Archive for the ‘刑事事件’ Category
【お客様の声】京都府内の傷害事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
【お客様の声】京都府内の傷害事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要
依頼者の息子様（20代大学生，前科なし）が，京都府内の交際相手の女性宅において，恋人の顔面を殴る蹴るなどの暴行を加え，眼窩底骨骨折や顔面打撲の重傷を負わせた傷害事件。事件後、親と相談した被害者女性が管轄の警察署に被害届を提出したことにより刑事事件化しました。
■事件経過と弁護活動
息子様は、本件傷害事件を起こしたことにより，一人暮らしをしていた下宿を引き払って実家のある愛知県に戻り，依頼者である両親親と一緒に当事務所に来所されました。
警察から呼び出しを受けた息子様及び依頼者様は、就職活動を控えている息子様に刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が学校に伝わることを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、息子様が暴行内容及び傷害結果を認めており謝罪と弁償の意向を有していたことから、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
本件傷害事件は、被害者及びそのご両親様の処罰感情が厳しく、被害者側にも代理人弁護士が選任されていました。依頼を受けた当事務所の弁護士は、早急に被疑者側の弁護士と接触して、被害者女性への謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、犯行現場周辺及び被害者女性には近づかない旨の誓約をして接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者やそのご家族様の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者様からは加害者である息子様を許す旨の言葉をいただくことができました。
弁護活動の結果、本件傷害事件は、検察庁に書類送検後、示談成立及びご依頼者様の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。息子様は、前科がつくことなく大学へ復学することがかない，無事に就職活動を迎えることが出来ました。
岐阜のストーカー規制法違反で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
岐阜のストーカー規制法違反で逮捕 不起訴獲得に奔走する弁護士
愛知県内に住む会社員A（男性・３６歳）は、岐阜に住む知人女性V（２７歳）に好意を抱いていました。
自分のことを知ってもらおうと、メールも何通も送っていましたし、少しでも話したいと家の前で待っていたこともあったそうです。
岐阜県警岐阜中警察署から、「Vが嫌がっているから、やめるように」との注意を受けました。
しかし、その後、嫌がらせるつもりはなかった旨謝罪しようと、さらにメールを送ったり、家の前や職場の前で待ったりしました。
後日、Aは岐阜県警岐阜中警察署にストーカー規制法違反の罪で逮捕されてしまいました。
Aの友人は、Aが不起訴処分となるように、ストーカー規制法違反に強い弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【ストーカー規制法】
近年、ニュースでも悪質なストーカーに対する規制の必要が説かれてきました。
その風潮の中で、ストーカー規制法が成立しました。
この法律は、ストーカー行為等による被害をこうむっている相手方に対する援助の措置等を定めることにより、
・個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止すること
・国民の生活の安全と平穏に資すること
を目的として制定されています。
ストーカー規制法が処罰対象としているのは、
・つきまとい等の行為
・ストーカー行為
です。
つきまとい等の行為とは、つきまとい、待ち伏せ、住居や勤務先、学校などでの見張りや押し掛け行為や連続した電話・メールなどをする行為を指します。
また、ストーカー行為とは、同一の者に対して、つきまとい等を反復して行うことを指します。
ですから、上記例では、Vに対して頻繁にメールや待ち伏せをしていますから、ストーカー行為となる可能性が高いです。
もし、上記の「ストーカー行為」をした場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます（ストーカー規制法13条）。
Aさんが、罰則を科されず、不起訴処分となるためには、ストーカー被害に遭われた女性と示談を締結するのが効果的です。
しかし、ストーカー被害に遭われた方は、心に傷を負って、ストーカーをしていた人と一切会いたくないという方が大半です。
そのため、A個人で謝罪をして、不起訴処分を目指すことは非常に困難です。
ですから、示談経験が豊富な弁護士に依頼をするのが得策と言えます。
岐阜市のストーカー規制法違反で逮捕され、不起訴処分になりたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜中警察署 初回接見費用：３万８９００円）
名古屋市のアカウント乗っ取り事件で逮捕 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士
名古屋市のアカウント乗っ取り事件で逮捕 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士
名古屋市東区在住のＡさんは、以前にネットゲーム上で知人Ｖさんから教えてもらったログインパスワードを悪用しました。
具体的には、Ｖさんのアカウントを乗っ取って、ＡさんのアカウントにＶさんの所持アイテムを移動させる行為をしました。
アカウント乗っ取り行為に気付いたＶさん、ネットゲーム運営者からの被害届を受けて、Ａさんは、不正アクセス禁止法違反の疑いで、愛知県警中警察署に逮捕されました。
Ａさんは、以前にＶさん自身からログインパスワード教えられたのだから、不正アクセス禁止法違反には当たらないと考えています。
刑事事件に強い弁護士に愛知県警中警察署まで接見(面会)に来てもらい、事件の相談をすることにしました。
（フィクションです）
～「アカウント乗っ取り」をした際の刑事処罰とは～
他人のアカウントを不正に乗っ取った者は、不正アクセス禁止法違反に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
不正アクセス禁止法2条4項では、以下の３つの行為態様を「不正アクセス行為」であると定義して、これを禁じています。
①他人の識別符号を入力して、アクセス制限を解除する行為
②利用制限を免れることができる情報・指令を入力して、アクセス制限を解除する行為
③他のコンピューターを通じて、利用制限を免れることができる情報・指令を入力して、アクセス制限を解除する行為
「他人のアカウント乗っ取り行為」は、他人のパスワード(識別信号)を入力して、アクセス制限を解除する行為であり、「不正アクセス行為」に当たります。
不正アクセス禁止法に違反して、これらの「不正アクセス行為」を行った場合には、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」という法定刑の範囲内で、刑罰を受けます。
アカウント乗っ取り事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・被疑者・被告人が、本来のアカウント所有者からの許諾を受けてパスワードを使用したという事情
・アカウント所有者はパスワードの使用を黙認していた事情
などを提示することで、「不正アクセス」に当たらない行為であったことを主張・立証していき、犯罪の不成立を目指します。
あいち刑事事件総合法律事務所では、不正アクセス禁止法違反事件のことも安心して弁護士にご相談していただけます。
なぜなら、弊所の弁護士は、全員刑事事件を専門にしているからです。
不正アクセス禁止法違反事件の弁護を引き受けたことも一度や二度ではありません。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中警察署 初回接見費用：3万5000円）
愛知県の脱税事件で逮捕 時効が心配になったら弁護士
愛知県の脱税事件で逮捕 時効が心配になったら弁護士
愛知県瀬戸市在住のＡさん(40代男性)は、以前に先物取引で一山当てて儲けることができた際に、その利益の一部を税務署に申告せずにいました。
ところが、最近になってこの脱税行為が発覚し、Ａさんは所得税法違反の疑いで、愛知県警瀬戸警察署に逮捕されました。
国税の徴収には時効があることを耳にしたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、愛知県警瀬戸警察署まで接見(面会)に来てもらい、今後の事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～脱税事件の「時効」とは～
所得税や法人税などの国税は、その支払うべき年度より５年の間にのみ、国税の更生・決定ができるという期間制限があります。
しかし、下記の国税通則法70条4項の規定に基づき、「偽りその他不正の行為により」なされた脱税事件については、国税の更生・決定は「７年」が期限となり、これが脱税事件の時効となります。
・国税通則法70条 （国税の更正、決定等の期間制限）
4項柱書 「次の各号に掲げる更正決定等は、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、同項各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。」
4項1号 「偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税（略）についての更正決定等 」
先物取引で得た利益は、所得税法上の雑所得に当たります。
そして、これを所得として税務署に申告しなかった場合には、所得税法違反になります。
この場合、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、又はこれを併科」という法定刑の範囲内で刑事処罰を受けることになります。
脱税事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、所得税につき時効の成立がうかがわれるような場合には、客観的な証拠を提示して時効の成立を争います。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料で弁護士に脱税事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警瀬戸警察署 初回接見費用：3万9600円）
伊勢市の業務上過失致死事件で逮捕 ホテル火災で経営者の弁護士
伊勢市の業務上過失致死事件 ホテル火災で経営者の弁護士
伊勢市内のビジネスホテルＢの支配人を務めるＡは、Ｂの防火体制が不十分であることを認識しつつ、防火扉やスプリンクラーの設置せず放置していた。
ある日、タバコの不始末により客室の一つから火災が発生し、防火体制の不十分さから複数の階層にわたって多くの客室を焼損させ宿泊客のＶら50名を死亡させるに至った。
後にＡは業務上過失致死罪の容疑で三重県警伊勢警察署に逮捕され、放火の疑いで刑事裁判にかけられてしまった。
客の不始末の責任を押し付けられてはたまらないと思ったＡは、名古屋の敏腕弁護士に無罪を勝ち取ってもらうべく依頼することにした。
（フィクションです。）
Ａは自分で火災を起こしたわけではありませんが、防火体制を整えることを怠ったということは出来そうです。
Ａは業務上過失致死の責任を負うのでしょうか。
そもそも、刑法上の過失とは単なる不注意をいうのではありません。
過失とは、結果予見可能性、結果回避可能性が認められることを前提とした、結果予見義務違反、結果回避義務違反をいいます。
本件では、Ａは防火体制の不十分性について認識があるので、一度火事が起きれば不用意に火災が拡大する可能性があることを予見すべきであったといえます。
ですから、結果予見義務はあったというのが相当でしょう。
また、ＡはホテルＢの支配人でありますから、防火設備などを整える権限を有していたと言えるでしょう。
そして、防火扉やスプリンクラ―が完備されていればビル火災の拡大を多少なりとも防止できたと考えられますから、結果回避可能性および結果回避義務が認められます。
以上の様にＡに結果予見義務違反及び結果回避義務違反がある場合には、過失犯の要件は認められ、Ａは業務上過失致死の罪責を負う事となります。
ただし、Ａが独自に防火体制を整える事は出来なかったというような特段の事情があれば、Ａに結果回避義務はなかったと判断されるかもしれません。
最近は、建物の火災を報じるニュースが相次いでいます。
業務上過失致死事件についても、敏腕弁護士が多数所属するあいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（三重県警伊勢警察署への初回接見費用：12万5920円）
岐阜県の医師法違反で逮捕 罰金を目指す弁護士
岐阜県の医師法違反で逮捕 罰金を目指す弁護士
岐阜県多治見市に住むAは、同区内で医師として半年前から開業していました。
Aは患者の話もよく聞いて、適切な処置をすると評判で、一日に５０人近くの患者を診察していました。
しかし、ある日、Aには医師の資格がなかったことが判明しました。
そこで、岐阜県警多治見警察署は、Aを医師法違反の疑いで逮捕しました。
Aの妻Bは、Aが医師免許を持っていなかったとしても、患者の為に診療をしていたのを見てきており、何とか懲役刑を避けて、罰金刑にしてほしいと考えています。
そこで、医師法違反にも強い刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
【医師法とは】
医師法とは、医師の国家資格と権利業務について定められた法律のことをいいます。
医師法にも、道路交通法等のように、禁止事項とそれを破った場合の罰則事項などが書かれてあります。
例えば、上記例のように、
・医師でないのに医業をした者
・虚偽又は不正の事実に基づいて医師免許を受けた者
については、３年以下の懲役若しく１００万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。
また、これらの者が医師又はこれに類似した名称を用いた場合には、３年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。（医師法３１条）
Aさんのように、患者の為にという意図で診療をしていたとしても、法律的には、医師法３１条違反の行為となります。
逮捕された後に実刑判決がだされてしまう可能性があります。
逮捕されてしまえば、身体拘束が続きますので、精神的肉体的なストレスは計り知れません。
例えば、上記の例であれば、お金目的のためではなく、純粋に患者さんを助けてあげたいという意図で診療行為をしていたという点を主張し、情状酌量を狙うといった弁護活動を行えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化しており、個々のケースでどのように主張することで逮捕や実刑を避け、罰金に落とすことができるのかアドバイスが可能です。
初回は無料で相談を承っております。
医師法違反で逮捕され、罰金刑で済ませたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお気軽にご相談ください。
（岐阜県多治見警察署 初回接見費用：４万１００円）
【逮捕】名古屋市で盗難事件 懲役刑の弁護士
【逮捕】名古屋市で盗難事件 懲役刑の弁護士
Aは友人のVから，少しの間だけとして，中に貴金属を入れて施錠された手提げ金庫を預かっていた。
ところが金策に窮したAは，貴金属を売り払って自己の債務の返済に充てようと考え，金庫を開けて中の貴金属を持ち逃げしようとした。
しかし，想像以上に開錠が難しかったことから，後日時間をかけて開錠すればよいと考え，金庫ごと持ち逃げすることにした。
Aは，窃盗の容疑で愛知県警西警察署に逮捕された。
（フィクションです。）
～窃盗罪と横領罪の区別～
上記の盗難事件を基に，以下の問題について考えてみましょう。
Aのように，委託された封緘物を持ち逃げした場合に窃盗罪か横領罪のどちらが成立するのでしょうか。
窃盗罪は法定刑が10年以下の懲役又は50万円以下の罰金であるのに対し（刑法235条），横領罪の法定刑は5年以下の懲役です（刑法252条1項）。
このように，両罪にはその法定刑に差があるため，どちらが成立するかは重要な関心ごとになります。
この点について，主要な見解は，封緘物の全体の占有は受託者に帰属し，中身は委託者に帰属するとしています。
つまり，この見解によれば，封緘物全体を持ち逃げした場合には横領罪が成立します。
一方，中身を持ち逃げした場合には窃盗罪が成立すると考えます。
また，このような見解に立つと考えられている最高裁の判例も存在します。
しかし，これによれば，封緘物全体を持ち逃げすると上記のように法定刑の軽い横領罪が成立します。
他方，封緘物の中身を持ち逃げすると法定刑の重い窃盗罪が成立するという，一見奇妙な結論になります。
この問題は，封緘委託物についての占有が，委託者と受託者のいずれに帰するかによって結論が異なります。
本件で言えば，封緘委託物たる手提げ金庫についての占有，つまり事実上支配し管理している状態が，AとVのいずれに帰するのかという点が問題になります。
Aの弁護人としては，不当な認定がされないように，施錠された手提げ金庫が本件では誰に占有が認められるのかについて，適切な弁護活動を行うことが望まれます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門として，多数の盗難事件の弁護も承っております。
窃盗罪が成立するか、横領罪が成立するかは、決して小さくない差異を生じさせます。
お困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察西警察署への初回接見費用：3万6100円）
愛知県で落書き事件 逮捕後の取調べに強い弁護士
愛知県で落書き事件 逮捕後の取調べに強い弁護士
小牧市内では，駅を中心として広範囲にわたり，スプレーで落書きされる被害が，住宅の壁やマンションのゴミ集積所，車のボンネットなどで相次いでいた。
Aは，公園内のトイレの外壁にスプレーで落書きをしたとして，建造物損壊等の容疑で愛知県警小牧警察署に逮捕された。
愛知県警小牧警察署は，Aが上記の小牧市内のスプレーによる落書き被害についても関係があるとみていた。
取調べを受けたAは，取調べ後接見に来た弁護士に対して，自分が落書きしたのは公園のトイレだけで，他は知らないと主張している。
（産経ニュース2015年5月31日配信記事を参考にしました。但し地名・警察署名等は変更してあります。）
Aのように，スプレーによって公園のトイレの外壁や住宅の壁，マンションのごみ集積所，車のボンネットに落書きをした場合には，
・建造物損壊罪（刑法260条）
・器物損壊罪（刑法261条）
・軽犯罪法違反
等が成立することが考えられます。
では，トイレの外壁等にスプレーで落書きすることは，建造物損壊罪等でいう「損壊」に当たるのでしょうか。
一般的に「損壊」とは広く物本来の効用を失わせしめる行為を指すとしています。
そして，「損壊」という言葉の具体的なイメージをつかむにあたっては，平成18年1月17日の最高裁決定が参考になります。
最高裁は，公園内の公衆便所の外壁にラッカースプレーでペンキを吹き付けて「反戦」等と大書した落書き行為は，「損壊」にあたると判断しています。
その建物の外観ないし美観を著しく汚損し，原状回復に相当の困難を生じさせ，その効用を減損させているからです。
この最高裁決定によれば，Aのトイレの外壁にスプレーで落書きする行為も，住宅やマンション等の効用を減損させるに足りる程度であるか否かが，「損壊」の認定を左右するものと思われます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不当な取調べが行われていないかチェックするための弁護活動も多数承っております。
建造物損壊罪、器物損壊罪、軽犯罪法違反、いずれのご相談も弊所であれば、万全の対応が可能です。
捜査官の取調べ方法についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察小牧警察署への初回接見費用：3万9600円）
自首する前に弁護士に相談 刑事事件で逮捕される前にしておくこと
自首する前に弁護士に相談 刑事事件で逮捕される前にしておくこと
Aさんは、自動車の窃盗事件を繰り返す常習犯でした。
ある日、盗んだ車を運転していると、道路交通法違反の疑いで愛知県警中村警察署の警察官に停止を求められました。
Aさんは「ヤバイ、ばれた」と思いました。
（フィクションです）
～自首における申告の自発性～
自首という制度は、皆さんご存知だと思います。
捜査機関に刑事事件が発覚する前に、犯人が自ら進んで犯罪事実を申告し、その処分に服する意思表示のことです。
「自首」という文字通り、自首が成立するためには、犯人が自ら進んで行っていなければなりません。
このことを自首における「申告の自発性」と言います。
では、どのような場合に申告の自発性が認められるのか、ご紹介しましょう。
上記の事例で考えてみます。
警察官から停止を求められたAさんは、警察官に対して以下のような対応をすることが考えられます。
①自動車の窃盗がばれたと思い、警察官から質問される前に警察官に対して直ちに窃盗の事実を申告する
②警察官から「この車はあなたの物ですか？」などと質問されてから窃盗の事実を申告する
①と②のうち、①の対応をすれば、申告の自発性があると考えていいと思います。
警察官から質問される前に犯罪事実を申告しているからです。
この場合、Aさんには自首が成立します。
一方、②の場合は、警察官がすでに盗難車であるとの疑いを抱いており、Aさんもそれを察して犯罪事実を申告したものと評価できます。
このような対応では、申告の自発性を認めることが難しいと言わざるを得ません。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に関する豊富な弁護実績に裏付けられた万全のサポートが強味です。
刑事事件であれば、どのようなご相談でも対応できます。
他の弁護士事務所では納得のいく答えが得られなかったとお困りの方もぜひ弊所にお越しください。
弊所に所属する刑事事件専門の弁護士と一緒にお悩みを解決していきましょう。
（愛知県警中村警察署の初回接見費用：3万3100円）
名古屋市中区の刑事事件で逮捕 傷害事件で執行猶予に強い弁護士
名古屋市中区の刑事事件で逮捕 傷害事件で執行猶予に強い弁護士
【事案】
名古屋市中区在住のＡは、パチンコで大負けし、気が立っていた。
Ａが繁華街を歩いていたところ、酔っぱらったＶが、居酒屋から出てきたところでＡとぶつかり、口論になった。
かっとなったＡは、Ｖの腹部を足蹴にして傷害を負わせた。
Ａは傷害の罪で、逮捕、勾留、起訴されてしまった。
なんとか、刑務所で生活することを避けさせたいＡの妻は、執行猶予判決を得るため、刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～執行猶予判決を得るメリット～
執行猶予判決を得ることが出来れば、刑務所に入らなくても済みます。
また、執行猶予期間が満了すれば、刑の言渡し自体が存在しなかったことになります。
したがいまして、執行猶予期間満了後は、処罰されることはなく、前科も残りません。
ですが、執行猶予は、無罪判決とは異なり、有罪判決であることに違いはありません。
執行猶予期間中に再度罪を犯したりした場合には、執行猶予が取り消され、言渡し通りの刑が執行されることとなります。
そのため、犯罪に当たる行為を行わないよう、慎重に生活することが求められます。
執行猶予期間中は、犯罪を犯す前と変わらず、何ら制限のない生活を行うことができます。
友人と国内を旅行したり、引っ越しをすることも自由です。
ですから、有罪を免れ得ないという場合には、執行猶予判決を得るメリットは大きいです。
執行猶予を得るためには、刑事裁判を担当する裁判官に、刑罰を直ちに執行する必要がないということを理解してもらう必要があります。
そのため、被告人の性格や更生しようという強い気持ちを持っているということをアピールしなければなりません。
そこで、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、執行猶予判決を得られるように効果的な弁護活動を展開します。
ただ、すでに前科をお持ちの方は、執行猶予を付けられない場合もございます。
傷害事件で、
・執行猶予を付けられるのかどうか
・執行猶予を付けるためにどうした良いか
とお困りの方がおられましたら、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、お気軽にお問い合わせください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）
