Archive for the ‘刑事事件’ Category
静岡市内で人身事故事件 逮捕されても不起訴処分の弁護士
静岡市内で人身事故事件 逮捕されても不起訴処分の弁護士
Aは，会社帰りに静岡市内を自動車で運転していたところ，信号待ちをしていたVの運転する車に，自車をぶつけてVに全治10日間を要する傷害を負わせた。
Aは当時，信号が赤であることを認めたものの，ブレーキペダルとアクセルペダルを踏み間違えて，自車をVの車にぶつけてしまったと弁解した。
保険会社により，示談等の金銭のやり取りはまとまったが，静岡県警浜松中央警察からAは事情聴取を受けることとなった。
そして，Aは逮捕こそ免れたが，今後は在宅事件として捜査が続けられることを告げられた。
Aは，何とかこの人身事故事件について不起訴処分してもらえないかと，東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に法律相談をお願いすることにした。
（フィクションです。）
今回のAの行為は，ブレーキペダルを的確に操作し，確実に停止すべき運転上の注意義務があったのにこれを怠ったものとして，過失運転致傷罪に該当するものと考えられます。
過失運転致傷罪の法定刑は，7年以下の懲役若しくは禁錮，または100万円以下の罰金となります。
もし，Aが今回の事件で起訴されてしまった場合，仮に執行猶予付きの判決が出たとしても，公判への対応等その負担は大きいものです。
ですので，Aのように何としてでも不起訴処分を獲得したいと考える方は，多いです。
確実に不起訴処分を獲得したいのであれば，やはり信頼のおける弁護士に事件を依頼するべきです。
本件では，保険会社が示談対応しているため，Aとしては他にやることがないようにも思われます。
しかし，保険会社が示談していたとしても，不起訴処分獲得に向けて行うべきことは多数あります。
その一つとして，家族からの監督・サポート等による再犯防止策の策定が考えられます。
このような対応は，経験や知識が豊富な人の助けを受けるほどよりよい結果を生みやすいです。
やはり刑事弁護活動に優れた弁護士に事件を任せるべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，自動車の人身事故における不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
自動車事故の刑事事件で，なるべく軽微な処分をお願いできればとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警察浜松中央警察署への初回接見費用：4万6560円）
岐阜県でストーカー規制法違反事件により逮捕 勾留を阻止する弁護士の活動
岐阜県でストーカー規制法違反事件により逮捕 勾留を阻止する弁護士の活動
岐阜県に住むAは，元交際相手であるVに対して，フラれたことの腹いせとして，連日にわたって待ち伏せたりする，つきまとい行為をした。
VはAのストーカー行為に恐怖を感じ，岐阜県警岐阜北警察署へ相談に行った。
そのことにより，後日岐阜県警岐阜期待警察署からAへ，ストーカー規制法に基づく警告書が出された。
警告書が出された後，心を入れ替えたAは新しい恋人を作ったが，AはVとの交際時にVに対して多額の現金を渡していたので，これだけは返してもらいたいと思うに至った。
Aは，ほとぼりが冷めたと思い，お金を返してほしいとVに電話をした。
しかし，この行為がストーカー規制法に違反するとして，Aは岐阜県警岐阜北警察署に逮捕され，後日勾留が決定された。
Aが逮捕・勾留されたことを警察から聞かされたAの母親は，東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは，Vに対してつきまとい等の行為をしたとして，ストーカー規制法違反の罪で，逮捕・勾留され，身柄拘束されています。
不慣れな場所での長期間に及ぶ身柄拘束は，社会人として働いている方のみならず，そうでない方にとっても，その負担は大きいものです。
特に，Aが持病を抱えているときには，身体はもちろん精神への負担も大きくなります。
そのような懸念があるとき，弁護士としては，一日でもAを身柄拘束の状態から解放できるように尽力します。
具体的に弁護士が取るべき行動としては勾留を阻止することが考えられます。
身柄が拘束されることによる不利益が大きいことを，検察官や裁判官に法的に主張するのですが，このような事項は特に専門性が強いので，刑事事件に優れた弁護士にご依頼なされるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，逮捕されている方の身柄を解放するための弁護活動も多数承っております。
ストーカー規制法違反で逮捕・勾留され困っているという方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察岐阜北警察署への初回接見費用：4万3500円）
【逮捕】名古屋市で性犯罪事件 弁護士による保釈獲得の弁護活動
【逮捕】名古屋市で性犯罪事件 弁護士による保釈獲得の弁護活動
Aは，名古屋市内の自宅マンションにおいて，Vが18歳未満の女児であることを知りながら，同女に対し，対価として現金を渡す約束で性交をしたとして，児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで愛知県警中村警察署の警察官に逮捕された。
Aの妻は，何とかして保釈をお願いすることはできないか，とAのために，刑事事件専門の弁護士に児童買春事件の弁護活動を依頼した。
起訴されて被告人となったAに対して弁護士が接見をしたところ，Aには妻含め家族がいるが，妻は専業主婦であり働き手はAのみであること，Aの身柄拘束が長引けば解雇されてしまうかもしれないことが判明した。
（フィクションです。）
保釈とは，保釈金を納めること等を条件とすることで，身柄を拘束されている被告人を一時的に解放することをいいます。
仮に，本件児童買春事件について，Aには執行猶予付き判決が下されたとしても，長期の身柄拘束でAが解雇されてしまっていた場合，一家は路頭に迷うことになります。
一般的に考えてみるとAの更生を期待することが難しいとも思えます。
このような場合，執行猶予付き判決を見越した上で，保釈を獲得し，Aの判決後の更生のために職場などの足元を固めるということが考えられます。
保釈請求の活動をとる場合，被告人に証拠隠滅を行わせないことや，必ず裁判へ出頭させることを裁判所に主張するため，親族など被告人に近しい人物に，被告人の監督などの協力をいただく必要があります。
本件の場合は，Aの身柄が解放されている間，家族と共に生活すると考えられますので，Aの妻に必要な協力をいただくこととなります。
なお，起訴された後も，被告人の状況は刻一刻と変化していく可能性があります。
激動する環境に適切に対応するためにも刑事弁護活動は，より専門的である，刑事事件専門の弁護士に頼まれることが必須ともいえるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，保釈活動のための弁護活動も多数承っております。
喫緊の問題があって，何としても保釈を獲得してほしいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万3100円）
愛知県で暴行事件で逮捕 自首によって処分や処罰を軽くする弁護士
愛知県で暴行事件で逮捕 自首によって処分や処罰を軽くする弁護士
Aは、名古屋市内の飲食店において、隣の席にいたVと口論するに至った。
そして、口論の末、Aは手拳でVの胸部を殴打するなどの暴行を加えた。
Aさんは、家に帰ったのちに、暴行を加えたことを反省し、自首した方がいいのか悩んだ。
そこで、東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
自首のメリット・デメリット
自首した場合は、しなかった場合に比べて、処分や処罰が軽くなる可能性があります。
これは、刑法が自首を任意的減刑事由と定めていることによります（刑法42条1項）。
また、自首したことそれ自体が、逮捕の要件である逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれを否定する事情ともなります。
そのため、自首しておけば、逮捕されずに済む場合があります。
自首によって逮捕を回避できると、普段と変わらない生活を続けながら取調べに応じられるため、会社を解雇されたり、周囲に犯罪の事実を知られたりせずに済む可能性が高くなります。
反面、自首をしても、絶対に逮捕されないとは言い切れないところもあります。
残念ながら、逮捕されることもあります。
起訴され、刑罰を科される可能性もあります。
つまり、自首したからといって、必ずしも逮捕されないとは言えませんし、不起訴処分になるとは限りません。
だからこそ、自首前に弁護士と相談しておくことには大きなメリットがあります。
自首によるメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで、次なる行動に移りましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，自首同行などの弁護活動も多数承っております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
自首についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警東海警察署の初回接見費用：3万7800円）
愛知県でスピード違反事件 逮捕される前に交通違反に強い弁護士
愛知県でスピード違反事件 逮捕される前に交通違反に強い弁護士
Aさんは愛知県内の高速道路において、制限速度を時速80キロメートル以上超過した状態で走行していたところ、オービス（無人式自動速度取締機）に撮られてしましました。
まだ警察からの連絡はありませんが、それも時間の問題です。
そこで、心配になったＡさんは愛知県で刑事事件に強いと噂の弁護士事務所に相談に行くことにしました。
＜フィクションです＞
～スピード違反について～
スピード違反の法定刑は、6月以下の懲役または10万円以下の罰金です（道路交通法第118条）。
単なるスピード違反でも、一定以上の制限速度超過は、刑事罰の対象となります。
具体的には、一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過は、罰金または懲役刑という刑事罰が科せられます（前科となります）。
スピード違反による刑事罰を受ける場合、初犯の方であれば罰金処分になることが多いですが、時速80キロメートルを超えるような大幅な制限速度超過については正式裁判による懲役刑の可能性が出てきます。
他方、交通違反の前科がありながらスピード違反を繰り返している人や執行猶予期間中に大幅なスピード違反をした人は、実刑判決によって刑務所に収容される可能性が出てきます。
以上のように、スピード違反でも懲役刑を受け、これまでの生活に大きな影響を与える可能性は否定できません。
単なるスピード違反と放置せずに、早急に弁護士に相談することが重要です。
弁護士であれば、起訴猶予による不起訴処分（前科はつきません）又は略式裁判による罰金処分（正式裁判は行われません）になるように弁護活動を行うことができます。
具体的には、違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、警察や検察などの捜査機関に対して酌むべき事情を主張していきます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、交通違反などの弁護活動も多数承っております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
交通違反でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警愛知警察署の初回接見費用：3万8500円）
三重県桑名市で逮捕 オフィスビルでの盗撮事件の弁護士
三重県桑名市で逮捕 オフィスビルでの盗撮事件の弁護士
三重県桑名市在住のＡは、オフィスビル内のトイレに盗撮用カメラを仕掛けようと、Ｖ社のオフィスがあるビル内に侵入した。
Ａの侵入に気付いたビルの警備員は、ただちに三重県桑名警察署に連絡した。
ビルに急行した警察官は、トイレ内でまさに盗撮をするためのカメラを設置している最中のＡを現行犯逮捕した。
Ａの逮捕を知った親族は、警察への対応を相談するため、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
被疑者として逮捕された場合、捕まった事件についてや過去に行った犯罪について警察、検察から取調べを受けることになります。
一般的に、警察、検察は犯罪者を逮捕し、裁判にかけて正義を実現するというイメージがありますが、数年前に社会を揺るがす証拠偽造事件を検察官が犯したように、違法な捜査が行われることもないとはいいきれません。
最悪のケースとしては、取調べ中に警察官から殴るけるの暴行を受けたり、自白を強要された上で証書に指印を押すよう求められることもあり得ます。
しかし、たとえ上記のような許されざる捜査が行われたとしても、被疑者として捕まっている方が、自ら違法捜査の証拠を示して、警察官等の違法を暴くことは困難です。
一方で、刑事事件に強い弁護士が、接見などを行い、身柄拘束を受けている方と連絡を密に取り合うことで、違法捜査を防いだり、早期に知った上で適切な対応を取ることが可能となります。
例えば、警察官に殴られ、あざが残ってしまったような場合でも、接見に立ち会った弁護士が、警察に抗議を行うことで、以後の違法捜査を抑止することができる可能性が高まります。
また、暴行を受けた上で、自白したような場合には、自白調書が裁判で証拠となることを阻止できるかもしれません。
このように、逮捕段階で、盗撮事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、被疑者と接見し、連絡を密に取り合うことで、被疑者が正当な自衛活動をしっかりと支えることが可能となります。
（三重県桑名警察署への初回接見費用：4万600円）
【逮捕】名古屋の窃盗事件 示談交渉に強い弁護士
【逮捕】名古屋の窃盗事件 示談交渉に強い弁護士
名古屋市北区在住のＡは、Ｖ宅に侵入し、貴金属、現金など100万円相当を盗んだ。
後日、Ｖが愛知県警北警察署に被害届を提出したため、Ａは逮捕されてしまった。
Ａは国選弁護人を選任し、執行猶予が得られるよう弁護活動を行なおうとしたが、新人弁護士であったため、うまく示談を進めることができないでいる。
Ｖは、家に侵入されたこと、父の形見の腕時計を盗まれたことで、被害感情が極めて強く、被害額100万円以外に、慰謝料200万円を支払わなければ示談には応じないと息巻いている。
過去に窃盗で複数の罰金刑の前科があるＡは示談が成立しないと、懲役の実刑が科されてしまうのではないかと焦り、改めて刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
示談とは、犯罪被害を弁償するなどして、加害者と被害者の間で、事件を一応解決させるという合意です。
示談が成立しても犯罪を行ったという事実がなくなるわけではありません。
しかし、示談が成立すると、処罰をする必要性が減少したとして、不起訴処分になったり、刑が軽くなったり、執行猶予が付されたり、有利な取り扱が得られる可能性が高まります。
だからこそ、被疑者にとっては、示談はぜひとも成立させたいものです。
今回の事案のような不利な状況下でも、可能な限り低い金額で示談を成立させることができるのは、幾多もの示談を成立させてきた刑事事件を専門に取り扱う弁護士だけです。
なるべく有利な示談交渉を進めたいという方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
（愛知県警北警察署への初回接見費用：3万6000円）
愛知県の風営法違反事件で逮捕 勾留を回避する弁護士
愛知県の風営法違反事件で逮捕 勾留を回避する弁護士
愛知県警豊田警察署は、愛知県豊田市内にあるガールズバーを経営しているAさんを風営法違反の容疑で逮捕しました。
逮捕された被疑事実によれば、Aさんはガールズバーを無許可営業していたとのことです。
Aさんは、そんなに長く身体拘束がされないだろうと思っていましたが、昨日勾留決定がでてしまいました。
それにより、Aさんは、１０日間の勾留が決定しました。
家族や店の従業員のことが心配なAさんは早く勾留がとかれるよう、風営法違反事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【風営法】
上記のように「風営法違反で逮捕」というニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。
風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために制定されています。
具体的には、関連する施設の営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する等の規定が定められています。
風営法（風適法）の違反で、最も多いのが上記例のような無許可営業です。
風俗営業を行う際には、営業許可をとる必要があるのですが、これをとらずに、ガールズバーなどを開いた場合には、無許可営業として規制対象となります。
法定刑は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科です。（風営法49条）
無許可営業くらいでは、逮捕されてもそこまで長期間逮捕されないのではないかとお考えのかたもいるかもしれません。
しかし、違法営業の実態をすべて解明するのに時間がかかる場合には、長期間勾留される可能性も少なくありません。
勾留が長期間に及ばないためには、しっかりと弁護士に相談し、勾留する必要性がないこと、逃亡の恐れがないこと等を適切に検察官や裁判官に主張することが大事になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、風営法違反の容疑が掛けられている方も多く相談にいらっしゃいます。
そして、風営法違反で逮捕された場合には、依頼があれば、すぐに勾留を解くための弁護活動に取りかからせていただきます。
愛知県の風営法違反事件で、逮捕され勾留が付いた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警豊田警察署 初回接見費用：４万７００円）
【お客様の声】名古屋市の器物損壊事件で逮捕 弁護士の活動で公判請求回避
【お客様の声】名古屋市の器物損壊事件で逮捕 弁護士の活動で公判請求回避
■事件概要
依頼者の息子（３０代男性，会社役員，前科なし）が，名古屋市内の路上において，元交際相手の女性が所持していた携帯電話を破損させる行為をした器物損壊事件です。
不倫関係が破たんして以降，被害者への電話やメール，待ち伏せなどの行為を不快に感じていた被害者が警察に相談しており，事件の約１か月前には，被害者へのつきまとい行為等に対してストーカー規制法に則った禁止命令が出されていたことから，ストーカー規制法違反による立件の可能性もある事案でした。
■事件経過と弁護活動
息子の逮捕に驚いた依頼者は，逮捕の翌日，無料相談のため来所されました。息子の妻と共に来所された依頼者は，事件の内容を踏まえ刑事事件の流れについて弁護士から説明を受けました。まずは被害者に謝罪と弁償をしたいことを強く訴えられておられました。短い時間の中で私どもの弁護士を信頼していただき，事件の早期解決のため速やかに弁護活動をすることになったのです。痴情のもつれが原因となっている本事案では，表面的な事件解決で終わらせることなく，事件と徹底的に向き合ってもらうという根本的な問題解決こそ妻子ある被疑者のためになると判断したことから，２０日間の勾留中，９回の接見を行うことで，弁護士との信頼関係をより強く構築することで事件の解明に奔走しました。
また，検察官に対しては，本事件は被疑者が意図的に起こしたものではなく，やむを得ない事情から生じたものであることを訴え，不起訴処分への理解を強く求めました。
これまでのストーカー行為に対しての警告や禁止命令が出されていたことなども影響し，不起訴処分を得ることはできなかったものの，ストーカー規制法違反による立件は見送られるとともに，公判請求を避け罰金刑で事件を終えることができました。
勾留されたことで，深い反省をした依頼者の息子は，依頼者やその妻，子どもと共に幸せの家庭の再構築に向けて社会生活を送っています。
【お客様の声】名古屋市で器物損壊，現住建造物等放火事件で逮捕 不起訴処分獲得に奔走する弁護士
【お客様の声】名古屋市で器物損壊，現住建造物等放火事件で逮捕 不起訴処分獲得に奔走する弁護士
■事件概要
依頼者の子供（20代，学生，前科なし）が，名古屋市内の建物内でカーペットにマッチで火を放ち，同カーペットを損壊したという事件。本件では，同種余罪が多数あり，中には現住建造物等放火罪に該当しうる行為もあったことから，厳しい処分になることが予想されました。
■事件経過と弁護活動
子供が逮捕されたことを知った母親（依頼者）から，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで，当事務所の弁護士が，直ちに警察署に赴き被疑者である子供と接見いたしました。その上で，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
依頼者は，身柄拘束による精神的ストレス及び前科が付くことを強く心配されておられました。そこで，当事務所の弁護士は，頻繁に接見に向かい，被疑者の精神的ストレスを和らげるよう努めました。また，真摯に反省している被疑者に被害者への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。その後，被疑者及びその両親に，謝罪文作成の指導を行ったうえで，被害者に向けた謝罪文を作成してもらい，示談交渉に動きました。多数の余罪もあったことなどから示談交渉は難航しましたが，粘り強く被害者に働きかけることで最終的には示談を締結させるに至るとともに，被害者の方からお許しの言葉を頂くことができました。また，本件犯行の背景には被疑者の精神的な障害が考えられたことから，依頼者に対して病院の手配等をしてもらい再犯防止の環境づくりを行いました。
このような刑事弁護活動の結果，不起訴処分を獲得することができましたので，依頼者には前科が付くことなく無事に事件を解決することができました。
