Archive for the ‘性犯罪・わいせつ事件’ Category

リベンジポルノ防止法違反で示談するなら

2019-02-14

リベンジポルノ防止法違反で示談するなら

~ケース~

三重県いなべ市在住のAさんは、交際していたVさんから突然別れ話を切り出された。
そのことに逆上したAさんは、Vさんと交際していた際に同意のもとで撮影したVさんの全裸の写真を、インターネット上にアップした。
これを見たVさんは、すぐさま三重県警察いなべ警察署に通報し、被害届を提出した。
後日、三重県警察いなべ警察署の警察官がAさん宅に来て家宅捜索を行い、Aさんはいわゆるリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕された。
今後どうなるのか不安になったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回謁見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~どのような行為がリベンジポルノ防止法違反にあたるのか~

いわゆるリベンジポルノ防止法とは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の略称で、平成26年11月27日に施行された法律です。
近年、交際中に撮影した元交際相手や元配偶者の裸などの性的画像を、撮影された人の同意なく、インターネット上に公表する(いわゆるリベンジポルノ)などの嫌がらせ行為により、被害者が長期にわたり多大な精神的苦痛を受ける事案が多数発生しているため、そうした被害を防止するために制定された法律です。

ここでいう「私事性的画像」とは、撮影された人が第三者に見られることを認識せずに撮影された
①性交・性交類似行為
②他人が撮影対象者の性器等を触る行為又は撮影対象者が他人の性器等を触る行為で、性欲を興奮、刺激するもの
③衣服の全部又は一部を着けない姿態で、殊更に性的な部位が露出され又は強調されているもので、かつ、性欲を興奮、刺激するもの
を指します。

そして、撮影対象者が特定することが出来る方法で私事性的画像を特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した場合(1)は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。
また、(1)の行為をさせる目的で私事性的画像を他人に提供した場合も処罰の対象となり、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に問われることになります。

上記のケースでは、AさんはVさんの許可なく不特定多数の人の目に触れる可能性が高いインターネット上にアップしているため、上記の(1)の該当し、いわゆるリベンジポルノ防止法違反が成立する可能性が高いです。

~リベンジポルノ防止法違反で示談をするなら~

刑事手続きは取調べ、逮捕・勾留といった身体拘束や裁判のように、手続きが進行すればするほど被疑者・被告人はもちろんのこと、そのご家族の方の負担が増して行きます。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に依頼し、早期身柄解放や処分の軽減に向けて活動してもらうことをお勧めします。

特に、いわゆるリベンジポルノ防止法違反は親告罪ですので、有効な弁護士の活動として、示談交渉により相手方に告訴を取り下げてもらう事が考えられます。
ただし、加害者本人が示談交渉をしようとしても被害者の方は取り合ってくれないことが多いですし、逆に被害感情を逆なでしてしまい、示談の成立が困難になってしまう可能性もあります。。
その為、示談交渉の際は第三者である弁護士を介して行った方が、示談交渉がスムーズに進むことが多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件のみを受任しておりますので、いわゆるリベンジポルノ防止法違反事件における示談も、安心してお任せいただけます。
三重県いなべ市で、いわゆるリベンジポルノ防止法違反事件で示談交渉をご希望の方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所(0120-631-881)までお問い合わせください。
(三重県警察いなべ警察署までの初回接見費用 43,900円)

盗撮目的で住居侵入

2019-02-07

盗撮目的で住居侵入

~ケース~

豊橋市内に住むAさんは、会社の別部署に配属されているVさんに好意を抱いていた。
Vさんの着替えているところを撮影したいと思ったAさんは、豊橋市内にあるVさんの家に小型カメラを設置しようとし、管理会社を装ってVさん宅を訪ねた。
Vさんは、最初はAさんを管理会社の人だと信じて家に入れたものの、後日再度管理会社を名乗り小型カメラの回収に来たAさんを不審に思い、愛知県警察豊橋警察署に通報した。
駆け付けた愛知県警察豊橋警察署の警察官によって、Aさんは盗撮の容疑で現行犯逮捕された。
このことを知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~住居での盗撮も迷惑防止条例違反の対象に~

盗撮に関しては、各都道府県が定める迷惑防止条例で規制されています。
例えば、愛知県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(いわゆる愛知県迷惑防止条例)第2条の2において、盗撮行為を規制しています。

以前は、いわゆる愛知県迷惑防止条例において規制の対象となっていた盗撮行為は、公共の場所での盗撮に限られていました。
しかし、平成31年1月1日の改正により、公共の場所という制限が大幅に緩和されました。
それにより、学校、会社の便所、更衣室、タクシー、貸切りバス、住居、ホテル、民泊施設の居室などにおいて盗撮をした場合も、いわゆる愛知県迷惑防止条例の規制対象となりました。

上記のケースでは、AさんはVさんの家で盗撮をしていますので、条例改正以前であれば軽犯罪法違反が成立しますが、条例改正以降はいわゆる愛知県迷惑防止条例が成立する可能性が高いです。
軽犯罪法違反ほ場合は拘留(1日以上30日未満の身柄拘束)又は科料(1,000円以上10,000円未満の罰金)ですが、いわゆる愛知県迷惑防止条例の場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金と、より重い刑罰が科されることになります。

~盗撮だけでは済まないことも~

上記のケースにおいて、Aさんの目的はVさんの着替えているところを盗撮することですが、今回Aさんに成立する可能性があるのは盗撮だけではありません。

というのも、Aさんは住居者Vさんの同意なく住居内に立ち入った場合に成立する「住居侵入罪」で処罰される可能性があります。
判例では、同意をした場合でも、その同意が真意に基づかないものであれば住居侵入罪が成立を認めているものがあります。

上記のケースにおいても、Vさん自身がAさんを自宅に入れていますが、Aさんに騙されて真意に基づかない同意をしているため、住居侵入罪が成立する可能性が高いです。
住居侵入罪が成立した場合には、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処されますので、懲役刑に関してはいわゆる愛知県迷惑防止条例よりもずっと重くなります。

この場合、住居侵入罪にあたる行為と盗撮行為は、手段と目的の関係にあたりますので、牽連犯として処理されることになります。
牽連犯として処理された場合、その量刑はより重い方の刑罰が適用されますので、住居侵入罪盗撮の場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となり、決して軽い刑とはいえません。
特に、被害者との示談がまとまっていないような場合、罰金刑以上の刑罰を科されてしまうことも十分考えられますので、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

豊橋市での盗撮事件で住居侵入罪が成立するのではないかとお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警察豊橋警察署への初回接見費用 38,800円)

強制性交等(強姦)致傷罪で示談交渉

2019-02-02

強制性交等(強姦)致傷罪で示談交渉

~ケース~

豊川市に住むAさんは、Vさんを姦淫するため、ナイフでVさんの服をやぶこうとした。
ところが、Vさんの胸にもナイフが当たってしまい、Vさんは傷害を負った。
しかし、それに構わずAさんが姦淫しようとする間際、通りかかった愛知県警察豊川警察署の警察官に発見され、Aさんは強制性交等(強姦)致傷罪の容疑で現行犯逮捕された。
愛知県警察豊川警察署からAさんが強制性交等(強姦)致傷罪の容疑で逮捕されたことを知らされたAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に刑事弁護の依頼をした。
(事実を基にしたフィクションです)

~強制性交等(強姦)罪とは~

2017年7月13日に行われた刑法改正によって、「強姦罪」は「強制性交等罪」に名称が変更しました。
強姦罪」から「強制性交等罪」に名称が変わるにあたっての大きな変更点は以下の通りです。

・姦淫の定義の変更
強姦罪は、今まで姦淫することが罪を成立させる要件となっていた、つまり男性器を女性器に挿入しなければ強姦罪とはなりませんでした。
しかし、今回の改正で性交等となり、犯罪行為に該当する範囲が広がりました。
具体的には、通常の性交以外にも、肛門性交(アナルセックス)、口腔性交(オーラルセックス)を行・脅迫を用いて(もしくは13歳未満の者に対して)行うことも、姦淫に含まれることになりました。

・法定刑の引き上げ
強姦罪」は3年以上の有期懲役でしたが、「強制性交等罪」は5年以上の有期懲役と厳罰化されました。

・非親告罪化
改正前の強姦罪は親告罪でしたが、強制性交等罪への変更に伴い、親告罪ではなくなりました。
親告罪とは、簡単に言うと被害者から(被害者が死亡した場合、被害者の親族)の刑事告訴がなければそもそも犯罪として捜査機関が捜査を進めることができない罪のことです。

~強制性交等致傷罪とは~

そして強制性交の際に相手に怪我を負わせた場合、強制性交等致傷罪となります。
これは強制性交等が未遂でも成立するため、Aさんも強制性交等致傷罪となるでしょう。
強姦致傷罪の法定刑は無期又は5年以上の懲役でしたが、強制性交等致傷罪では法定刑は無期又は6年以上の懲役とより重く設定されました。

~被害者への謝罪や示談交渉~

強制性交等罪を犯してしまった場合の弁護活動としてまず挙げられるのが被害者への謝罪や示談交渉をすることです。
これにより被害者の処罰感情を抑えることで検察官や裁判官の判断に大きな影響を与える可能性があります。
しかし、加害者の方が直接に謝罪や示談交渉を行おうとしても、被害者の方やその家族の方は恐怖や怒りから取り合ってくれない可能性もあります。
そこで弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件のみを日頃受任しておりますので、示談交渉を行うことを得意とする弁護士も在籍しております。
豊川市強制性交等致傷罪に問われてお困りの方、被害者への謝罪、示談交渉をしようとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警察豊川警察署への初回接見費用 41,500円)

名古屋市中区の盗撮事件

2019-01-21

名古屋市中区の盗撮事件

~ケース~

タクシーの運転手であるAはある日,V(女性)を客として搭乗させた。
Vはかなり酔っており,目的地をAに告げたのち,タクシー車内で寝てしまった。
目的地に到着後,AはVを起こそうとした際に,スカートからVの下着が見えていることに気づいた。
Aは自身のスマートフォンでVの下着の写真を撮影しようとしたところ,Vが目を覚まし,Vは警察に通報した。
駆けつけた愛知県警察中警察署の警察官にAは盗撮の現行犯で逮捕された。
(フィクションです)

~盗撮と迷惑行為防止条例~

盗撮が罪になることは皆さんご存知だと思います。
しかし,刑法には盗撮を取り締まる盗撮罪といった規定は実は存在していません。
盗撮行為は各都道府県のいわゆる迷惑行為防止条例によって規制されます。
基本的な処罰規定は各都道府県でほとんど同一ですが,盗撮が規制される場所,様態,罰則などに若干の違いがあります。
たとえば,岐阜県迷惑行為防止条例は「衣服を透かして見ることができる写真機」という赤外線カメラによる盗撮を念頭に置いた条文がありますが,そういった条文は愛知県迷惑行為防止条例にはありません(愛知県でも盗撮となる可能性はありますので絶対行わないで下さい)。
そして,撮影行為が盗撮となる場所についても各都道府県の条例毎で異なっています。
岐阜県の場合は公共の場所,公共の乗り物,公衆浴場、公衆便所、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服等の全部又は一部を着けない状態でいる場所が盗撮の場所となっています。
愛知県も同様の規制でしたが平成31年1月1日に改正され,新たにタクシーや貸し切りバス,学校や会社といった不特定又は多数の人が利用する場所・乗物が追加され,浴場や便所などから「公衆が利用することができる」が削除されました。
前者の改正によって,以前は盗撮場所として規定されていなかった学校の教室や会社の事務室,マンションの共用スペース,ネットカフェやカラオケボックスの個室,そしてタクシーや貸し切りバスなどが規制の対象として追加されました。
住居や宿泊施設,学校や会社のトイレ・更衣室などは「公衆が利用することができる」わけではないので従来は規制の対象外でしたが,今回の改正で規制対象となりました。

今回のケースでは,タクシー車内ですがまさに今回の改正によって追加された場所での犯行になります。
また,盗撮行為は実際に撮影をしなくても,撮影の目的で写真機を設置したり,人に向けた時点で処罰の対象となります。
愛知県迷惑行為防止条例の場合,盗撮の罰則は常習でなければ1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
逮捕されたあとに起訴され罰金刑や懲役になってしまうと,前科として残ってしまいます。
その為,盗撮事件では弁護士はまず不起訴処分を目指すことになります。
盗撮事件で不起訴処分を獲得するには本人の反省文やご家族の方からの上申書,事件の再発防止に向けた取り組みを記した書面,被害者の方と示談を成立させ,被害者の方に書いていただいた被疑者を許すという書面(宥恕条項といいます)などを検察官に提出します。
それらによって,検察官に訴追の必要はないと判断されれば不起訴処分となります。

もしも起訴されてしまった場合には,本人の反省等から裁判官に対して執行猶予付きの判決や,罰金刑で済ませてもらえるように働きかけていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の法律事務所で盗撮事件に詳しい弁護士が多数在籍しています。
盗撮事件でお困りの方はまずは0120-631-881までお気軽にお電話ください。
無料法律相談のご予約・初回接見のご予約を24時間受け付けております。
愛知県警察中警察署までの初回接見費用:35,600円)

北名古屋市で準強制わいせつ罪に問われたら

2019-01-11

北名古屋市で準強制わいせつ罪に問われたら

~ケース~

北名古屋市内で鍼灸院を営むAさんは、施術中に熟睡しているVさんの下着の中に手を入れ、下半身を触るなどのわいせつな行為をした。
Vさんから通報を受けた愛知県警察西枇杷島警察署の警察官は、Aさんを準強制わいせつ罪の容疑で逮捕した。
Aさんは、愛知県警察西枇杷島警察署での取り調べにおいて、「治療の一環だった。」と話している。
準強制わいせつ罪の法定刑がとても重いことを知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪~

上記のケースにおいて、Aさんが問われている準強制わいせつ罪に問われていますが、まず強制わいせつ罪との違いについて考えてみたいと思います。

まず、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、強制わいせつ罪となります。
一方、上記のケースのように暴行又は脅迫を用いずにわいせつな行為をした場合、準強制わいせつ罪となる可能性があります。

準強制わいせつ罪は「人の心身喪失・抗拒不能に乗じる」か「人を心神喪失させ、又は抗拒不能にさせて」わいせつな行為をした場合に成立します。
例えば、泥酔や精神障害によって正常な判断ができない状態にある人に対しわいせつな行為をした場合などが挙げられます。

ここでいう「抗拒不能」とは、「心神喪失以外の理由で物理的・心理的に抵抗する事が不可能又は著しく困難な状態」のことをいいます。
上記のケースの場合、熟睡しているという物理的に抵抗が困難な状態を積極的に利用していると考えられるため、準強制わいせつ罪が成立する可能性が高いです。

ところで、上記のケースにおいて、Aさんは「治療の一環だった。」と話しています。
仮に、本当に治療に必要な行為であった場合には、正当業務行為として準強制わいせつ罪は成立しません。
例えば、外科医が手術をする際患者の体を切開しても、傷害罪が成立しないのも、医師に正当業務行為が認められるからです。

上記のケースにおいて、AさんのVさんに対する行為が正当業務行為といえるかどうかは、行為の態様だけではなく、場所や周りの状況等様々な状況を考慮した上で判断されます。
そのため、弁護士が正当業務行為であると捜査機関や裁判所に対して的確に主張していくためには、まずは事件当時の状況等事実を詳細に知る必要があり、まずはAさんから直接話を聞くことが必要です。

そこで、Aさんのように身柄を拘束されているような場合、まずは刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所であれば、刑事事件に強い弁護士が依頼者の方や被疑者の方のお話を聞き、いち早く事件を把握し、的確なアドバイスをさせて頂くことが可能です。
また、取り調べ等の刑事手続きがどのように進むのか不安な方も、丁寧に刑事手続きについてご説明することで、少しでも不安を和らげることが出来ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、0120-631-881において初回接見サービスの予約を24時間承っておりますので、迅速な対応可能です。

初回接見サービスに関してご不安な点がある方は、相談予約担当の者がいつでも質問にお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

北名古屋市準強制わいせつ罪に問われてでお困りの方、ご家族が逮捕され、刑事事件に強い弁護士にいち早く初回接見を依頼したいとお考えの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警察西枇杷島警察署の初回接見費用 35,700円)

名古屋市熱田区のリベンジポルノ防止法違反事件

2019-01-05

名古屋市熱田区のリベンジポルノ防止法違反事件

~ケース~

Aさんは名古屋市熱田区内にある公衆浴場で、昔付き合っていたVさんが入浴している女風呂の様子をスマートフォンで盗撮した。
その後、Aさんはこの動画をSNS条に投稿した。
後日、この動画に自分が映っていると気づいたVさんが、愛知県警察熱田警察署に被害届を提出したため、Aさんは愛知県警察熱田警察署の警察官にリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は、Aさんの早期釈放を願い刑事事件に強いと評判の法律事務所の無料法律相談へ行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~リベンジポルノ禁止法とは~

盗撮とは、大まかにいうと相手の許可なく相手の隠しているものを撮影する行為のことを言います。
盗撮の中でも、軽犯罪法や県の迷惑防止条例に反する行為といえば、例えば、駅で階段の下から女性のスカートの中を撮ったり、女性更衣室にカメラを設置して着替えを撮ったりすることがあげられます。
その為、上記のケースにおいて、Aさんが公衆浴場の女湯の様子をスマートフォンで撮った行為は、盗撮に当たります。

上記のケースでは、盗撮に加えAさんは盗撮した動画をSNS上にに投稿していますが、これは盗撮とは別にリベンジポルノ防止法に違反する可能性があります。

リベンジポルノ防止法違反に問われるのは、
①第三者が被写体を特定できる方法で
②プライベートとして撮影された性的画像・動画を
③不特定又は多数の者に提供した場合
です。

そして、リベンジポルノとはそもそも元交際相手への復讐のため、相手方の性的な画像を公にすることを言いますが、復讐目的のない場合でも逮捕されてしまった事件も存在します。
上記の例でも、Aさんがリベンジポルノ防止法違反に問われるする可能性は十分に考えられます。

リベンジポルノ防止法違反の罪に問われた場合、その法定刑は3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですので、決して軽い刑罰で済むとは限りません。

また、リベンジポルノ防止法に規定されている罪は、親告罪です。
ですので、被害者の方と示談交渉をし、告訴を取り下げてもらうことで前科が付くことなく事件が終了します。
しかし、加害者本人が示談交渉をしようとしても、被害者の方の中には加害者と会う事すら拒むという方もいらっしゃいます。

そのため、リベンジポルノ防止法違反の罪に問われた場合、まずは刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
示談交渉をはじめとした弁護活動を早期に行うことで、不起訴処分になる可能性を高めたり、不当に重い処分を避けることに繋がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件をメインに活動を行っておりますので、リベンジポルノ防止法違反といった性犯罪における示談交渉の経験が豊富な弁護士も多数在籍しております。
示談交渉はスピードが命です。
遅くなればなるほど被害者の方の心証も悪くなってしまう恐れがあるからです。
ですので、早期に弁護士に依頼し、弁護活動を開始することが重要になります。
名古屋市熱田区リベンジポルノ防止法違反事件でお悩みの方、示談交渉をお望みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご依頼ください。
(愛知県警察熱田警察署への初回接見費用 35,900円)

鈴鹿市のわいせつ物頒布等罪

2018-12-28

鈴鹿市のわいせつ物頒布等罪

~ケース~

Aさんは鈴鹿市にある成人向けビデオ・DVDを販売してる店のアルバイト店員をしていた。
ある日、私服の警察官がやってきて、Aさんはわいせつ物等頒布罪の容疑で逮捕され、三重県警察鈴鹿警察署に留置された。
容疑はいわゆる裏DVDを販売し、所持していたとのことであったが、店長に頼まれて売っていただけで、それが裏DVDであるという認識はAさんにはなかった。
一日も早いAさんの釈放を願うAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~過失犯でもわいせつ物頒布等罪に問われるのか~

わいせつ物頒布等罪については、刑法第175条において「2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する」と規定されています。
わいせつ物頒布等罪に問われた場合、懲役刑と罰金刑を同時に科せられる可能性もあるため、決して軽い罪とはいえません。

上記のケースにおいて、Aさんには裏DVDを販売していたという認識が無く、また店長の指示に従って販売していたにすぎません。
このような場合でも、Aさんの行為はわいせつ物頒布等罪にあたるのでしょうか。

この点、わいせつ物頒布等罪は、過失犯についての規定がないため、故意犯しか処罰されません。
つまり、裏DVDであることを認識し販売、所持していなければ、Aさんはわいせつ物頒布等罪に問われることはありません。

その為、Aさんに裏DVDを販売しているという認識が無かった、あるいは認識することが出来なかったということを、当時の店内状況や諸品の管理状況、あるいはAさんの勤務状況等に照らして客観的に主張できるかどうかが大切になります。

また、仮にAさんが裏DVDであることを認識していたとしても、アルバイトに入って日が浅く、店長に無理やり販売するように強制されていたといった事情があれば、Aさんにはわいせつ物頒布等罪の共犯が成立しない可能性もあります。

ただし、捜査機関による取り調べでは、わいせつ物頒布等罪を犯したことを前提に取り調べをされることもあります。
そのような場合、時に被疑者・被告人の自白を取るために、罪を認めるよう執拗に迫られたり、被疑者・被告人にとって有利な事情が聞き入れられないこともあります。
そのような取り調べが続けられた結果、やってもいないことを認めてしまったり、上記のケースでいえば、裏DVDだと薄々気づいていたと虚偽の自白をしてしまうこともあります。

その為、上記のようなケースの場合、少しでも早く弁護士をつけて、被疑者にとって有利となる事情を的確に訴えかけていくことが、冤罪回避や身柄解放、そして不当に重い量刑を避けることに繋がります。

また、わいせつ物頒布等罪といった性犯罪は世間の注目が高いため、氏名、年齢、職業などが報道される可能性があり、ひとたび報道されてしまえば、インターネットなどを通じて個人情報が広がり、その後の人生に大きな影響を与えてしまいます。
そのような深刻な事態に陥らないためにもなるべく早く弁護士に依頼し弁護活動をしてもらうことが重要になります。
弁護士であれば、捜査機関に事件のことを報道機関に公表することを控えるよう訴えかけたり、報道機関に適切な報道をするよう申し立てたりすることもできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士があなたに前科がつかないように、また個人の情報が報道されないように活動します。
もし、ご家族わいせつ物頒布等罪で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
三重県警察鈴鹿警察署への初回接見費用:41,700円)

名古屋市緑区で現行犯逮捕・準現行犯逮捕

2018-12-21

名古屋市緑区で現行犯逮捕・準現行犯逮捕

~ケース~

名古屋市緑区在住のAさんは、名古屋市緑区内の線路を走行中の電車内で、Vさんの胸を服の上から触った。
怒ったVさんは、次の停車駅で、Aさんを捕まえようとしたが、逃げられてしまった。
Vさんはすぐに愛知県警察緑警察署に通報し、警察官と一緒にAさんを探したところ、電車内での犯行から約50分後、駅から約300メートルほど離れたところでAさんを発見した。
愛知県警察緑警察署の警察官は、すぐさまAさんを痴漢の容疑で現行犯逮捕した。
(事実を基にしたフィクションです)

~現行犯逮捕と準現行犯逮捕の違い~

原則、被疑者を逮捕するためには、「裁判官のあらかじめ発する逮捕状」(刑事訴訟法199条1項本文)がなければなりません。
しかしながら、現行犯逮捕(同213条、同212条1項)はその例外として、逮捕状なくして逮捕できることができます。

現行犯逮捕が認められる理由は、犯罪と犯人が明白で誤認逮捕のおそれが少ないためです。
そのため、現行犯逮捕
①逮捕者にとって犯罪と犯人が明白であり
②現行性(時間的場所的接着性)がある
場合に限り、認められると考えられています。

それは、現行犯逮捕を広く認めてしまうと、誤認逮捕や冤罪を招く危険性が高まるためです。
したがって、現行犯逮捕は出来るだけ制限的に運用すべきだという考えもあります。

上記のケースでは、Vさんと警察官がAさんを発見したのは、通報から50分後、かつ駅から300メートル離れているため、現行性(②)について認められない可能性があります。

しかしならがら、同212条2項に準現行犯逮捕が規定されており、要件が満たされれば、適法な逮捕となります。
準現行犯逮捕の要件とは、212条の各号に列記されており、
1号 犯人として追呼されているとき
2号 ぞうぶつ又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき
3号 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき
4号 誰何されて逃走しようとするとき
のいずれかに当たり、「罪を行い終わってから間がない」といえ、犯罪と犯人の明白性がある場合です。

また、明文には規定されていませんが、現行犯逮捕準現行犯逮捕は、共に逮捕の必要性も満たしていなければならないと考えられています。
逮捕の必要性とは、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがある場合に認められると考えられています。

現行犯逮捕準現行犯逮捕は、身体の自由という重大な人権制約がなされる強制処分です。
その為、もし捜査機関側の逮捕の仕方に違和感を感じたり、強引すぎると感じるようなことがあれば、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件に強い刑事事件専門の弁護士が、依頼者様のために迅速に対応し最善を尽くします。
名古屋市緑区内で痴漢事件を起こし、現行犯逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
愛知県警察緑警察署の初回接見費用 37,800円)

大府市の痴漢事件で逮捕 準抗告で勾留回避ならまず弁護士に初回接見依頼

2018-12-04

大府市の痴漢事件で逮捕 準抗告で勾留回避ならまず弁護士に初回接見依頼

~ケース~

Aさんは、大府市内の駅の階段でVのお尻を触ってしまい、痴漢の容疑で現行犯逮捕され、愛知県警察東海警察署に留置された。
Aさんの家族は、このままAさんが勾留されて欠勤が続くとクビになってしまうのではと心配になり、弁護士初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~早期身柄解放に向けた弁護活動~

上記のような痴漢事件で逮捕された場合、検察官により勾留請求がなされ、裁判官が勾留決定を下すと、被疑者は勾留されることになります。。
勾留されてしまうと、最長で20日間は主に警察署の留置場という所に拘束されることとなります。

勾留決定がされるのは、①勾留の理由、②勾留の必要性、が認められる場合です。
勾留の理由とは
(1)罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があること
(2)住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかひとつにあたること
を言います。
また、②勾留の必要性とは、勾留をすることが相当であるということを言います。

勾留され身柄拘束が長引くと、被疑者の肉体的・精神的な負担は大きくなりますし、仕事や学校等日常生活に大きな影響が出てしまうことが少なくありません。

弁護士であれば、勾留決定を避けるために、裁判官の勾留決定に対して準抗告という申立をすることができます。
準抗告が認められれば、勾留決定は取り消され、勾留請求が却下されるため、被疑者は直ちに釈放されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件で逮捕されてしまった方、また痴漢事件として警察から取調べを受けている方のご相談も承っております。
ご家族が痴漢事件で逮捕勾留されお困りの方、早期の身柄解放をお望みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
愛知県警察東海警察署初回接見費用 37,800円)

痴漢容疑で違法な取調べを受けたら弁護士に無料相談【犬山市の刑事事件】

2018-11-27

痴漢容疑で違法な取調べを受けたら弁護士に無料相談【犬山市の刑事事件】

~ケース~

犬山市在住のAさんは、電車内においてVさんの体を触った痴漢の容疑で愛知県警察犬山警察署に連れていかれ、取り調べ受けた。
Aさんは身に覚えがなかったことから否認していたが、警察官から強引に痴漢を認めさせようとして、「認めないなら逮捕するぞ」と言われた。
怖くなったAさんは、犯行を認める旨の供述をしたが、納得がいかず、刑事事件に強い弁護士無料相談を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~違法な取調べを受けたら~

警察官が被疑者の取調べをする際には平成21年4月1日に施行された、「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」を遵守する必要があります。
不適正な取調べにつながるおそれのある行為として、同適正化規則による措置の対象となる次の6類型で、監督対象行為が定められています。

(ア)やむを得ない場合を除き、身体に接触すること。
(イ)直接又は間接に有形力を行使すること((ア)に掲げるものを除く)。
(ウ)殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること。
(エ)一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること。
(オ)便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること。
(カ)人の尊厳を著しく害するような言動をすること。

上記のケースでは、(ウ)に該当する可能性があります。
もし、上記のような違法な取り調べ受けてしまった場合、以後そのような不適正な取調べをしないように弁護士が苦情の申立てすることが可能です。
また、裁判において取り調べ違法だと認められれば、違法だと判断された取り調べによって得られた供述調書は、証拠として採用されません。
そのため、違法な取り調べではないかと感じた場合は、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料相談(初回)、初回接見の予約を24時間承っております。
痴漢事件で違法な取調べ受けてお困りの方、弁護士への無料相談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ご相談ください。
愛知県警察犬山警察署までの初回接見費用 38,100円)

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