Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

三重県四日市市の万引き(窃盗)をしてしまったら 

2019-02-16

三重県四日市市の万引き(窃盗)をしてしまったら 

~ケース~

三重県四日市市在住のAさんは、四日市市内のコンビニで、万引きをする意思で菓子類を数点ポケットの中に入れた。
そして、Aさんがコンビニを出ようとしたとき、店員に止められ、Aさんのポケットに菓子類がはいっていることが発覚した。
その後、店員の通報により駆け付けた三重県警察四日市北警察署の警察官によって、Aさんは窃盗罪の曜日で現行犯逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~窃盗罪はいつ成立するのか~

窃盗罪については、刑法第235条において、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
条文の通り、窃盗罪は「他人の財物を窃取」すれば成立しますが、どの時点で「財物を窃取」したと言えるのでしょうか。
上記のケースでは、Aさんは菓子類をポケットの中に入れただけで、偽の外には出ていない為、財物を窃取したと言えるのかどうかが問題となります。

この点、窃盗罪は財物を自己の支配内に入れた時点で成立すると考えられています。
上記のケースで言えば、ポケットの中に物を入れた場合、ポケットの中に入れている時間や、ポケットの中に入れる際の行為態様によっても変わってきますが、その人の支配下に置かれていると評価される可能性があります。
また、Aさんは店の外に出ようとしたところを止められていますので、例えまだ店外に出ていなかったとしても窃盗罪に問われる可能性が高いです。

~事件の早期解決のために~

上記のケースのAさんのように、現行犯逮捕された場合、一定期間身柄を捜査機関に拘束されることになります。
逮捕後、72時間以内に勾留されるかどうかの判断がなされ、仮に勾留されるとなった場合、最短で10日間、延長されれば追加で10日間身柄拘束を受けることになります。

仮に、逮捕や勾留といった身体拘束を受けてしまった場合、長期間仕事や学校に行くことが出来なくなってしまうため、被疑者の方に負担が大きいのはもちろんのこと、その家族の方にとっても大きな負担になります。
また、さらに刑事手続きが進み、起訴されてしまうと今度は裁判が行われることになりますので、被告人や家族の負担はどんどん大きくなってしまいます。
その為、被疑者の方の負担を少しでも減らすため、事件の早期解決を目指すことが重要ですし、そのために弁護士の果たす役割は大きいです

刑事事件の早期解決の手段の1つには、不起訴処分の獲得があります。
不起訴処分となるために有効な弁護活動としては、被害者の方に謝罪をし、示談交渉を行うこと。また、再犯防止のための措置を具体的に用意することなどが考えられます。
上記のような弁護活動を通して、弁護士は検察官に被疑者の方が反省していること、被害の回復や処罰感情が減退していることを主張し、で不起訴処分の獲得を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が多数在籍しております。
その為、弊所の弁護士は刑事事件における示談交渉も多数経験しております。
三重県四日市市での万引き(窃盗)事件で、不起訴処分の獲得をご希望の方は、zまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。
無料法律相談や初回接見サービスのご予約は、0120-631-881で365日24時間承っております。
まずはお気軽にお電話下さい。
(三重県警察四日市北警察署への初回接見費用 40,600円)

岐阜県穂積市の初回接見サービス依頼なら

2019-02-11

岐阜県穂積市の初回接見サービス依頼なら

~ケース~

岐阜県穂積市在住のAさんは、お金が無いことを分かっていながら、空腹に耐えかねて岐阜県穂市内のファミレスで食事した。
食べ終わった後、Aさんは支払いをせずに逃げようと店の外に出たところを店員に取り押さえられた。
通報を受けて駆け付けた岐阜県警察北方警察署の警察官によって、Aさんは詐欺罪の容疑で現行犯逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は、出来るだけ早くAさんを釈放したいと考え、刑事事件を専門に取り扱っているという法律事務所の弁護士初回接見を依頼した。
(このストーリー7はフィクションです)

~食い逃げをしたら詐欺罪に~

上記のケースのように食い逃げをして見つかった場合、窃盗罪に問われるイメージをお持ちの方が多いかも知れません。

窃盗罪については、刑法第235条において、他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
窃盗罪における「窃取」とは、所有者の意思に反して占有を移転することです。
食い逃げの場合、食事が提供された時点で、食事をする人に占有が移転しているとも考えられますので、窃盗罪には当てはまりません。

この点、詐欺罪については、刑法第246条第1項において、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
食い逃げの場合、店に入る時点で代金を支払うかのように振る舞って入店し、店員を騙して料理を提供させる行為が、詐欺罪に当たるとされています。

~初回接見サービスのメリット~

上記のケースのように、食い逃げ言った軽微な犯罪であれば、仮に現行犯逮捕されたとしても、その後すぐ釈放される場合もあります。
しかし、例えば、警察署での取り調べにおいて、本人としては犯行を認めているつもりでも、言い回しや言葉のニュアンスで犯行を否認しているに受け取られてしまったり、あるいは反省の色が全く見られないといったことになると、勾留されてしまい身柄拘束が長引いてしまう可能性が高まります。
これは、否認をしていたり反省している様子が無い場合、勾留の要件である罪証隠滅の恐れや逃亡の恐れがあると捜査機関に判断されやすいためです。

そのような自体を防ぐためには、逮捕されたら出来るだけ早く弁護士による初回接見を受けることが大切です。
初回接見とは、弁護士が事件を起こして、逮捕・勾留により身柄を拘束された方と面会するサービスです。
逮捕直後であれば、家族の方でも被疑者の方と面会が制限されますが、弁護士には面会に制限はありませんので、逮捕段階でも被疑者に面会し、法的なアドバイスをすることが可能です。
逮捕段階に弁護士初回接見をすることで、取調べにおいて誤解を生むような供述をしていないかどうか、またはどのように足り調べに対応していくべきか等をアドバイスすることが出来、無用に身柄拘束が長引くようなことを防ぐことが出来ます。

また、初回接見のメリットとしては、被疑者の方とご家族の方相互の橋渡し役として、弁護士を通してやりとりができます。
そして、ご家族の方は弁護士から事件の詳細や今後の見通しだけではなく、今後の刑事手続きの説明、弁護活動の方針等を聞くこともできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回接見サービスをお受けしております。
フリーダイヤル(0120ー631-881)までご連絡して頂ければ専門スタッフが初回接見についてご案内いたします。
そしてご依頼を受けてから24時間以内に、出来るだけ早く弊所の弁護士が直ちに接見に向かいます。
岐阜県穂積市内での食い逃げ事件で初回接見をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
(岐阜県警察北方警察署初回接見費用 43,500円)

器物損壊罪で示談をするなら

2019-01-31

器物損壊罪で示談をするなら

~ケース~

弥冨市内に住むAさんは、同僚のVさんと仕事中に意見が衝突することが多々あった。
ある日、AさんはVさんを困らせようと思い、Vさんの仕事上のデータが入ったUSBを隠した。
通報を受けて駆け付けた愛知県警察蟹江警察署の警察官が社内で関係者から事情を聞いたところ、AさんがVさんのパソコンからUSBを抜き取るところをBさんが見ていたと話したため、Aさんを愛知県警察蟹江警察署へ任意同行し、器物損壊罪の容疑で取り調べをした。
上司からVさんが告訴をすると言っていることを聞いて不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士示談交渉をして欲しいと相談へ行った。
(事実を基にしたフィクションです)

~器物損壊罪における「損壊」とは~

器物損壊罪については、刑法第261条において、「…他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。
器物損壊罪が成立するためには、他人の物を「損壊」または「傷害」したと言えることが必要です。(ちなみに、「傷害」とは他人の所有するペットに怪我をさせてしまった場合を指します。)
上記のケースでは、AさんはVさんのUSBを隠しただけで物理的に壊したりはしていませんが、このような場合でも「損壊」に当たるのかが問題となります。

この点、「損壊」という言葉を聞くと物を壊すイメージがあるかと思います。
しかし、器物損壊罪における「損壊」とは「物の効用を害する一切の行為」を意味します。
その為、上記のケースのように、AさんがVさんのUSBを隠してしまうことにより、Vさんは必要な時にUSB内のデータを使用することが出来なくなり、このことは十分にUSBの効用を害しているといえます。
したがって、上記のケースでAさんは物理的にUSGを壊してはいませんが、器物損壊罪に問われる可能性が高いです。

なお、USB内のデータの内容次第では、私用文書等毀棄罪というより重い罪が成立する可能性もあります。(5年以下の懲役)

~親告罪に問われたら~

器物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、被害者からの告訴がなければ検察官が起訴(公訴の提起)をすることができない犯罪の種類のことです。
つまり、被害者からの告訴無しに、捜査機関が単独で逮捕や捜査を進めることができない犯罪のことを言います。

したがって、親告罪における最も早い刑事事件解決の方法としては、被害者と示談交渉を行い、告訴を取り下げてもらうことです。
示談交渉の結果、被害者が告訴を取り下げてくれれば、検察官は起訴することが出来ず、刑事事件としてそれ以上進展することはありませんので、被疑者の負担を減らすことに繋がります。
また、当然刑事処分を受けることもありませんので、前科が付く恐れもありません。

その為、器物損壊罪といった親告罪に問われた場合、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に依頼し、示談交渉を進めてもらうことをお勧めします。
示談交渉はスピードが命です。
もし、謝罪や示談交渉が遅れてしまい、被害者の気分を害してしまうと、示談が難航、あるいは示談に取り合ってくれなくなってしまう恐れがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所であれば、日頃刑事事件のみを受任している弁護士が、迅速に示談対応することが可能です。
ますは、お気軽に0120-631-881にお電話下さい。
初回無料相談や初回接見サービスの予約を365日24時間受け付けております。

弥冨市器物損壊罪に問われてお困りの方、示談交渉をお考えの方はぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
(愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用 38,400円)

名古屋市港区の盗品関与罪

2019-01-04

名古屋市港区の盗品関与罪

~ケース~

名古屋市港区在住のAさんは、恋人であるCさんから腕時計などの貴金属を数点プレゼントされた。
後日、愛知県警察港警察署の警察官がAさん宅を訪れ、Cさんが窃盗罪で逮捕されており、Aが受け取ったプレゼントがすべて盗品であると言われた。
愛知県警察港警察署内での取調べにおいて、Cさんが「証拠隠しの為にAさんにあげた。Aさんも盗品であることを知っている。」と話していたため、Aさんは盗品関与罪の容疑で任意同行を求められた。
Aさんは、Cさんからプレゼントされた貴金属が盗品であるとは全く知らなかったため、刑事事件に強い弁護士に今後どう対応していくべきか相談した。
(事実を基にしたフィクションです)

~盗品関与罪に問われた場合~

窃盗や詐欺などの財産に対する罪によって犯人が得た物に対して、一定の関与をしたことが犯罪となることがあります。
いくつかの行為が罪として決められていますが、それらを総称して盗品関与罪と呼ばれています。

盗品関与罪については、刑法第256条において
第1項 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、3年以下の懲役に処する。
第2項 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、10年以下の懲役及び50万円以下の罰金に処する。
と規定されています。

つまり、盗品関与罪とは、盗品等について「無償譲り受け」、「運搬」、「保管」、「有償譲り受け」、「有償処分あっせん」をした場合に成立します。
そして、ここでいう盗品等とは、窃盗によって盗まれたものに限らず、詐欺や恐喝などの「財産に対する罪に当たる行為によって領得された物」を意味します。

上記のケースでは、AさんはCさんから盗品等をプレゼントされており対価を払っておりませんので、「無償譲り受け」をしたと言え、刑法第256条の第1項に該当する可能性があります。
ただし、本罪の成立には、譲り受けた物が盗品等にあたる事を認識している必要があります。
そのため、Aさんがアクセサリーが盗品だという事を知らなかった以上、Aさんに盗品関与罪は成立しません。

しかし、捜査機関による取り調べでは、時に有罪ありきで質問をされたり供述調書を取られたりすることもあるため、取調べに対しどのような受け答えをするかが、無実を主張する上でとても大切です。
その為、盗品関与罪といった刑事事件の被疑者として捜査を受ける場合、出来るだけ早く弁護士に相談し、取調べに対するアドバイス等を受けることをお勧めします。
また、刑事手続きは取調べ、逮捕・勾留、刑事裁判というように、手続きが進行すればするほど負担が大きくなります。
ですので、事件を早期に解決することが、実生活への影響や被疑者の負担をかるくするためには重要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件のみ受任しておりいますので、盗品関与罪をはじめとした刑事事件であれば安心してご相談頂くことが出来ます。

名古屋市港区盗品関与罪に問われてお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
初回無料相談や初回接見サービスの予約は、365日24時間受け付けておりますので、迅速な対応が可能です。

また、初回無料相談や初回接見サービスについてご不明な点がございましたら、相談予約担当の者がご説明させて頂きます。

まずはお気軽に弊所のフリーダイヤル(0120-631-881)までお電話ください。

(愛知県警察港警察署の初回接見費用 36,900円)

名古屋市中川区の窃盗罪事件

2018-12-25

名古屋市中川区の窃盗罪事件

~ケース~

名古屋市中川区内にある会社に勤務しているAさんは、同じ会社に勤めいている社員Vさんと不仲であった。
ある日、Vさんを困らせようと思い、Vさんの机上に置いてあったVさんの時計を、Aさんのロッカーに隠した。
時計が無いこに築いたCさんは、愛知県警察中川警察署に被害届を出した。
後日、愛知県警察中川警察署により、Aさんは窃盗罪で逮捕されたが、取調べにおいて、Aさんは盗む意思は無かったと話している。
(事実を基にしたフィクションです)

~困らせる目的で物を隠した場合~

窃盗罪については、刑法235条において「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
そして、窃盗罪が成立するためには、人の物を盗もうという故意とは別に、不法領得の意思というものが必要であるとされています。

不法領得の意思とは、「権利者を排除して、他人の物を自己の所有物として、経済的用法に従い、利用し、処分する意思」であると考えられています。
上記のケースにおいて、Aさんにこの不法領得の意思があったといえるのかどうかが、窃盗罪の成否の分かれ目と言えます。

この点、Aさんの行為として、まず、Vさんの時計を勝手に持ち出していることから、Vさんという時計の占有権利者を排除する意思はあったと言えます。
ただし、AさんはVさんを困らせるという目的でVさんの時計を持ち出しただけであって、その後自分で使用したり、転売してりしたといったことは無く、Aさんのロッカーに隠していただけです。
そのため、AさんにはVさんの時計を利用し、処分する意思は無かった、つまり不法領得の意思は無かったと認められれば、Aさんの行為には窃盗罪が成立しない可能性があります。
(もっとも、窃盗罪が成立しなかったとしても、時計という物の効用を害したといて器物損壊罪(刑法261条)が成立する可能性や、あるいは民事上の船外賠償請求などを受ける可能性はあります。)

ただし、取り調べにおいては、時に被疑者・被告人の自白を取るために、罪を認めるよう執拗に迫られたり、被疑者・被告人にとって有利な事情が聞き入れられないこともあります。

そのような取り調べが続けられた結果、やってもいないことを認めてしまったり、上記のケースでいえば、自分の物にするつもりだったと虚偽の自白をしてしまうこともあります。

もし、虚偽の自白をしてしまった場合、その後その自白を覆すことは難しくなりますし、再度否認したとしても、供述が2転3転してしまうことになりますので、供述の信用性が下がってしまう恐れがあります。

そのため、窃盗罪等の刑事事件で取り調べを受ける際は、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に取り調べにどう受け答えしていくべきかアドバイスを受けることをお勧めします。
窃盗罪といった刑事事件において、捜査機関側に的確に被疑者・被告人にとって有利な事情を主張するためには、刑事事件に関する知識と経験が必要になります。
ですので、犯罪の成否を争ったり、不当に重い刑罰を避けたりするためには、法律の専門家である弁護士に刑事弁護を受けることが重要です。

上記のケースのように、逮捕されている場合には、弁護士が被疑者。被告人の元へ面会に行き、法的アドバイスをする初回接見が必要となります。
弊所であれば、0120-631-881で365日24時間初回接見の予約を受け付けております。
初回接見に関するご不明点等あれば、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、お気軽にお電話下さい。
窃盗罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談下さい。
愛知県警察中川警察署の初回接見費用 35,000円)

名古屋市中村区の窃盗罪 

2018-12-20

名古屋市中村区の窃盗罪 

~ケース~
名古屋市中村区内に住むAさんは、友人Bさんが宝石店Vからダイヤのネックレスを盗んだと聞いた。
AさんがBさんの家に遊びに行った際、AさんはBさんが盗んで保管していたダイヤのネックレスを盗んだ。
後日、Bさんは被害届を愛知県警察中村警察署に提出したため、Aさんは窃盗罪の容疑で逮捕された。
(事実を基にしたフィクションです)

~所有権がない人から物を盗んだ場合~

上記のケースにおいて、Aさんは盗品を盗んだわけですが、このような場合でもAさんに窃盗罪(刑法235条)が成立するのでしょうか。
窃盗罪については、刑法第235条において、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
Bさんが保管していたダイヤのネックレスは、V店からの盗品ですので、当然Bさんに所有権はありません。
このような場合でも、盗品であるネックレスは「Bさんの財物」にあたるのでしょうか。

この点ですが、複雑化した現代社会において現に財物が占有されているという財産的秩序の保護を図る必要があるから、奪取罪は占有それ自体を守る必要があると考えられています。
そして、窃盗罪における「他人の財物」とは、所有権があることを必要とせず、他人が占有する財物であれば足ります。
その為、Bさんが占有するダイヤのネックレスは、例え盗品でBさんに所有権が無かったとしても、「他人の財物」に当たります。

したがって、Aさんが当該ダイヤのネックレスの占有を、Bさんの意思に反してAさんのもとに移転させた行為は、同条の「窃取」に当たりますので、Aさんには窃盗罪が成立します。

ひとたび窃盗罪を犯してしまうと、たとえ前科が無かったとしても被害金額が高額であれば、重い刑罰が科せられることがあります。
過去の裁判例では、前科が無くても懲役2年4月となった事例もあります。
その為、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、事件の見通し等アドバイスを受けることをお勧めします。

また、一口に窃盗罪といってもいろいろな手口がありますので、窃盗罪の事件ごとに裁判で主張していかなければならないことが異なってきます。
したがって、経験のある刑事事件に詳しい弁護士に、どういった主張が有効となるのか相談することをおすすめします。

窃盗罪逮捕されたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
窃盗罪刑事事件における経験が豊富な弁護士が対応させていただきます。
愛知県中村区内の事件であれば、弊所は名古屋駅から徒歩約10分と交通の便も良く、お気軽に相談み着て頂くことが可能です。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のご予約・お問い合わせなどは、0120-631-881までお電話ください。
24時間いつでも受け付けております。
愛知県警察中村警察署までの初回接見費用 34,700円)

【中村区の窃盗罪事件】集団窃盗事件で共犯として逮捕 刑事事件に強い弁護士

2018-12-06

【中村区の窃盗罪事件】集団窃盗事件で共犯として逮捕 刑事事件に強い弁護士

~ケース~

中村区内にあるの宝石店の宝石を大量に盗もうと考えたAさんは、仲間数人と盗みに入ること事を計画した。
仲間らは、Aさんが指示した中村区内の宝石店に侵入し、大量の宝石を盗むことに成功した。
後日、Aさんの仲間らは逮捕され、Aさんは犯行現場には行かなかったが、共犯として愛知県警察中村警察署窃盗罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~現場に行かなくても共犯に~

上記のケースの窃盗罪事件の場合、Aさんはただ宝石を盗むという計画を仲間内でしただけで、Aさん自身が窃盗罪にあたる行為をしたわけではありません。
このように、窃盗罪の共謀をしただけでも共犯として窃盗罪に問われるかが問題になります。

刑事事件において共犯関係が認められると、一部の者がした行為にも他の者が責任を負うことになります。
その根拠は、相互に他人の行為を利用・補充し合って犯罪を実現している点にあります。
そのため、ただ共謀しただけであっても相互に他人の行為を利用・補充しあっていれば、共犯が成立することになると考えられます。

上記のケースでは、窃盗罪逮捕されたAさんは自ら犯行を計画しているので、首謀者といえます。
また、Aさん自身が窃盗罪を行う宝石店を具体的に指示しているので、共謀しただけにとどまったとしても、実行した仲間らと同様に重要な役割を担っているといえます。
したがって、このような事情からAさんが窃盗罪の共犯が成立することになると考えられます。

刑事事件の裁判で窃盗罪共犯か否かを争う状況になった時は、様々な事情が影響してくるので、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士事務所です。
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弁護士による初回無料法律相談予約の受付や、愛知県警察中村警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、0120-631-881までお電話ください。
愛知県警察中村警察署の初回接見費用 34,700円)

【瀬戸市の刑事事件】ホテルの無銭宿泊で取調べ 詐欺罪なら弁護士に無料相談

2018-12-02

【瀬戸市の刑事事件】ホテルの無銭宿泊で取調べ 詐欺罪なら弁護士に無料相談

~ケース~

瀬戸市在住のAさんは、彼女と瀬戸市内のホテルに泊まる約束をした。
Aさんは宿泊代金を支払う気がもともと無かったため、フロントの接客を介さず入退室できるシステムのホテルを選び、実際に宿泊代金を支払うことなく帰った。
後日、Aさんは愛知県警察瀬戸警察署からの出頭要請を受け、詐欺罪の容疑で取調べ受けた。
詐欺罪の法定刑がとても重いことを知ったAさんは、取調べ後に刑事事件に強い弁護士無料相談をお願いいした。
(このストーリーはフィクションです)

~無銭宿泊は何罪?~

詐欺罪は刑法246条1項に「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」、詐欺利得罪は同条2項で「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」と規定されています。

詐欺罪が成立するためには、財産的処分行為に向けて「人を欺く」という欺罔行為が必要となります。
上記のケースのホテルは、事後的な精算することが当然の前提となっています。
そうであれば、入室するという挙動自体が宿泊代金を支払うことを前提とする行為といえます。

それにもかかわらず、無線宿泊という上記行為に及んでいるため、財産的処分行為に向けられた、挙動による欺罔行為にあたります。
そして、ホテル従業員はチェックアウト時に宿泊代金が支払われるとの錯誤に陥り、これに基づいてそのまま部屋を利用させるという処分行為を行っています。

そして従業員の処分行為により、客室利用の利益がAに移転しているから、財産上の利益の移転も認められます。
よって詐欺利得罪が成立すると考えられます。

このように詐欺罪は複雑であり、専門的な刑事事件に関する知識が必要不可欠です。
詐欺罪といった刑事事件は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
愛知県警察瀬戸警察署の初回接見費用 39,600円)

ひったくりが強盗に 愛知県北名古屋市の窃盗罪・強盗罪に強い弁護士

2018-11-30

ひったくりが強盗に 愛知県北名古屋市の窃盗罪・強盗罪に強い弁護士

愛知県北名古屋市に住むAは深夜,帰宅途中のV(女性)の背後からバイクで近づき,Vが肩から提げていた鞄を奪うひったくりをした。
その際,Vは奪われまいと抵抗したのでAは力づくでVから鞄を奪った。
後日,バイクのナンバープレートからAの所在が判明し,Aは愛知県警察西枇杷島警察署逮捕された。
(フィクションです)

~窃盗罪と強盗罪~

窃盗罪強盗罪は刑法235条および236条に規定されています。
大きな違いとして,強盗罪では相手方の反抗を抑圧する程度の暴行又は脅迫が必要とされています。
相手方の反抗を抑圧する程度の暴行又は脅迫が用いられていない場合は窃盗罪に留まるとされています。

ひったくり窃盗罪なのか強盗罪なのか~

背後から近づき鞄を単に奪っていったり,自転車のカゴに入っている物を持ち去るなどの典型的なひったくりであれば強盗罪ではなく窃盗罪となる可能性が高いです。
今回のケースのように,抵抗する被害者から力づくで奪ったという場合には、相手方の反抗を抑圧していると判断され強盗罪となってしまう可能性があります。

窃盗罪で起訴されて有罪が確定した場合,「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という処罰に処されることになります。
窃盗罪であれば執行猶予にできる可能性もあります。
しかし,強盗罪で起訴されて有罪が確定した場合、「5年以上の有期懲役」という重い刑罰に処されることになります。
窃盗罪だと思っていても今回のAのように、強盗罪で逮捕されてしまうこともあります。

刑事事件では、自分の行いが思っている罪と違う罪に当たるということは珍しくありません。
自分の行為がどのような罪になるか分からない時には、刑事事件に強い弁護士に意見を聞くようにしましょう。
今後の見通しやどのような罪が成立しうるのか、専門知識と経験のある弁護士だからこそ詳しくお伝えできるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っております。
窃盗罪強盗罪に強い弁護士による無料法律相談、初回接見のご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル0120-631-881でいつでも可能です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
愛知県警察西枇杷島警察署までの初回接見費用 35,700円)

不正ポイント取得で逮捕 名古屋市の詐欺罪に強い刑事弁護士に初回接見依頼

2018-11-28

不正ポイント取得で逮捕 名古屋市の詐欺罪に強い刑事弁護士に初回接見依頼

名古屋市千種区在住のA(20歳・大学生)はスマートフォンの位置情報を偽装し,自宅にいるにも関わらず名古屋市千種区のV店舗の来店ポイントを獲得していた。
V店舗はAがまったく来店していないのにも関わらずAに来店ポイントが付与されている事を不審に思い愛知県警察千種警察署に被害届を提出した。
後日,Aは詐欺罪の疑いで愛知県警察千種警察署逮捕された。
Aの家族は,詐欺罪に強い刑事弁護士が多く所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼した。
(平成30年11月12日朝日新聞デジタル記載の記事を基にしたフィクションです)

不正なポイント取得は詐欺罪なのか?

詐欺罪は、刑法第246条に「人を欺いて財物を交付させた者は,10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
来店ポイントを不正に取得することは機器の管理者を騙している事になるので詐欺罪が成立する可能性が高いです。

本件において、Aさんは逮捕されていますので、逮捕後48時間以内に検察に送致され、その後最長20日間の勾留に付される可能性があります。
仮にAさんが詐欺罪で起訴された場合、さらに勾留期間が延びることが考えられます。
加えて,詐欺罪は10年以下の懲役のみが規定されており,罰金刑もないので略式手続(※)ができず,起訴されてしまうと刑事手続きが長期化する可能性があります。
※略式手続とは,100万円以下の罰金又は科料の場合に公判を開かずに書面審理によって罰金又は科料を科す簡易な手続きです。

Aさんやその家族が弁護士を選任すれば、起訴前であれば勾留に対する不服申し立てや不起訴に向けた弁護活動,起訴後であれば保釈請求等により、身柄解放活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は詐欺罪刑事事件に強い弁護士が多数所属しています。
名古屋市でご家族の方が詐欺罪逮捕されてお困りの方,初回接見をご希望の方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
愛知県警察千種警察署までの初回接見費用 34,600円)

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