Archive for the ‘刑事事件’ Category
名古屋市の偽造公文書行使事件で逮捕 勾留阻止の弁護士
名古屋市の偽造公文書行使事件で逮捕 勾留阻止の弁護士
名古屋市瑞穂区在住４０代男性無職Ａさんは、愛知県警瑞穂警察署により偽造公文書行使の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、同区の特別養護老人ホームに就職する際、自分の名前に偽造した他人の看護師免許証のコピーを提出したようです。
Ａさんは、看護師の免許を取っておらず、「看護師の仕事に憧れていた」と供述しています。
今回の事件は、平成２７年２月２３日読売オンラインの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～偽造公文書等行使罪とは～
偽造公文書等行使罪とは、「偽造（有印・無印）公文書」・「虚偽（有印・無印）公文書」・「不実記載公正証書原本」など（１５４条から１５７条）の文書・図画を使用したときに成立する犯罪です。
法定刑は、文書・図画を偽造・変造した者、虚偽の文書・図画を作成した者、不実の記載・記録をさせた者と同一の刑に処せられます(１５８条１項)
また、本罪の未遂も罰せられます(１５８条２項)
～具体例の紹介～
具体的には、
・免許証
・住基カード
・保険証
といったものを偽造等して、公的な場所で不正利用した際に公文書偽造と同行使罪（刑法１５５条，１５８条）が成立します。
逮捕後の早期釈放については、勾留を阻止できるかどうかがポイントです。
偽造公文書行使事件でお困りの方は、ぜひ身柄解放を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警瑞穂警察署に逮捕されている場合の初回接見費用は、３万６０００円です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県の往来危険事件で逮捕 保釈の弁護士
愛知県の往来危険事件で逮捕 保釈の弁護士
愛知県安城市在住２０代男性無職Ａさんは、愛知県警安城警察署により往来危険の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんが安城市のＪＲ東海道本線の線路上に石を置いていたところ、待ち伏せていたＪＲ職員に逮捕されたようです。
近頃、走行中の回送列車が異常音で緊急停止するというトラブルが多発していたため、ＪＲ職員が警備にあたっていたようです。
今回の事件は、フィクションです。
～往来危険罪とは～
列車往来危険とは、列車の脱線・転覆・衝突等が生じるおそれのある状態にしたときに成立する犯罪です。
法定刑は、２年以上の有期懲役となります（刑法１２５条１項）。
もし、重大な結果が発生してしまった場合は、さらに重い刑罰が科せられます（刑法１２６条）。
～往来の危険とは～
往来危険罪（刑法１２５条１項）の条文には、
「鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、２年以上の有期懲役に処する。」とあります。
「往来の危険」とは、汽車又は電車の脱線・転覆・衝突・破壊など、これらの交通機関の往来に危険な結果を生ずるおそれのある状態をいいます。
単に交通の妨害を生じさせただけでは足りませんが、上記脱線等の実害の発生が必然的ないし蓋然的であることまで必要とするものではありません。
上記実害の発生する可能性があれば足りるとされています。
（最高裁昭和27年（あ）第43号同35年2月18日第一小法廷判決・刑集14巻2号138頁，最高裁昭和33年（あ）第2268号同36年12月1日第二小法廷判決・刑集15巻11号1807頁参照）
似た事案として、地下鉄の軌道（レール）上に鉄製のごみ箱を投げ込む行為について電車の脱線の危険性を認めて往来危険罪の成立を認めました。
（東京高等裁判所昭和62年（う）第643号東京高等裁判所昭和62年7月28日判決）
往来危険事件で逮捕・勾留されている場合、保釈制度を利用した身柄解放が可能かもしれません。
往来危険事件でお困りの方は、保釈を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警安城警察署に逮捕されている場合、初回接見費用は７万３８００円です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
愛知県岡崎市の強盗未遂事件で逮捕 法律相談の弁護士
愛知県岡崎市の強盗未遂事件で逮捕 法律相談の弁護士
愛知県岡崎市在住のＡさんは、岡崎市内のコンビニで強盗しようとしましたが、店員が拒否し、通報ボタンを押したため、何も取らずに逃走しました。
同店のアルバイト店員によると、Ａさんはカッターナイフのようなものを出して「刺すよ」「レジを開けて鞄に金を入れてくれ」などと脅し、現金を強奪しようとしました。
翌日、愛知県警岡崎警察署に「建造物侵入」と「強盗未遂」の疑いでＡさんは逮捕されました。
今回の事件は、平成２６年１２月５日の福井新聞オンラインの記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～強盗罪について～
強盗罪は、
・暴行、脅迫を用いて
・他人の財物を強取し、又は財産上不法の利益を得た、又は他人にこれを得させた
場合に成立します。
強盗罪が成立した場合、五年以上の有期懲役に処されることになります。
～執行猶予付き判決を目指す～
刃物など凶器を使った強盗は、非常に刑が重い犯罪です。
刃物を使った強盗罪で刑事裁判になった場合、初犯であっても実刑判決となる可能性は十分にあります。
未遂だからといって、必ず執行猶予が付くわけではありません。
ただ、今回の事件のように強盗未遂の場合、一般的には強盗罪の既遂の場合より刑が軽くなります。
被害者との間で被害弁償と示談を成立させて、被害者が許してくれた場合には執行猶予付き判決の可能性を高めることができます。
もっとも、弁護士でなければ被害者の情報を入手することが難しく、実際に被害者から許してもらうことも簡単ではありません。
そのため、減刑・執行猶予付き判決を目指すのであれば、信頼できる弁護士に早めに法律相談することが必要となります。
強盗未遂事件でお困りの方は、執行猶予付き判決獲得に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談下さい。
強盗未遂事件でも初回の法律相談は、全て無料です。
なお、愛知県岡崎警察署に逮捕されている場合、初回接見費用７万９１２０円で初回接見サービスを利用することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の強盗殺人事件で逮捕 裁判員裁判の弁護士
名古屋市の強盗殺人事件で逮捕 裁判員裁判の弁護士
名古屋市天白区在住６０代陶芸家Ａさんは、強盗殺人の罪に問われた裁判で求刑通り無期懲役を言い渡されました。
判決によると、Ａさんは、名古屋市の古美術店内で経営者のＢさんの胸などを繰り小刀で刺して殺害し、現金約８万円や古美術品（時価計約１１０万円相当）などを奪ったようです。
弁護側は「殺意はなかった」などとして、傷害致死罪の適用を主張したが、裁判長は「左胸を刺しており、人が死ぬ危険性が高い行為と言える」と退けたようです。
今回の事件は、平成２７年２月２３日毎日新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～強盗殺人罪とは～
強盗殺人とは、強盗犯が被害者の財物を無理やり奪う際に、殺意を持って殺害することを指します。
強盗の機会に人を「殺意を持って殺害する」ことで強盗殺人が適用されます。
似た言葉で強盗致死があります。
強盗致死とは、強盗の機会に過失などにより被害者を死なせてしまうことを指します。
つまり「殺意が無い」場合を指します。
強盗殺人も強盗致死も法定刑は同じ「死刑または無期懲役」（刑法２４０条）となります。
しかし、どちらの罪名で扱われるかで、量刑判断において少なからず影響を受けます。
～判例の紹介～
今回紹介する判例は、平成２１年５月７日、さいたま地方裁判所で開かれた強盗殺人の裁判です。
【事実の概要】
被告人は、Ａに対して借入金等の名目で合計１３４５万円の支払債務を負い、同人からその支払を迫られていたものである。
被告人は、同人を殺害して同債務の支払を免れようと企て、埼玉県春日部市の飲食店「Ｂ」店舗内において犯行に及んだ。
具体的には、同人に対し、殺意をもって、手に持っていたバールでその後頭部を１回殴った上、左腕を同人の頸部に巻き付けて絞めつけるなどした。
その結果、同人を頸部圧迫による急性窒息により死亡させて殺害し同債務の支払を免れて財産上不法の利益を得たものである。
【判決】
無期懲役
【量刑の理由】
・本件犯行は計画的であり、極めて悪質な犯行
・被告人の犯行態様は、執拗かつ残忍なもの
・被告人が免れた債務の金額も多額であって悪質
・尊いかけがえのない被害者の生命が失われた
強盗殺人事件でお困りの方は、減刑を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
強盗殺人事件の場合、裁判員裁判対象事件になりますが、弊所であれば刑事事件専門の弁護士事務所として、万全の対応が可能です。
なお、愛知県警天白警察署への初回接見の場合、初回接見費用は３万７３００円です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の非現住建造物等放火事件で逮捕 情状酌量の弁護士
名古屋市の非現住建造物等放火事件で逮捕 情状酌量の弁護士
名古屋市熱田区在住２０代男性無職Ａさんは、非現住建造物等放火の容疑で起訴され、名古屋地方裁判所で初公判がありました。
起訴内容は、名古屋市の新築工事中の住宅で、花火を入れた段ボールなどを持ち込み、ガソリンをまいて火を付け、床や柱を燃やしたというものです。
Ａさんは、「間違いありません」と起訴内容を認めた。
今回の事件は、平成２７年２月１７日朝日新聞の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～非現住建造物等放火罪とは～
非現住建造物等放火罪は、日常的に住居として使用せず、かつその内部に人がいない建物、艦船、鉱坑を放火して焼損させた場合に成立する罪です。
非現住建造物等放火罪の未遂罪は罰せられます。（１１２条）
現住建造物等放火罪で対象になっていた汽車・電車は除かれています。
また、目的物が犯人や共犯者の所有物である場合、それが焼損されたことによって具体的に公共の危険が生じたときに限って処罰されます。
法定刑は、２年以上の有期懲役です（１０９条）。
～判例紹介～
紹介する判例は、平成１６年８月３１日 神戸地方裁判所で開かれた裁判です。
【事実の概要】
被告人両名は、神戸市所在の家屋（木造スレート葺２階建）に居住していたものである。
同家屋等を競売により落札したＣから、これを７００万円で買い戻す旨契約したものの、その金策ができなかった。
Ｃに同家屋等を明け渡さなければならなくなっていたところ、かねてより確執のあった被告人Ａの義姉に対し被告人Ｂから同家屋玄関前にフェンスを再設置することを止めるよう要望した。
しかし、この要望が拒絶され、そのことを契機に、二人は生きていくことに絶望し、焼身自殺をするために同家屋に放火しようと企てた。
Ａ・Ｂは共謀の上、同月１１日午後８時２０分ころ、同家屋１階仏間において、被告人Ｂは、丸めた新聞紙等に灯油約０．８リットルを散布するなどした。
一方被告人Ａは、同間に設置してある仏壇内の院号法名掛軸にライターで点火して放火し、その火を柱及び天井等に燃え移らせた。
以上の行為によって，前記Ｃが所有し、現に人が住居に使用せず、かつ、中に人がいない同家屋を全焼させて焼損したものである。
【判決】
被告人両名をそれぞれ懲役２年６月に処する。
実刑判決が回避できない場合でも、弁護士は減刑のために尽力します。
非現住建造物等放火事件でお困りの方は、情状酌量に強い刑事事件専門の愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警熱田警察署への初回接見の場合、初回接見費用は３万５９００円です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の強制わいせつ致傷事件で逮捕 実刑判決の弁護士
名古屋市の強制わいせつ致傷事件で逮捕 実刑判決の弁護士
愛知県大府市在住２０代男性高校教諭Ａさんは、愛知県警名東警察署により強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市名東区の路上で、歩いて帰宅中だった同市の３０歳代女性に抱きつき、地面に押し倒したうえで、わいせつな行為をし、首をねんざするけがを負わせたようです。
Ａさんは、取調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているという。
今回の事件は、平成２７年２月１８日読売オンラインの記事を基に作成しました。
～強制わいせつ致傷罪とは～
強制わいせつ等致死傷罪とは、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪の既遂罪または未遂罪を犯し、よって人を死傷させた場合に成立する罪です。
法定刑は、無期又は３年以上の懲役です（１８１条１項）。
強制わいせつ等致死傷罪は、強制わいせつ罪とは異なり、被害者側の告訴がなければ裁判ができない親告罪とはされていません。
～判例の紹介～
今回の判例は、平成２２年４月２２日、静岡地方裁判所浜松支部で開かれた強制わいせつ致傷事件です。
【事件の概要】
被告人は、かねて好意を寄せていたＡ（当時２４歳）に強いてわいせつな行為をしようと考えた。
路上において、通行中の同女に対し、いきなり背後から抱きつき、両手のひらで同女の両乳房を着衣の上から鷲づかみにして数回揉むなどの暴行を加え、強いてわいせつな行為をした。
その際、上記暴行により、これを逃れようとした同女を転倒させ、加療約５日間を要する左手、両側膝挫創、右膝打撲傷の傷害を負わせた。
【判決】
懲役３年に処する。
裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予し、猶予期間中は保護観察に付する。
【量刑の理由】
・傷害の結果は比較的軽い。
・被害弁償の提案自体はしている。被告人の母親と兄が被害者側へ謝罪に出向いている。被告人も受け取りを拒まれたとはいえ謝罪文を書くといった対応をしている。
・被告人が２５歳と比較的若い。
・これまで前科もない。
・就職内定先を辞退せざるを得なくなったほか、本件が報道されて地域に広く知れるところとなったことで、既にある程度、事実上の制裁を受けている。
上記の通り、強制わいせつ致傷事件でも被害の程度が軽微である場合、実刑判決を回避し執行猶予がつく可能性があります。
強制わいせつ致傷事件でお困りの方は、実刑判決に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警名東警察署に逮捕された場合、３万７１００円の費用で初回接見を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の準強制わいせつ事件で逮捕 初回接見の弁護士
名古屋市の準強制わいせつ事件で逮捕 初回接見の弁護士
住所不定無職５０代男性Ａさんは、愛知県警南警察署により準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
同署によると、名古屋市南区内で、睡眠時の血圧を調査するアルバイトと称して眠らせた女性にわいせつな行為をしたようです。
被害者は１０～４０代の女性約１００人にのぼるようで、Ａさんは「遊興費が欲しかった。アダルトサイトを見ていて思いついた。」と供述しています。
今回の事件は、平成２７年２月２日産経新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～準強制わいせつ罪とは～
準強制わいせつ罪とは、人の心神喪失・抗拒不能に乗じるか、心神喪失・抗拒不能にさせてわいせつな行為をしたときに成立します（刑法１７８条１項）。
「心神喪失」の例としては、泥酔・重篤な精神障害などによって、自己の性的自由が侵害されている認識を欠く場合などがこれにあたります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由で物理的・心理的に抵抗できない状態、または抵抗するのが著しく困難な状態にあることをいいます。
準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同様、６月以上１０年以下の懲役です。
～準強制わいせつ罪の判例紹介～
今回、紹介する判例は、平成２６年９月１７日横浜地方裁判所で開かれた裁判です。
【事件の概要】
被告人は、平成２３年１１月下旬頃，横浜市鶴見区所在の当時の被告人方（以下「自宅」という。）において、
就寝中の実子であるＡ（当時１５歳）に対し、その着用していたブラジャーの中に手を差し入れて胸を手でもむなどした。
Ａは目を覚ましたが、家庭崩壊等を恐れ、寝たふりをしていた。
そこで被告人は、Ａの抗拒不能の状態に乗じ、引き続き，Ａの着用していたブラジャーの中に手を差し入れて胸を手でもんだ。
その上、その着用していたパンティーの中に手を差し入れて陰部を手で触るなどした。
また、平成２４年５月６日頃、上記場所において、実子であるＢ（当時１２歳）に対し、Ｂが１３歳未満であることを知りながら、その着用していたブラジャーをずらして胸を手でもむなどした。
これに対し、弁護人は、被告人が、Ａ及びＢのいずれに対しても、わいせつな行為を行った事実は一切ないから、無罪である旨主張した。
【判決】
無罪
【無罪の理由】
・Ａ及びＢの証言にはその核心的部分において、不自然さを否めない点が散見され、内容的に整合性を欠く点もある。
・Ｂの証言には客観的事実やＢ自身の行動と矛盾する点がある。
・Ａ及びＢの証言には、信用性を補強する客観的事実が見当たらない。
・Ｂの証言は、被害申告の経緯に関する点が他の証拠と矛盾している。
等の理由をあげている。
準強制わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件を専門とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
大切な方が逮捕・勾留されてしまった場合には、すぐに初回接見サービスをご利用ください。
愛知県警南警察署で初回接見を行う場合、初回接見費用は３万６０００円です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の現住建造物等放火事件で逮捕 無罪獲得の弁護士
名古屋市の現住建造物等放火事件で逮捕 無罪獲得の弁護士
名古屋市天白区在住３０代男性会社員Ａさんは、愛知県警天白警察署により現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕されました。
同署によると、建て替え工事中の建設現場前に油をまいてライターで火を放ち、外周フェンスなどを燃やしたそうです。
Ａさんはこの工事の作業員で「工期が遅れているため時間稼ぎになると思った」などと容疑を認めているという。
今回の事件は、２月２１日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～現住建造物等放火罪とは～
現住建造物等放火罪とは、放火して現に人が「住居に使用」し、または、現に「人がいる」建造物等を焼損する犯罪です。
法定刑は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役です（刑法１０８条）。
特に重い刑が定められているのは、火力から建造物という財産を保護するだけでなく、個人の生命・身体を保護することも考慮したためです。
「住居」であれば、放火のときに人がいる必要はありません（留守宅でも成立）。
「住居」であれば、いつ居住者や来訪者が中に立ち入り、放火により生命・身体に危険を被るかわからないことから、現に人がいる場合と同様に重く処罰しています。
現住建造物等放火罪は、未遂も処罰されます（刑法１１２条）。
～判例の紹介～
今回紹介する判例は、平成２６年１１月１９日、神戸地方裁判所で開かれた裁判です。
【事実の概要】
被告人は、兵庫県尼崎市所在のＡらが現に住居に使用し、現にいた建物（木造瓦葺モルタル塗２階建て店舗兼住宅）に放火しようと考えた。
同建物の南端自宅２階の和室において、石油ストーブのカートリッジタンクを取り出し、同カートリッジタンク内の灯油を同室内にまいた。
その上、何らかの方法で火を放ち、その火を同建物の床等に燃え移らせ、よって同建物１棟３戸の２階部分等を焼損した。
【判決】
無罪
【判断の理由】
本件の主な争点は、
①被告人が灯油をまいたかどうか
②被告人がその灯油に故意に点火したかどうか
③点火した際、被告人に本件建物を燃やす認識があったかどうか
である。
当裁判所は検討の結果、証拠上、①の事実は認定できるものの、②が認定できず、被告人には本件建物に対する放火の故意は認められないと判断した。
現住建造物等放火事件でお困りの方は、無罪獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、愛知県警天白警察署に初回接見を希望する場合、初回接見費用は３万７３００円（交通費込）になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋市の未成年者誘拐事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋市の未成年者誘拐事件で逮捕 保釈の弁護士
名古屋市緑区在住２０代男性警察官Ａさんは、愛知県警中川警察署により未成年者誘拐未遂の容疑で逮捕されました。
同署によると、Ａさんは女児宅の前で「パパが交通事故に遭った」などとうそをついて女児を車に乗せようとしましたが、「いやです」と拒まれ、車で逃走したようです。
女児の名前や顔は、事件前日の巡回連絡で同市同区内の女児宅を初めて訪問しカードを作成した際に知ったということです。
今回の事件は、平成２７年２月２０日毎日新聞の記事を基に作成しています。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～未成年者略取・誘拐罪とは～
未成年者略取・誘拐罪は、刑法２２４条に規定され、未成年者を略取し又は誘拐した者を処罰の対象としています。
法定刑は、３月以上７年以下の懲役です。
「略取」とは、暴行又は脅迫を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的な支配下に置くことをいいます。
「誘拐」とは、欺罔または誘惑を手段として、他人を従来の生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的な支配下に置くことをいいます。
未成年者略取・誘拐罪の未遂は処罰されます（刑法２２４条）。
～判例の紹介～
以下の判例は、平成２０年１２月２４日神戸地方裁判所で開かれたものです。
本件は、未成年者誘拐、傷害、保護責任者遺棄各１件からなる事案です。
【事実の概要】
・未成年者誘拐のみの事実
被告人は、兵庫県西宮市のＡ１北側Ｂ１において、Ｃ１（当時２歳）が母親から離れて一人でいるのを見かけ、かわいさのあまり同児を誘拐しようと決意した。
甘言を用いて同児をＢ１から一緒に出て行くよう誘惑し、これを承諾させて同所から同児を連れ去り、よって同児を母親の保護の下から離脱させて被告人の支配下に置いた。
その上、そのころから同日午後４時３５分ころまでの間、同所から当時の被告人方を経由してＥ１公園まで連れ回し、もって、未成年者である同児を誘拐した。
【判決】
懲役７年に処する（求刑１０年）。
【量刑の理由】
・未成年者誘拐、傷害、保護責任者遺棄のどれをとっても犯情はいたって悪質
・女児の両親が被告人に対し峻烈な被害感情を有している
・本件各犯行が社会に与えた悪影響も無視できない
・被告人は本件各犯行を否認し、責任を免れるべく不合理な弁解を繰り返すなど反省の態度が認められない
起訴後も勾留が継続している場合、保釈制度を使いましょう。
詳しくは、保釈に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
未成年者誘拐事件でお困りの方のために、万全の弁護活動を行います。
なお、愛知県警中川警察署に初回接見に行く場合、初回接見費用は３万５０００円です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
岐阜県の公務執行妨害事件で逮捕 減刑を目指す弁護士
岐阜県の公務執行妨害事件で逮捕 減刑を目指す弁護士
岐阜県山県市在住２０代男性清掃業Ａさんは、岐阜県警北方警察署により公務執行妨害罪の容疑で現行犯逮捕されました。
同署によると、Ａさんは、宿泊していた北方市のホテルの駐車場で職務質問された際に、雪の玉をパトカーに投げたようです。
「数人が駐車場で騒いでいる」と１１０番があり、署員が急行したそうです。
平成２７年２月３日河北新報社の記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公務執行妨害罪とは～
公務執行妨害罪とは、職務を行う公務員に対して暴行または脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。
例えば、職務質問を行う警察官に対して暴力をふるうなどして抵抗をした場合です。
職務を行う公務員に対して暴行や脅迫を加えた場合、公務執行妨害罪とは別に被害者である公務員への暴行罪や脅迫罪、暴行結果の程度によっては傷害罪等も成立する可能性があります。
法定刑は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金です（刑法９５条１項）。
～公務執行妨害罪の判例紹介～
今回、紹介する判例は、平成１８年３月２日の神戸地方裁判所での公務執行妨害事件です。
【事件の概要】
被告人Ａは、神戸市のマンション通路において、騒音苦情の通報により同所に臨場した兵庫県警巡査部長Ｇ（当時５１歳）から静かにするよう注意を受けた。
これに腹を立てたＡは、同巡査部長に対し 「われ、帰らんかい。ポリ。落としたろか 」などと怒鳴りながら両手で同人の胸部を押して、同人を約４．６メートル後退させる暴行を加えた。
被告人Ｂは、同日午前１時２０分ころ、前同所において、騒音苦情の通報により臨場していた前記Ｇ巡査部長に対して、同人の左側頭部を右手拳で１回殴りつける暴行を加えた。
以上の行為をもって、被告人Ａ・Ｂは、同巡査部長の職務の執行を妨害したとして起訴された。
【判決】
被告人両名をそれぞれ懲役１０か月に処する。
被告人Ａに対し４年間、被告人Ｂに対し３年間、それぞれその刑の執行を猶予する。
【執行猶予の理由】
・被告人両名ともに反省の意を表して、暴行を加えた警察官に対して謝罪の手紙を記していること
・被告人らのそれぞれの暴行行為自体はいずれもさほど強度のものではないこと
・被告人Ｂについてはこれまで前科がないこと
・被告人両名の雇主でもある被告人Ｂの父親が被告人両名の監督を誓い、被告人Ａと同居するその婚約者も同被告人の監督を誓っていること
など、各被告人に有利な事情が考慮されたため、執行猶予付き判決が出されました。
公務執行妨害事件でお困りの方は、減刑獲得を得意とする愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にお任せください。
なお、岐阜県警北方警察署に初回接見に行く場合、初回接見費用は６万３１２０円です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
