Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

置引き(占有離脱物横領罪)が窃盗罪に

2019-04-01

置引き(占有離脱物横領罪)が窃盗罪に

~ケース~

岐阜市内にある飲食店において、Vさんはトイレへ席を外した隙に、席に置きっぱなしだったカバンを盗まれた。
Vさんはすぐに店員に事情を説明して岐阜県警察岐阜北警察署へ通報し、被害届を提出した。
監視カメラに隣の席で飲食していたAさんがVさんのカバンを盗るところが映っていたため、後日Aさんは窃盗罪の容疑で岐阜県警察岐阜北警察署に出頭するよう言われた。
出頭前に今後自分がどのような処分を受けることになる可能性があるのか知りたいと思ったAさんは、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回無料相談を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~置引きのつもりが窃盗罪に~

いわゆる置引き行為は、占有離脱物横領罪(または遺失物等横領罪)にあたります。
占有離脱物横領罪については、刑法第254条において、「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。

一方、上記のケースにおいて、Aさんには窃盗罪の容疑が掛かっています。
窃盗罪については、刑法第235条におおいて、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。

上記のケースでは、AさんはVさんが現に所持しているものを取ったわけではないので、一見占有離脱物横領罪が成立するようにも思われます。

この点、遺失物とは、占有者の意思によらずに占有を離れ、まだ他の誰の占有下にもない物のことです。
その為、落とし物は基本的に遺失物として扱われます。
遺失物については、遺失物法という法律があり、遺失物を拾った者はすみやかに遺失者に返却するか、警察署長に提出しなけなければならないと規定されています。
また、拾ったのが施設内の場合には、すみやかに施設占有者に交付しなければなりません。
それをしないで自分のものにしてしまった場合に、占有離脱物横領罪が成立します

そして、占有離脱物横領罪窃盗罪の分かれ目は、物に対する占有があったと認められるか否かによります。
つまり、盗まれた物が持ち主の支配の外にあれば占有離脱物横領罪、持ち主の支配内にあれば窃盗罪となります。

この点、上記のースのように物に対する占有の有無が問題になった事案において、最高裁判所の判例では公園のベンチに置き忘れた財布を持ち主が27メートル程離れた時点で盗み取った行為は窃盗罪になるとしています。(最高裁決定平成16年8月25日)
上記のケーッでも、トイレに立った程度ではカバンはいまだVさんの占有下にあったと判断され、窃盗罪が成立可能性が高いです。

~不起訴処分の獲得のために~

上記のケースのAさんのように窃盗罪に問われた場合、弁護士としてはまず不起訴処分を目指すことが考えられます。
不起訴獲得のためにはどういった弁護活動が有効かについて考えてみたいと思います。

不起訴処分を目指す弁護活動としては、起訴するか否かの判断をする検察官に対して、被害者への謝罪及び被害弁償が済んでいること、あるいは加害者が事件について真摯に反省していることを伝えるうえで、被害者との間で示談を締結することが非常に重要となってきます。
しかし、加害者が被害者と示談交渉することは、通常、考えにくいです。
なぜなら、被害者は加害者と関わり合いを持つことを拒む可能性が高いからです。
その為、弁護士が代理人となって示談交渉を行うことが、示談をスムーズに進める上でとても有効です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い弁護士が多数在籍しています。
岐阜市内の置引き事件で窃盗罪に問われてお困りの方、不起訴処分をお望みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス、初回無料法律相談をご利用下さい。
岐阜県警察岐阜北警察署への初回接見費用 43,800円)

情報を盗んで窃盗罪に

2019-03-28

情報を盗んで窃盗罪に

~ケース~

Aさんは名古屋市中村区にある大学で、ある研究チームに参加していた。
お金に困っていたAさんは、研究や実験データを製薬会社に売り渡すことが出来ないかと考え、AさんのUSBにデータを取り込んで持ち帰った。
しかし、後日Aさんが勝手にデータを持ち出したことが発覚し、Aさんは愛知県警察中村警察署の警察官によって、窃盗罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~情報を盗んでも窃盗罪が成立する~

上記のケースのように、企業や研究機関の営業秘密、研究・実験データなどを内部者が秘密裏に外部にもちだすことは、時としてありえますが、その態様によっては刑事処罰を受ける可能性があります。
今回は、どのような場合が刑事処罰の対象になるのかについて考えてみたいと思います。

まず内部者が、管理されている情報を文書や磁気ディスクなどの有形物に記録して、それを外部にもちだした場合には、窃盗罪が成立する可能性があります。

窃盗罪については、刑法235条において、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
本条にいう「財物」について、判例は「有体物である必要がなく、可動性と管理可能性を有し、これを所持し、所持を継続、移転することを得るものであればよい。」としています。(大判明36.5.21)
上記の財物の定義からすると、情報自体は「財物」に当たらないように思えますが、紙や磁気ディスクなどに財産的価値のある情報が記録された場合、それは「財物」に当たると考えられます。
そして、上記のケースでは、Aさんは研究や実験のデータを自分のUSBに記録して持ち帰っているので、窃盗罪が成立する可能性が高いです。

似たようなケースとして、国立予防衛生研究所の厚生技官が製薬会社の幹部と共謀し、上司が保管する新薬の審議用資料を無断でもちだして、その写しを作成しようと企て、上司の管理下にある新薬審理用資料ファイルを上司の戸棚からもちだした行為は、窃盗罪にあたるとされた裁判例があります。(東京地裁 昭和59年6月15日判決)。

また、情報媒体などの奪取や領得がなくても、その情報をそのまま流用して損害を与えた場合には背任罪(刑法247 条、5年以下の懲役または50万円以下の罰金)が成立することもあります。
実際に背任罪の成立が認められたケースとして、新会社を設立しようとした営業課長らが、会社の開発したオブジェクトプログラムを無断で使用し、それを記録したフロッピーディスクをもちだし、同プログラムを独自に販売するバソコンに入力し、その結果、会社に多額の損害を与えた行為は、背任罪にあたるとされた裁判例があります。(東京地裁 昭和60年3月6日判決)。

一方、営業秘密や機密情報の保持や管理に関与しない内部者が、盗み見してメモしたり、あるいは写真に撮ったり、また通信回線を利用してコンピュータの記憶装置にアクセスしたりして、秘密や情報を入手し、外部に漏えいした場合は、これまで処罰の対象にはなっていませんでした。
しかし、平成15年に不正競争防止法が改正され、悪質性が高いと思われるような行為については、以下の条文で規制されるようになりました。
①営業秘密不正取得後使用・開示罪(同法14条1項3号)
②営業秘密記録媒体等不正取得・複製罪(同法14条1項4号)
③営業秘密記録媒体等不法領得後使用・開示罪(同法14条1項5号)
④営業秘密正当取得後不正使用・開示罪(同法14条1項6号)

上記の行為は、窃盗罪や背任罪に比べると軽い法定刑が設けられており、3年以下の懲役または300万以下の罰金に処せられることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、窃盗罪等の刑事事件に強い弁護士が多数所属しております。
初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
窃盗罪に問われてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談下さい。
愛知県警察中村警察署までの初回接見費用 34,700円)

事後強盗罪で自首するなら

2019-03-24

事後強盗罪で自首するなら

~ケース~

みよし市に住むAさんは、同じくみよし市内にあるVさん宅に空き巣に入り、金品を窃取したところ、ちょうど帰ってきたVさんと出くわした。
Aさんは護身用に持っていたナイフを振りかざしてVさんを脅し、逃走した。
しかし、「捕まってしまうのではないか」と不安で夜も眠れないAさんは、愛知県警察豊田警察署自首をしようか迷っている。
そのため、Aさんは自首をした場合、最終的な処分にどのような影響があるのかを相談するため、刑事事件に強い弁護士に無料相談をしに行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~事後強盗罪とは~

事後強盗罪については、刑法第238条において、「窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。」と規定されています。

強盗罪は暴行・脅迫によって相手の反抗を抑圧し、財物を奪った場合に成立します。
そして、上記のケースのように、窃盗犯人が逮捕を免れるために暴行・脅迫を加えた場合には事後強盗罪として、強盗罪と同様に扱われます。
事後強盗罪で有罪となった場合、5年以上の有期懲役となり、執行猶予もつかない為、非常に重い処分となります。

~刑の減軽を求める弁護活動~

懲役刑となった場合、会社や学校に行けなくなり解雇や退学になってしまうケースも多いため、本人だけではなく家族の方にも多大な負担となってしまいます。
その為、少しでもその負担を和らげるためにも刑の減軽を獲得することが重要です。
この点、刑の減軽を求めるうえで自首が成立していれば大きなプラス要素となります。

自首については、刑法第42条1項において「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と規定されています。
ここでいう「捜査機関に発覚する前」とは、事件自体が発覚してない場合、そして事件が発覚していても犯人(容疑者)が全く発覚していない場合を意味しています。
上記のケースでは、事後強盗罪の犯人(容疑者)がAさんだと全く発覚していなければ、自ら出頭することで自首が成立する可能性があります。
ただし、自首が成立するからと言って必ず刑が減軽されわけではないため、注意が必要です。

また、刑の減軽は2回されるチャンスがあります。
1回目が上記の自首の様に法律で定められている減刑事項である「法律上の減軽」です。
2回目が犯罪の情状に酌量すべきものがある場合、裁判官の判断によって認められる「酌量減軽」です。
上記のように、自首は必ず刑の減軽がなされるものではないため、酌量減軽の獲得を目指すことも大切です。

酌量減軽を目指す上での具体的な弁護士の活動として、例えば被害者への謝罪や自首に至った経緯等からAさんの反省の気持ちがある事を主張することが考えられます。

また、上記のような活動により刑の減軽が認められ、3年未満の懲役刑にまで刑の減軽された場合、執行猶予がつく可能性もありますので、事後強盗罪のように刑の下限が懲役3年以上と規定されている犯罪においては、刑の減軽が認められるかどうかは、被告人にとってとても重要です。。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い弁護士が多数在籍しています。
みよし市事後強盗罪に問われてお困りの方、自首をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください(0120-631-881)。
愛知県警察豊田警察署の初回接見費用 40,600円)

誤振り込みから詐欺罪に

2019-03-18

誤振り込みから詐欺罪に

~ケース~

岡崎市在住のAさんは、自分の銀行口座の残高に身に覚えのないお金が振り込まれていることに気付いた。
Aさんは誰かが間違って振り込んでしまったのだろうと思いながらも、お金に困っていたことからこのお金を引き出し、生活費に充ててしまった。
誤振り込みをしてしまったことに気付いたVさんが銀行に連絡をし、銀行が愛知県警察岡崎警察署に被害届を提出した為、後日Aさんは愛知県警察岡崎警察署で取調べを受けた。
今後どうなるのか不安になったAさんは、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で初回無料相談の予約をした。
(事実を基にしたフィクションです)

~誤振り込みを告知しなかった場合~

上記のケースと似た事案において、最高歳は被告人に詐欺罪を認定しています。(最高裁判所決定平成15年3月12日)
詐欺罪については、刑法第246条において、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
そして、詐欺罪が成立するためには、相手を騙してお金や物を交付させることが必要です。
上記のケースにおいて、Aさんはたまたま自分の口座に入ったお金を使っただけなので、Vさんを騙している訳ではありませんが、このような場合でも詐欺罪が成立するのでしょうか?

この点、上記の最高歳判決では、受取人に誤振込みがあった場合、受取人(Aさん)はこれを銀行に告知すべき義務を負うとしています。
そして、この義務に反して誤振り込みされたお金を払い戻し請求する行為は、詐欺罪の欺罔行為に当たるため、詐欺罪が成立すると判断しています。
その為、Aさんは誤振り込みされたお金だと知りつつATMからお金を引き出しているので、詐欺罪が成立する可能性が高いです。

~詐欺罪における示談交渉~

弁護士としては、詐欺罪において事件を早期に解決し、前科を回避するためには、ます不起訴処分の獲得を目指すことが多いです。
そして、被害者に金銭的な損失を与えてしまう詐欺罪においては、示談が出来ているかどうかが不起訴処分を目指す上で重要となります。

ただし、上記のケースにおいて、実質的に損害を被っているのはVさんですが、詐欺罪における欺罔を受けたのは銀行となります。
そのため、弁護士としては、示談交渉のなかでVさんに被害弁償をするだけではなく、銀行側にも謝罪し、被害届の取り下げてもらうよう交渉していくことになります。

その結果、仮に示談が成立していれば、検察官が処罰の必要がないと判断し,不起訴処分となる可能性が高まります。
また、裁判になった場合であったとしても,示談が成立していることは情状酌量を訴える上で大きなプラス要素となります。

ただし,示談交渉をする場合,被疑者・被告人と直接話すことを嫌がる被害者も多く、特に銀行などは直接本人が謝罪の申し出をしても取り合ってくれない可能性が高いです。
そして、詐欺罪のように、被害者を騙して損害を負わせてしまったような場合、被害者側の怒りが強いことも予想されます。

その為,詐欺罪で示談交渉をする際は,弁護士を立てることをお勧めします。

弁護士であれば、被害者側も安心して話を聞いてくれるケースも多く、示談交渉が迅速かつ円滑に進むことが多いです。

また、被害者の連絡先が分からないような場合、捜査機関も犯人には被害者情報を教えられなくとも、弁護士限りであれば取り次いでくれることが多いです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い法律事務所ですので、詐欺罪や示談に関して安心してご相談下さい。
岡崎市詐欺罪でお悩みの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用 39,700円)

器物損壊罪で示談なら 

2019-03-15

器物損壊罪で示談なら 

~ケース~

豊田市在住のAさんは、社内で日頃よく言い合いになる後輩Vさんを困らせてやろうと思い、Aさんの社内用サンダルを盗み、近くのコンビニのゴミ箱に捨てた。
偶然、AさんがVさんのサンダルを捨てるところを目撃したBさんがVさんにそのことを話したため、VさんはAさんに文句を言い、被害届を出すことも考えている旨伝えた。
何とか刑事事件化を避けたいAさんは、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に相談をした。
(このストーリーはフィクションです)

~物を盗んでいるのに器物損壊罪に~

窃盗罪については、刑法第235条において、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
上記のケースでは、AさんはVさんのサンダルを盗み取っていますので、窃盗罪が成立するようにも思えます。
ただし、他人の物を盗んだからといって、全てが窃盗罪に問われるわけではありません。

窃盗罪が成立するためには、盗んだ物を自分の物にしようとする意思が必要だとされています(不法領得の意思)。
上記のケースのように、初めから物を壊そうとしていたり、捨てる意志で物を盗んでも窃盗罪とはなりません。

上記のケースのAさんも、端からサンダルを捨ててVさんを困らせることが目的で不法領得の意思がありませんので、窃盗座は成立しません。

では、Aさんはなんの罪に問われるかというと、器物損壊罪が成立すると考えられます。
器物損壊罪については、刑法第261条において、「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。

器物損壊罪における「損壊」とは、「物の効用を害する一切の行為」とされています。
その為、物を叩き割るような物理的損壊だけではなく、上記のケースのように物を捨てる行為も「損壊」にあたると考えられます。

~示談で刑事事件化回避~

器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者からの訴え(告訴)がなければ刑事事件として起訴することができない犯罪のことです。

その為、器物損壊罪のような親告罪にあたる犯罪を犯してしまった場合、出来るだけ早く弁護士を付けて示談交渉をすることをお勧めします。
弁護士は依頼を受け、被害者と加害者の間に立ち、被害弁償などの示談交渉や謝罪をスムーズに行えるようにお手伝いし、告訴の取下げやそもそも告訴をしないように交渉します。

特に、上記のケースの器物損壊罪のように、相手を困らせる目的で行ってしまった犯罪の場合、被害者側が加害者と直接交渉することに抵抗を感じることも多いため、弁護士を立てた方が迅速かつ円滑に示談が進むケースが多いです。

また、少しでも早く示談交渉をし、刑事事件の早期解決を図ることは、加害者側はもちろんのこと、被害者側にとっても早期の被害回復に繋がるため、双方にとってメリットは大きいです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日頃から刑事事件のみ受任している弁護士が多数在籍しておりますので、器物損壊罪における示談交渉も安心してお任せいただけます。

豊田市器物損壊罪に問われてお困りの方、示談交渉をして刑事事件化を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警察豊田警察署への初回接見費用 40,600円)

犬山市の盗品関与罪なら

2019-03-14

犬山市の盗品関与罪なら

~ケース~

犬山市に住むAさんは、友人のBさんから新品のゲーム機を買わないかと持ち掛けられた。
Bさんが提示した売値が、市場価格の4分の1の値段だったため、何故そんなに安いのか不審に思いながらも、以前から欲しかったゲーム機だった為、購入した。
その後、愛知県警察犬山警察署の警察官により、Bさんは窃盗罪の容疑で逮捕された。
Bさんが逮捕されたことを知ったAさんは、ゲーム機が盗品だったのだと悟り、自分も何か罪に問われるのではないかと不安になったため、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談をお願いした。
(事実を基にしたフィクションです)

~盗品関与罪が成立するためには~

他人が盗んだ物を譲り受けたり、保管したり、運搬したり、あっせんした場合には盗品関与罪となります。
盗品関与罪は、実際に窃盗を行った人を盗品の保管や換金などにより後発的に援助することを罰する規定です。

盗品関与罪については、刑法第256条に規定されており、第1項では無償の場合、第2項では有償の場合について規定されています。
第1項 「盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、3年以下の懲役に処する。」
第2項 「前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。」

このように、無償譲り受け以外の盗品関与罪は、窃盗罪(10年以下の懲役又は50万円以下の罰金)よりも重い法定刑が設定されています。

ただし、盗品を譲り受けてしまえば必ず盗品関与罪に問われるわけではなく、故意がないと盗品関与罪は成立しません。
盗品関与罪については,行為者が関与した物品が盗品などであることを認識していることが必要ですが、具体的な犯人や被害者を特定していることまでは不要だとされています。
そして、盗品の譲受や保管などを行った者が,本犯者(実際に物を盗んだ人)と意思の連絡が無かったような場合でも、盗品関与罪は成立すると考えられています。

上記のケースにおいて、AさんはBさんから買い取ったゲーム機が値段が安すぎることに不信感を抱いてはいるものの、盗品だと言うはっきりとした認識はありませんので、盗品関与罪は成立しない可能性が高いです。
ただし、盗品であることを知ることが出来た蓋然性が高い場合、捜査機関から嫌疑をかけられてしまう可能性はあります。
現実には,結果として盗品だと知っていたかどうかがハッキリと判明しないケースが多いようです。

~不起訴処分を目指す弁護活動~

盗品関与罪などの刑事事件を起こしてしまった場合、前科を回避するためには不起訴処分を獲得することがまず考えられます。
不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない(裁判を開くことを請求しない)と判断した場合になされる処分です。
不起訴処分となった場合、刑事処分を受けることはありませんので、前科は付きません。

上記のケースのように、犯罪の故意の有無が問題になる場合、不起訴処分を目指すためには、捜査機関の取り調べに対しどのような供述をするかがとても大切になります。
時には、有罪ありきで取調べが行われたり、自白を迫られるようなこともあります。
捜査機関からの圧力に負けてしまい、嘘の自白をしてしまうと、それをもとに起訴されたり、公判で有罪認定の有力な証拠となることがあります。
また、一度虚偽の自白をしてしまうと、後から自白を覆すことは困難なことが多く、また自白を覆すことが出来たとしても何度も供述が変わっているとして、被疑者・被告人の供述の信憑性に疑いを持たれることになりかねません。

その為、盗品関与罪に問われたら出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、取り調べでの供述内容や、受け答えの際のアドバイスを受けることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件双方法律事務所では刑事事件に強い法律事務所です。
犬山市盗品関与罪に問われてお困りの方、不起訴処分の獲得を目指される方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
まずは無料法律相談をご希望の方は0120-631-881までお問い合わせください。
(愛知県警察犬山警察署の初回接見費用 38,100円)

稲沢市で詐欺罪に

2019-03-12

稲沢市で詐欺罪に

~ケース~

稲沢市にあるサプリメントの販売会社に勤めるAさんは、稲沢市を中心にサプリメントの営業を行っていた。
そんな中、AさんはV薬局に売り込みに行った際、実際にはそのような効果は内にも関わらず売り上げを伸ばしたい一心で「疲労回復に効く」と偽って商品の説明をした。
Aさんの話を信じたVさんは、疲労回復の効果があるという点に魅力を感じ、値段も手頃だったことからサプリメントを購入した。
後日、Aさんの説明が嘘だと知ったVさんは、愛知県警察稲沢警察署に被害届を提出し、Aさんは詐欺罪の容疑で任意での取り調べを受けた。
何とか不起訴処分で前科を避けたいと思ったAさんは、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談をお願いした。
(事実を基にしたフィクションです)

~詐欺罪とは~

詐欺罪については、刑法第246条1項において、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。

いわゆる「詐欺」の事案には、オレオレ詐欺や結婚詐欺、クレジットカード詐欺などさまざまなバリエーションがありますが、まず、騙す対象によって問われる罪名が変わります。
おおまかな区別としては、人や会社を騙すものは詐欺罪、コンピュータやシステムを騙すものは電子計算機使用詐欺罪(刑法第246条の2)となります。

そして、詐欺罪が成立するためには、
①欺く行為
②相手方の錯誤
③処分行為
④財物の移転
⑤財産的損害
の存在が必要となります。

例え適正な価格で販売したとしても、相手方が騙されていなければ本来買わないような場合(要素の錯誤)には、「いらない物を買わされた」事自体が被害として詐欺罪が成立すると考えられています。
その為、上記のケースでも、「疲労回復に効く」という点に魅力を感じてVさんはサプリメントを購入していますので、Aさんには詐欺罪が成立すると考えられます。

~不起訴処分獲得に向けた弁護活動~

詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役で罰金刑が設けられていない為、起訴されてしまうと事案によっては初犯でも実刑判決となる可能性があります。
また、逮捕・勾留と言った身柄拘束や、刑事裁判のような刑事手続きは被疑者、被告人の方だけではなくそのご家族様にも経済的、身体的、精神的な負担がかかってしまいます。
そして、前科がついてしまうと、職種によっては懲戒解雇事由になったり、あるいは取れなくなってしまう資格があるなど、人によっては被る不利益は決して小さいものではありません。

弁護士としては、詐欺罪において事件を早期に解決し、前科を回避するためには、ます不起訴処分の獲得を目指すことが多いです。
そして、示談が出来ているかどうかが、不起訴処分を目指す上で重要となります。

弁護士としては、示談交渉のなかで被害弁償をすることで被害者側の被害を回復し,被害届を取り下げてもらうよう働きかけたり,あるいは刑事事件化していない場合であれば、被害届の提出を未然に防ぐことが出来るように交渉します。
その結果、仮に示談が成立していれば、検察官が処罰の必要がないと判断し,不起訴処分となる可能性が高まります。
また、裁判になった場合であったとしても,示談が成立していることは情状酌量を訴える上で大きなプラス要素となります。

そして、示談交渉で被害金の弁償が済んでいれば,その後民事裁判で損害賠償の請求をされる事も防ぐこともできます。

ただし,示談交渉をする場合,被害者感情のもつれから被疑者・被告人が直接被害者と交渉することは困難な場合が多いです。
特に、詐欺罪のように、被害者を騙して損害を負わせてしまったような場合、被疑者・被告人に対する被害者側の怒りが強いことが多いです。
その為,詐欺罪で示談交渉をする際は,弁護士を立てて交渉を進めることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
弊所の弁護士であれば、上記のケースのように、詐欺罪に問われる案件をこれまでに多数受任し、弁護活動をさせて頂いておりますので、安心してご相談下さい。
稲沢市での詐欺事件で不起訴処分を目指される方、またはそのご家族はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご依頼ください。
初回接見、初回無料法律相談も行っております。
ますは0120-631-881までご連絡ください。
(愛知県警察稲沢警察署への初回接見費用 39,300円)

窃盗罪で共犯を疑われたら

2019-03-11

窃盗罪で共犯を疑われたら

~ケース~

一宮市に住むAさんは、友人のBさんが空き巣の計画を立てていることを聞いたため、お金に困っていたAさんも話に乗せてもらおうと考えた。
しかし、実行犯をするのは怖いと思ったAさんは、近所のVさんが旅行中で不在であることを伝え、付近の監視カメラの位置や逃走経路についてBさんに教えた。
その翌日、上記計画を実行したBさんは、Vさん宅に空き巣に入っているところを付近の住民に見つかり、通報を受けて駆け付けた愛知県警察一宮警察署の警察官に現行犯逮捕された。
Bさんが逮捕されたことを知ったAさんは、自分も罪に問われるのではと心配になり、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談へ行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~どのような行為が共犯に問われるのか~

窃盗罪については、刑法第235条において、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
当然、直接空き巣に入ったBさんはこの窃盗罪に問われることになります。

上記のケースでは、Aさんは実際には空き巣に入っていませんが、このような場合Aさんはどのような罪に問われる可能性があるのでしょうか。

この点、刑事事件において、罪に問われるのは犯罪現場で役割をになった者だけではありません。
二人以上で共同して犯罪を実行した場合、共犯としてその犯罪の全部の責任を負うことになります(刑法第60条)。
そして、Aさんのように共同実行の意思の形成過程にのみ参加し、共同実行には参加しなかった者も共犯にあたると考えられています(共謀共同正犯)。
その為、実行者と共に計画を立てたり、情報を提供しただけでも共犯者になる可能性があります。

ただし、ただ犯罪計画に参加していたというだけでは共謀共同正犯にはならず、以下の3つの要件を満たす必要があると考えられています。
①共同の意思ないし正犯意思
②共謀の事実
③共謀に基づく実行行為があること

上記のケースにおいて、Aさんは空き巣を実行していませんが、Bさんに情報を提供し、それを基にBさんに空き巣を実行させていることから、共犯者としてAさんも窃盗罪に問われる可能性が高いです。

~共犯事件における弁護活動~

共犯事件の場合、まず共犯者間で利益が対立するおそれがあります。
共犯事件では、共犯者ごとにそれぞれ言い分がありますし、利害関係も様々なため、共犯者の間でも利害が対立することは多々あります。
典型的には、共犯者それぞれが罪を軽くしようと考えた結果、双方が「主犯格は自分ではなく共犯者である」と押し付け合う場面がそれに当たります。

また、共犯事件では、捜査機関が共犯者が互いに連絡を取り合い、証拠隠滅をすることを強く警戒し、共犯者全員まとめての身体拘束に発展することがあります。
そのため、単独犯であれば身体拘束にまで発展しないような事件についても、主犯に対する捜査の飛び火で逮捕・勾留の手続が取られることもあります。
さらに、共犯事件は込み入ったものが多く、捜査が長期に及ぶこともあります。
したがって、身体拘束が単独犯に比して長くなる傾向にあり、勾留の延長がされやすかったり、保釈がされにくかったりといった不利益を受けることが多いです。
また、接見等禁止が付くケースが非常に多く、家族や友人の方の面会は大幅に制限されます。

上記のように、共犯事件では通常の刑事事件に比べて被疑者、被告人やご家族にかかる負担が大きくなる可能性が高いため、出来るだけ早く弁護士を付け、接見等禁止解除や早期の身柄解放に向けた弁護活動をしてもらうことをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
まずはフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。
専門スタッフによるご案内と法律相談のご予約が可能です。
一宮市窃盗罪に問われてお悩みの方、共犯事件で弁護士を付けたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
(愛知県警察一宮警察署への初回接見費用 36,700円)

あま市で強盗罪なら

2019-03-10

あま市で強盗罪なら

~ケース~

あま市在住のAさんは、あま市内の繁華街で客待ちをしていたVさんのタクシーに乗り込み、ナイフを突きつけて「中部国際空港まで運転しろ」と脅迫した。
Aさんの指示に従い、Vさんは中部国際空港までAさんを送った。
Aさんは運賃を支払うことなくタクシーを降りたが、Vさんの通報により駆け付けた愛知県警察中部空港警察署の検察官によってAさんは強盗罪の容疑で逮捕された。
強盗罪の法定刑がとても重いことを知ったAさんは、家族を通じて刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~物やお金を盗らなくても強盗罪に~

強盗罪といえば、凶器を見せつけて相手を脅し、物やお金を奪い取るようなケースを思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし、相手の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫によって直接物やお金を奪いとる場合だけではなく、財産上の利益を得た場合であっても強盗罪は成立します。
いわゆる「強盗利得罪」、「2項強盗罪」と呼ばれる強盗罪で、刑法第236条第2項に「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と規定されています。

強盗罪における「財産上の利益」とは、例えば借金などの債務を免除させることや飲食店で食事をして発生した代金を踏み倒すことなどが挙げられます。
その為、上記のケースのようにタクシー代金を払わずに運送サービスを提供させた場合も、財産上の利益を得ているといえますので、強盗利得罪が成立すると思われます。
強盗利得罪は、強盗罪と同じく5年以上の有期懲役が法定刑として定められています。

~被告人の方の負担を軽減するために~

上記のように、強盗罪は法定刑が懲役刑しかなく、また懲役刑の下限が5年の有期懲役と、とても重い法定刑が定められた犯罪です。
そこで、刑の減軽を獲得することが、被告人の方の負担を減らすためにも重要になります。
そして、強盗罪の刑の減軽の獲得には裁判で情状酌量の余地があると認められる必要があります。

そのため、弁護士刑事事件が起こった背景や、被告人側の事情、強盗罪であれば暴行・脅迫の程度など事件を詳細に調べ、被告人にとって有利となる事情を精査し、公判において主張します。
また、被害者の方へ謝罪をし、示談を成立させることが出来れば、情状酌量の余地があると認められる大きな要素になります。
被告人にとって有利となる事情を精査し、または示談交渉をするにあたっては、出来るだけ早く弁護士をつけ、弁護活動をしてもらうことをお勧めします。

特に、被害者側への謝罪や示談交渉は遅くなればなるほど相手の心証が悪くなる恐れがあります。

その為、出来るだけ早く弁護士に依頼をし、示談交渉に向けて活動を始めてもらうことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しています。
強盗罪に問われてお困りの方、刑の減軽を目指していらっしゃる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
初回接見サービス、初回無料法律相談も行っております。
初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約、お問い合わせは0120-631-881までご連絡ください。
ご予約、お問い合わせは24時間365日受け付けております。

初回接見サービスや初回無料法律相談に関してご不明な点がございましたら、相談予約担当のスタッフがいつでもお答えさせて頂きます。

まずは、お気軽にお電話下さい。
(愛知県警察中部空港警察署への初回接見費用 37,600円)

恐喝罪で執行猶予

2019-03-04

恐喝罪で執行猶予

~ケース~

名古屋市港区に住むAさんは、お金に困っており、誰かからカツアゲすることを思いついた。
名古屋市港区内の繁華街でカツアゲする相手を物色していたところ、ATMからVさんが出てくるのを見掛けた。
そこで、AさんはVさんの前に立ち、胸ポケットに手を入れながら、「ナイフで刺されたくなければ金を出せ」と言ってVさんに迫った。
実際にはAさんはナイフは持っていなかったものの、恐怖のあまりVさんはAさんにATMで降ろしたばかりのお金を渡した。
後日、Vさんが愛知県港警察署に被害届を提出したため、Aさんは愛知県警察港警察署の警察官に逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~恐喝罪における脅迫とは~

恐喝罪については、刑法第249条において、「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
恐喝罪における恐喝とは、暴行・脅迫によって相手を畏怖させ、これに乗じて財物を交付させることをいいます。
そして、脅迫とは相手に対して害悪を通知することを指します。

上記のケースでは、実際にAさんはナイフを持っていたので、Vさんを刺すことは出来ません。
しかし、たとえ脅迫の内容が虚偽であったとしても、害悪の告知により相手が畏怖すれば脅迫となりますので、Aさんには恐喝罪が成立する可能性が高いです。
恐喝罪となった場合、10年以下の懲役刑と罰金刑も無いため、非常に重い刑罰を科される可能性があります。

~執行猶予を目指す弁護活動~

仮に、懲役刑に処されるようなことがあれば、当然学校や会社に長期間行くことが出来ず、最悪の場合退学又は退社させられてしまう可能性があります。
もしそうなってしまった場合、本人だけではなく家族の方にも大きな負担となります。
一方、執行猶予処分が獲得できれば、刑務所に収監されることは無く、執行猶予期間中に新たに犯罪を犯すことが無ければ、普段通り生活を送ることが可能ですので、被告人やその家族の方にとって利益となります。

執行猶予処分を獲得するためには、情状すべき事情があると裁判所に主張する必要があります。
例えば、他に前科や前歴がないこと、被害者との示談交渉により被害届が取り下げられていること、恐喝をしてしまった経緯にやむを得ない事情があったことなどが挙げられます。
そういった事情を裁判に置いて効果的に主張するためには、刑事事件の経験が多い弁護士の力が必要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件に特化した弁護活動をおこなっておりますので、恐喝罪執行猶予に対するご相談でも安心して行って頂けます。
また、依頼を受け次第、迅速に弁護方針を話し合い、執行猶予処分獲得のために情状すべき事情を調査します。

名古屋市港区恐喝罪に問われお困りの方、執行猶予処分獲得についてお悩みの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
初回接見サービス、初回無料法律相談のご予約を、0120-631-881にて24時間365日承っております。
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(愛知県警察港警察署への初回接見費用 36,900円)

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