の女子中学生２人が逮捕されました。
（「中学生の髪切りたばこ押しつけた疑い 女子中学生ら２人逮捕」を引用）

傷害罪

刑法第２０４条には、傷害罪について「人を傷害した者は（以下省略）」と規定されています。
つまり傷害罪は、故意的に人に怪我をさせたら成立するのです。
ここでいう故意とは、２種類考えられます。
怪我をさせる気でわざと怪我をさせる場合と、怪我をさせる気まではなかったが、わざと暴行をはたらき、結果的に怪我をさせた場合です。
暴行をともなう場合は後者が選択されますが、暴行をともなわない、例えばわざと騒音を繰り返して精神疾患を負わせるなどした傷害事件は、前者の故意が必要となります。

髪の毛を切るのは傷害罪？暴行罪？

傷害罪でいうところの「傷害」についてはいくつかの説がありますが、刑事事件においては、人の生理機能に障害を与えたり、人の健康状態を不良に陥らせる『生理機能障害説』だとされています。
それでは髪の毛を切る行為は傷害罪なのでしょうか？暴行罪なのでしょうか？
判例では、暴行罪とした判例と、傷害罪とした判例が混在していますので、髪の毛を切る＝暴行罪、髪の毛を切る＝傷害罪とはどちらも言い難いでしょう。
被害者の性別や、切断した髪の毛の長さ、そして切断方法等が総合的に考慮されて判断されるものと思われます。

刑事事件に強い弁護士に相談を

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
愛知県内の刑事事件にお困りの方からのご相談を初回無料で受け付けておりますので、無料法律相談をご希望の方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお問い合わせください。

通行人を殴り財布を強奪　強盗傷害罪って？

人に暴行を加えて財物を強取すると強盗罪となり、その暴行で被害者が傷害を負うと、強盗傷人、強盗致傷罪となります。
報道等ではこの罪が「強盗傷害罪」と表現されていることがありますが、本日のコラムではこの事について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考記事

愛知県中村警察署は、名古屋市中村区の路上で、通行中の男性を殴り顔面打撲など全治２週間の怪我を負わせた上、この男性が持っていた財布を盗んだとして、名古屋市在住の２５歳の男を強盗傷害罪で逮捕したと発表しました。
（フィクションです。））

強盗致傷罪

記事では「強盗傷害」と事件名が表記されていますが、冒頭で解説したように「強盗傷害罪」という罪名はありません。
今回の事件のように、強盗犯人が相手をケガさせた場合に適用されるのは

①強盗致傷罪
②強盗傷人罪

の何れかです。
①強盗致傷罪は、犯人に相手をケガさせる意思はなかったが、結果的に怪我を負わせてしまった場合に適用され、②強盗傷人罪は、犯人が、故意的に相手に怪我を負わせて強盗に及んだ場合に適用されます。
ともに刑法第２４０条に規定されており、その条文は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し（以下省略）」と明記されています。
①②ともに起訴されて有罪が確定すれば、上記した法定刑内の刑事罰が科せられますが、実際に科せられる刑事罰は、結果的に被害者に傷害を負わせた強盗致傷罪よりも、故意的に被害者に傷害を負わせた強盗傷人罪の方が厳しいくなるでしょう。

強盗傷害で逮捕されるとどうなるのですか？

強盗致傷罪、強盗傷人罪ともに凶悪事件の部類入る事件ですので、警察に逮捕された場合、すぐに釈放されるという可能性は低く、ほとんどの場合は、２０日間の勾留を受けるでしょう。
また勾留期間後に起訴された場合、保釈もそう簡単には認められません。
更に、強盗致傷罪、強盗傷人罪で起訴されると、その後の刑事裁判は裁判員裁判によって開かれます。
裁判員裁判は、起訴されてから判決が言い渡されるまで、通常の刑事裁判よりも長くかかるので、保釈が認められなければ長期間にわたって身体拘束を受けてしまいます。

このコラムをご覧の方で、名古屋市の刑事事件でお困りの方や、ご家族、ご友人が強盗傷害事件で警察に逮捕された方は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部」にご相談ください。
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退職金が不支給　退職前の公務員が飲酒運転で逮捕

飲酒運転で逮捕された退職前の公務員が、懲戒免職によって退職金が支給されなかった事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。　

参考事件

Ａさんは、３０年以上真面目に役所勤めをしている公務員です。
長年勤めた役所を来年には定年退職する予定でしたが、そんなある日、職場の同僚とお酒を飲んで帰宅した後に、近所のコンビニまで車を運転して行ってしまい、その道中で、蒲郡警察署の警察官が行っていた飲酒検問に引っかかり、飲酒運転で逮捕されてしまいました。
逮捕の翌日には釈放されましたが、新聞等で報道されたことから、勤務先には事件が知れ渡ってしまい、後日、Ａさんは懲戒免職となり、来年に支給される予定だった退職金も支給されませんでした。　　　　　　　
（実際に起こんた事件を参考にしたフィクションです）

刑事罰以外の不利益

飲酒運転に限られず、何か刑事事件を起こしてしまって、その後の刑事処分以外に大きな不利益を被ることは少なくありません。
Ａさんのように職を失ったり、学生の場合は退学になることもあります。
また新聞等で実名報道されることによって、事件を起こした本人だけでなく家族にまで不利益が及ぶこともあります。
特に公務員など社会的立場のある職業についておられる方は、そういった不利益が非常に大きく、場合によってはその後の人生を大きく変えてしまうこともあります。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、そういった不利益を最小限に抑える弁護活動を心掛けておりますので、刑事事件でお困りの方は是非、ご相談ください。

飲酒運転

飲酒運転には、酒気帯び運転と、酒酔い運転の２種類の違反があります。
飲酒検知によって、呼気呼気１リットル中のアルコール量が０．１５ｍｇ以上の場合は、酒気帯び運転が適用され、検知結果に関わらず、酒に酔った状態で運転すると酒酔い運転が適用されるのです。
逆に、酒に酔っておらず、呼気呼気１リットル中のアルコール量が０．１５ｍｇ未満だった場合は、取締りの対象とはならず、警察から厳重注意を受けるだけで刑事手続きは進みません。

飲酒運転の罰則

飲酒運転で警察に逮捕された場合、刑事罰（罰金や懲役刑）の他に、行政罰（免許の点数）も受けることになります。
刑事罰に関しては、酒気帯び運転の場合は「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」が科せられ、酒酔い運転の場合は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金刑」が科せられる可能性があります。
酒気帯び運転の場合は、事故等していなければ初犯の場合は略式命令による罰金刑となる事がほとんどですが、酒酔い運転の場合は、初犯であっても起訴される事があります。

まずは弁護士に相談を

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コンビニで財布をネコババ　適用罪名は？窃盗罪と遺失物横領罪を検討

コンビニで財布をネコババした事件を参考に、、窃盗罪と遺失物等横領罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説いたします。

参考事件

会社員のＡさんは、田原市にあるコンビニで買い物をした際に、セルフのコーヒーメーカーの横に財布が置き忘れられていることに気付き、そのまま、その財布をネコババしました。
しかしコンビニ店内の防犯カメラ映像と、Ａさんがコンビニで買い物した際にクレジットカードを使用していたことから、後日、Ａさんは田原警察署に呼び出されていました。
Ａさんは、自分の行為が「遺失物横領罪」と「窃盗罪」のどちらに抵触するのか分からず不安です。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

Ａさんの行為は、窃盗罪と遺失物横領罪の何れかに該当するでしょうが、どちらの罪名が適用されるかによって、どのような刑事罰が科せられるかが大きく変わってきます。
そこで本日のコラムでは、この事件を参考に「遺失物横領罪」と「窃盗罪」について解説します。

遺失物横領罪

遺失物等横領罪は、占有離脱物横領罪等と共に刑法第２５４条に規定されています。

刑法２５４条
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

占有とは、財物に対する事実上の支配ないし管理のことであり、その財物を支配、管理している人は占有者と呼ばれます

遺失物とは、占有者の意思によらないでその占有が離れ、誰の占有にも属さなくなったもののことであり、いわゆる「落とし物」を意味します。
漂流物とは、その中でも特に水中、または水面に存在する物のことをいいます。
その他占有を離れた他人の物は、例えば手違いで届けられた他人の郵便物や、風で飛ばされた洗濯物等がこれに該当します。

窃盗罪

参考事件のような状況では、場合により窃盗罪が該当する可能性も考えられます。

刑法２３５条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

窃取とは、他人が占有する財物の占有を、占有者の意思に反して侵害し、自己または第三者の占有に移すことです。

参考事件を検討

ケース１～遺失物横領罪～

Ａさんのネコババした財布が、すでに持ち主の占有を離れていると考えれば、その財布は遺失物横領罪でいうところの、占有者の意思によらないでその占有が離れた物、つまり遺失物（落とし物）となり、その遺失物（落とし物）を持ち去るＡさんの行為は、遺失物横領罪に抵触するでしょう。

ケース２～窃盗罪～

Ａさんのネコババした財布が、まだ持ち主の占有を離れていない場合、つまりまだ財布の持ち主が近くにいたり、その場に置き忘れて間もない場合は、財布の占有は持ち主にあると考えられるので、Ａさんの行為は、他人の占有する財物を窃取することとなり、窃盗罪に抵触するでしょう。

ケース３～窃盗罪～

Ａさんはスーパーの店内にある遺失物（落とし物）の財布をネコババしています。
その場合、遺失物（落とし物）の財布の占有が、財布の持ち主から、その場所を管理するスーパーに移っていると考えられる場合があります。
このように店側の排他的支配性が認められれば、Ａさんの行為は、スーパーの占有物を窃取したとして、窃盗罪が成立することになるでしょう。

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女子中学生へのわいせつ行為　児童買春が発覚する経緯

女子中学生にお金を渡してわいせつ行為をしたとする児童買春事件が発覚する経緯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します。

参考事件

津島市に住む会社員のＡさんはＳＮＳで知り合った当時１５歳の女子中学生と会い、女子中学生に１万円を渡して、胸や臀部を触るなどのわいせつ行為をしました。
そしてその後も、Ａさんはこの女子中学生にメールを送り続けましたが、女子中学生からの返信はありませんでした。
そのためＡさんは、女子中学生が警察に届け出たのではないか・・・と、自分が警察に逮捕されてしまうのではないかと不安を感じています。
（フィクションです。）

援助交際は児童買春の罪に当たる

児童買春の罪は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）の４条に規定されています。

第４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。

そして、法律２条２項では「児童買春」を、

児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的欲求好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう）をすること

と定義しています。

児童買春の発覚の経緯

児童買春は、少女の補導などから発覚するケースが目立ちます。
そのほかにも、

・少女の保護者が、少女の非行や異変に気付き、少女に問いただしたところ援助交際が発覚し警察に通報、相談した場合
・警察がサイバーパトロールで少女の援助交際の書き込みを見つけた場合
・少女が性病等で病院を受診し、病院から警察へ通報された場合
・あなたが少女と一緒にいるところを警察官から職務質問を受けた場合
・少女が別人との児童買春の件で、警察で事情聴取を受けていたところ、本件（あなたの件）についても話した場合

などから発覚するケースも考えられます。
そして、逮捕につながるのは、大抵、少女の携帯電話やスマートフォンにあなたにつながる情報（電話番号、メールアドレス、アカウント情報、顔写真等）が残っている場合が多いです。
少女の補導などから児童買春がいつ発覚するかは分かりません。
不安な方は早め早めに対応されることをお勧めいたします。

逮捕前の弁護活動

逮捕前、呼び出し前に弁護士ができることとしては様々ありますが、代表的なものを挙げるとすれば

１　警察への自首、出頭への付添い
→自首に当たるかどうかも含めて適切な方法を判断します。
２　取調べのアドバイス
→取調べには様々な権利が認められています。
３　被害児童の保護者との示談交渉（被害児童が判明し、当該被害児童、保護者が連絡先等の開示に同意いただけた場合）
→当事者で交渉することはまず不可能です。弁護士にお任せください。
４　逮捕に備えてのアドバイス、活動
→逮捕回避に向けた具体的なアドバイスもいたします。

などが考えられます。
弁護士は逮捕されてからしか選べないということはありません。
むしろ、逮捕前に選任し、はやめはやめの対策を講じておくことが様々なリスクを軽減させることに繋がります。
繰り返しますが、不安な方ははやめはやめに弁護士にご相談ください。

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