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愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい

2021-07-16

愛知県名古屋市熱田区の業務上横領事件で示談したい

愛知県名古屋市熱田区業務上横領事件示談したい場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、愛知県名古屋市熱田区内のV解体工事会社に解体工事現場の責任者として勤務していた間、愛知県名古屋市熱田内の解体工事現場で管理していた鉄くずなどをリサイクル業者に約10万円で売却したとして愛知県熱田警察署の警察官により業務上横領罪の容疑で逮捕されました。
本件業務上横領事件は、V解体工事会社が契約した業者が回収に訪れた際に鉄くずなどがないことに気付き、V解体工事会社関係者が愛知県熱田警察署の警察官に業務上横領事件の被害を届け出たことにより発覚しました。
業務上横領罪の容疑での逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、愛知県名古屋市熱田区に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
(フィクションです。)

【業務上横領罪とは】

業務上自己の占有する他人の物を横領した者」には、業務上横領罪が成立します(刑法253条)。
業務上横領罪の法律に定められた刑(法定刑)は、10年以下の懲役です。

業務上横領罪における「業務」とは、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して行う事務をいいます。
そして業務上横領罪における「業務」は、他人の物を占有保管することを内容とするものでなければならないと考えられています。

刑事事件例において、AさんはV解体工事会社に勤務する解体工事現場の責任者として鉄くずなどを管理する業務を担っていました。
この業務はV解体工事会社の鉄くずなどという他人の物を占有保管することを内容とし、解体工事現場の責任者として社会生活上の地位に基づき反復継続して行われていたものといえます。
よって、Aさんの業務は業務上横領罪における「業務」に該当すると考えられます。

また、業務上横領罪における「占有」とは、濫用のおそれのある支配力であると考えられています。
刑事事件例において、Aさんは濫用のおそれのある物に対する事実的な支配を有していたといえます。
よって、Aさんには業務上横領罪における「占有」があったと考えられます。

さらに、業務上横領罪における「他人の物」とは、他人の所有に属する物をいいます。
そして、業務上横領罪における「他人」とは、法人である場合を含みます。
刑事事件例においては、上述のように、V解体工事会社の鉄くずなどは他人の所有に属する物です。
よって、V解体工事会社の鉄くずは業務上横領罪における「他人の物」に該当すると考えられます。

最後に、業務上横領罪における「横領」とは、自己の占有する他人の物を不法に領得することをいうと考えられています。
刑事事件例において、Aさんは鉄くずをV解体工事会社に無断で売却しています。
ここに自己の占有する他人の物たる鉄くずなどを不法に領得する行為があったと考えられます。
よって、Aさんの行為は業務上横領罪における「横領」に該当すると考えられます。

以上より、Aさんには業務上横領罪が成立すると考えられます。

【業務上横領罪と示談】

刑事事件例では、Aさんが業務上横領行為を行ったことによりV解体工事会社に鉄くずなどの売買代金相当額の損害が生じています。
刑事弁護士としては、業務上横領事件の被害者の方(V解体工事会社)への損害の賠償や正式な謝罪をするという示談交渉ができると考えられます。
業務上横領事件の被害者の方との示談交渉の結果次第では業務上横領事件を捜査する検察官に対して寛大な処分をするよう効果的に求めることができると考えられます

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
業務上横領罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県名古屋市熱田区業務上横領事件示談したい場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

 

住居侵入・窃盗未遂事件の示談

2021-06-18

住居侵入・窃盗未遂事件の示談

住居侵入・窃盗未遂事件示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県東海市に住むAさんは、金目の物を盗もうと、深夜、同市内にあるVさんの住居に忍び込みました。
Aさんは、侵入したVさん宅内において、懐中電灯でタンスを照らし、金品の物色を開始しました。
しかし、寝ていたVさんが物音で起きてしまい、AさんはVさんに取り押さえられました。
Vさんは愛知県東海警察署に110番通報をし、Aさんは住居侵入罪窃盗未遂罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

【住居侵入罪とは】

刑法130条
正当な理由がないのに、人の住居…に侵入し…た者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

住居侵入罪は、「人の住居」に正当な理由なく「侵入」した者に成立する犯罪です。

住居侵入罪の「侵入」とは、居住者の意思に反する立入りをいいます。
ここで、刑事事件例では、Vさんは窃盗目的での立入りを認めていなかったと考えられます。
よって、Aさんの立入りは、居住者であるVさんの意思(窃盗目的での立入りを認めないという意思)に反する立入りとして、住居侵入罪の「侵入」に該当すると考えられます。

また、Aさんが立ち入ったのはVさんの「住居」であり、Aさんの立入りには正当な理由はありません。

以上より、Aさんには住居侵入罪が成立すると考えられます。

【窃盗罪とは】

刑法235条
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

窃盗罪は、「他人の財物」を「窃取」者に成立する犯罪です。

まず、窃盗の目的であるVさんの金品は窃盗罪の「他人の財物」に該当します。

次に、窃盗罪の「窃取」とは、他人が占有(事実的支配)する財物を、その占有(事実的支配)者の意思に反して自己の占有(事実的支配)に移転させる行為をいいます。

刑事事件例では、Aさんは懐中電灯でタンスを照らし、金品の物色を開始した段階でVさんに取り押さえられています。
そのため、Vさんの財物をAさんの占有(事実的支配)に移転させたとはいえず、窃盗罪の「窃取」の完遂には至っていません。
よって、Aさんには窃盗罪の既遂犯(窃盗罪)は成立しません。

そこで、Aさんには窃盗罪の未遂犯(窃盗未遂罪)が成立するかを検討します。

【窃盗未遂罪とは】

第243条
第235条…の罪の未遂は、罰する。

刑法243条は、窃盗罪(刑法235条)の未遂犯(窃盗未遂罪)を処罰することを規定しています。

刑法43条
犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減刑することができる。

窃盗罪の未遂犯(窃盗未遂罪)とは、窃盗罪の「実行に着手して」「これを遂げなかった」場合に成立します。

上記の窃盗罪の「実行に着手」する行為とは、窃盗罪の結果を発生させる(他人の財物の占有・事実的支配を侵害する)具体的危険性が高まる行為を行うことをいいます。

例えば、大審院判決昭和9年10月19日では、金品物色のためにタンスに近寄った時点で窃盗罪の「実行に着手」する行為があったと判示しています。
また、最高裁判所決定昭和40年3月9日では、電気店に侵入後、現金窃取のために煙草売り場の方に行きかけた時点で窃盗罪の「実行に着手」する行為があったと判示しています。

刑事事件例では、Aさんは懐中電灯でタンスを照らし、金品の物色を開始しています。
このAさんの行為は窃盗罪の結果を発生させる(Vさんの財物の占有・事実的支配を侵害する)具体的危険性が高まる行為であると考えられます。
よって、Aさんは窃盗罪の「実行に着手」する行為を行ったといえると考えられます。

そして、結局、AさんはVさんから金品などの財産を盗むことができていないので、窃盗罪の窃取行為「を遂げなかった」といえます。

以上より、Aさんには窃盗罪の未遂犯(窃盗未遂罪)が成立すると考えられます。

【住居侵入・窃盗未遂事件の刑事弁護活動】

住居侵入・窃盗未遂事件は被害者の方が存在する犯罪です。
住居侵入・窃盗未遂事件では必ずしも実損(住居侵入事件でいえばドアの損壊や、窃盗未遂事件でいえば盗品の被害など)が生じていない場合も考えられますが、精神的苦痛に対する損害賠償なども考えられますから、被害弁償を行い示談を締結することが重要です。

また、住居侵入・窃盗未遂事件の被害者の方と示談する際には、刑事弁護士を経由して行うことが重要です。
これは、住居侵入・窃盗未遂事件の被害者の方の処罰感情によっては、被疑者の方(やそのご家族)が直接出向いたり連絡を取ったりすることによって、かえって処罰感情を逆撫でる結果となる可能性もあるからです。

他にも、被疑者の方(やそのご家族)が直接出向いたり連絡を取ったりすることのデメリットとしては、法律に関する知識が不十分であるため、適切な示談書を作成することができない可能性があることも挙げられます。
さらには、住居侵入・窃盗未遂事件の被害者の方との交渉態度次第では、脅迫罪や強要罪などの別の犯罪が成立してしまう危険性もあります。

そこで、法律の専門家であり、第三者的な地位を有する刑事弁護士を通すことにより、住居侵入・窃盗未遂事件の被害者の方との冷静かつ適切な示談交渉を行うことができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
住居侵入・窃盗未遂事件示談を考えている場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

強盗傷人事件で保釈を目指す

2021-06-11

強盗傷人事件で保釈を目指す

強盗傷人事件保釈を目指す場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、愛知県名古屋市南区の路上に停めたAさん所有の車の中で、SNSで知り合ったVさん(20代女性)の顔を殴り全治2週間の怪我を負わせた上、Vさんの財布が入ったバッグを奪ったとして、愛知県南警察署の警察官により強盗傷人罪の容疑で逮捕されました。
Aさんは、「ホテルに行くのを断られたのでやった」と強盗傷人罪の容疑を認めています。
(フィクションです。)

【強盗傷人罪と強盗罪】

刑法236条は、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者」には、強盗罪が成立するとしています。
そして「強盗が、人を負傷させたとき」は強盗傷人罪が成立します(刑法240条)。

強盗傷人罪における「強盗」とは、強盗の実行に着手した者を指します。
刑法236条における強盗罪の犯人は強盗傷人罪における「強盗」に該当します。

以下ではAさんが強盗傷人罪における「強盗」に該当する強盗罪の犯人といえるかについて検討します。

強盗罪における「暴行」とは、強盗事件の被害者の反抗を抑圧するに足りるものである必要があるとされています。

刑事事件例では、Aさんは車内においてVさんの顔面を殴打しています。
この暴行は、男性であるAさんから女性であるVさんに対してなされたものです。
また、車内というVさんが逃げることが困難な場所においてなされています。
このような具体的な事情から総合的に判断して、捜査機関はAさんの暴行は強盗罪における「暴行」に該当すると判断したと考えられます。

さらに強盗罪における「強取」とは、財物の事実上の支配を強盗犯人が取得し、又は第三者に取得させることをいいます。
刑事事件例において、Aさんは強盗罪における「財物」たるVさんの財布の入ったバッグをAさん自身の事実上の支配下に置いています。
よって、Aさんの行為は強盗罪における「強取」に該当すると考えられます。

以上より、Aさんは強盗傷人罪における「強盗」に該当する強盗罪の犯人であると考えられます。

【強盗傷人罪の成立】

強盗傷人罪における「負傷させた」とは、人に傷害を加えることをいいます。
そして強盗傷人罪における傷害は強盗の機会に生ずれば足りると考えられています。

刑事事件例において、Vさんの怪我はAさんによる強盗の手段である暴行から直接生じたものです。
そのため、Vさんの怪我はAさんの強盗の機会に生じたものであるといえます。
よって、Vさんに怪我を与えたAさんの行為は、強盗傷人罪における「負傷させた」に該当すると考えられます。

以上より、Aさんには強盗傷人罪が成立すると考えられます。

【強盗傷人罪と保釈】

現在Aさんは強盗傷人罪の容疑で逮捕されているところ、Aさんの身柄解放の手段の1つとして、Aさんの強盗傷人罪での起訴後における保釈(刑事訴訟法89条、90条)が考えられます。

保釈は、刑事訴訟法89条に規定された除外事由がある場合を除き、原則として許されるものであるとされています(権利保釈といいます)。
刑事訴訟法89条に規定された除外事由としては、死刑、無期または短期1年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるときがあります(刑事訴訟法89条1号)。

刑事事件例における強盗傷人罪の法定刑は無期又は6年以上の懲役であるため、刑事訴訟法89条における権利保釈は認められないことになります。
しかし、権利保釈の除外事由に当たる場合にも、裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができます(刑事訴訟法90条)。
弁護士としては、裁判所に裁量保釈を求めて保釈請求活動を行っていくことが考えられます。

保釈請求のためには、単に保釈金を用意するだけでなく、保釈をしてもよいと認められるための環境づくりやその環境を証拠化して主張していくことが求められます。
特に、今回のAさんの事例のような強盗傷人罪といった重い犯罪では、なかなか保釈も認められないケースが少なくありません。
だからこそ、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
強盗傷人事件保釈を目指したいとお悩みの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

業務上横領罪と時効

2021-06-01

業務上横領罪と時効

業務上横領罪時効について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説いたします。

~事例~

Aさんは、名古屋市北区にあるV社に勤務し、2020年12月末をもって定年退職した元会社員です。
Aは2006年からVのある支店の支店長をしていました。
しかし、2010年にギャンブルで損失を出したAさんは、2010年10月から2014年10月の約3年間、支店長として管理していたお金の内500万円を着服しました。
以上の着服はAさんが支店長として勤務している間は判明することはありませんでしたが、Aさんの退職後の調査でAさんの着服が判明しました。
そのため、V社は愛知県北警察署業務上横領罪の被害届を出しました。
業務上横領罪の被害届が出されたことを知ったAさんは、刑事事件に詳しい弁護士事務所に相談することにしました。
(この事例はフィクションです。)

~横領罪・業務上横領罪とは何か~

横領罪業務上横領罪は、刑法に定められている犯罪です。
刑法は横領罪と業務上横領罪について以下のように定めています。

刑法第252条 (横領)
第1項 自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
刑法第253条 (業務上横領)
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

横領罪は、自分が占有している他人の物を横領する行為について成立する犯罪です。
また、業務上横領罪とは、上記の横領行為を業務として占有しているものに対して行った場合に成立します。

ここで、横領行為とは、「不法領得の意思の発現行為」を指すとされています。
そして、ここにいう不法領得の意思とは、「他人の物の占有者が委託の任務に背いて、その物につき権限がないのに、その物の経済的用法に従って、所有者でなければできないような処分をする意思」をいいます。

この横領行為の具体的な例としては、費消、着服、持ち逃げなどの行為がこれに当たります。

本件についてみると、Aさんは自身が支店長として管理しているお金を着服しています。
まず、Aさんが着服したお金は、会社という他人のものであるお金を、支店長という業務上の地位で占有していたものですから、業務上横領罪の対象になります。
そして、Aさんはこの会社のお金を着服しており、不法領得の発現行為を行なっていると言えます。
そのため、Aさんには業務上横領罪が成立することになります。

~時効は成立するか~

しかし、Aさんの横領行為は最近のものでもおよそ6年から7年前ですが時効は成立していないのでしょうか。

一般的に言われる時効とは、公訴時効のことを指します。
そして、その公訴時効は、刑事訴訟法において以下のように定められています。

刑事訴訟法第250条 
第1項 時効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの(死刑に当たるものを除く。)については、次に掲げる期間を経過することによって完成する。
1 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については30年
2 長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪については20年
3 前2号に掲げる罪以外の罪については10年
第2項 時効は、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによって完成する。
1 死刑に当たる罪については25年
2 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
3 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
4 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
5 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
6 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
7 拘留又は科料に当たる罪については1年

この公訴時効は、事件が起きた日から検察官が起訴するまでの時間を制限する規定です。
この事件が起きた日とは、事件の行為ごとに考えられるものです。
つまり、業務上横領行為を別日に分けて複数回行っていたというような場合には、1回目に業務上横領行為をしたときと2回目に業務上横領行為をしたときの公訴時効はずれてくることになります。

本件についてみてみましょう。
本件においてAさんが行った業務上横領罪は、人を死亡させてはいない罪で、かつ、長期10年の懲役が定められている犯罪です。
そのため、本件では250条2項4号に該当し、本件の時効は7年になります。
ですから、Aさんの最初の横領行為は7年以上経過しています。
他方で少なくとも最後の横領行為は、7年は経過しておりませんので公訴時効が成立しないことになります。
つまり、Aさんは少なくとも最後に行った業務上横領行為では起訴される可能性があることになります。

こうした時効の計算などは、専門的な知識も必要になりますので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件でお悩みの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。
専門のスタッフが、24時間体制で無料法律相談・初回接見サービスお問い合わせを受け付けております。

愛知県東郷町の窃盗事件で刑事事件化

2021-05-18

愛知県東郷町の窃盗事件で刑事事件化

愛知県東郷町窃盗事件刑事事件化した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、愛知県東郷町内において、飲料メーカーの社員を名乗り、自動販売機内を点検するという名目でV1さん・V2さん・V3さんが管理する自動販売機3台(三人がそれぞれ所有)を開けさせ、現金を盗む窃盗行為を繰り返し行いました。
窃盗行為によって得た金額は合計100万円に及びました。
愛知県愛知警察署の捜査により、窃盗事件の被疑者がAさんであることが判明し、Aさんは窃盗罪の容疑で任意の取調べを受けています。
Aさんは、愛知県内にある刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
(フィクションです。)

【窃盗罪とは】

他人の財物を窃取した者」には、窃盗罪が成立します(刑法235条)。
窃盗罪の法律に定められた刑(法定刑)は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

窃盗罪における「窃取」とは、財物の占有者の意思に反して、その占有を侵害し、自己又は第三者の占有に移すことをいいます(占有とは物に対する事実上の支配を指します)。
ここで、窃盗罪における「窃取」には「窃」という漢字が使われているため、「ひそかに」の意味を持つとも思われます。
しかし、必ずしも占有侵害行為がひそかに行われることを必要とせず、公然と占有侵害行為が行われても窃盗罪における「窃取」に該当することになると考えられています。

刑事事件例において、AさんはV1さんらに自動販売機を開けさせるという手口を使っており、窃盗罪の犯行態様としては必ずしも「ひそかに」行われているものとはいえませんが、Aさんの行為は窃盗罪における「窃取」に該当することになります。

【窃盗罪と詐欺罪】

ところで、AさんはV1さんらに対して飲料メーカーの社員であると偽ってV1さんらに自動販売機を開けさせ、その結果現金を獲得しています。
このように一見するとV1さんらを欺く行為があり、Aさんには窃盗罪ではなく、詐欺罪が成立するのではないかとも思われます。

詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた」場合、すなわち①欺く行為・②錯誤・③処分行為・④交付行為という一連の行為が連鎖した場合に成立します(刑法246条)。
そして、詐欺罪における処分行為には、主観的要件として財産を処分する意思が必要であり、客観的要件として財物の占有が終局的に移転したことが必要であるとされています。

刑事事件例を見てみると、確かにAさんはV1さんらに対して飲料メーカーの社員であり、自動販売機内を点検すると偽ってV1さんらに自動販売機を開けさせています。
しかし、V1さんらが現金を終局的にAさんに移転させたという詐欺罪における処分行為に該当するような事実はありません。
また、V1さんらにはAさんに対して現金を交付する意思はなかったと考えられます。
よって、今回の事例においては、Aさんには詐欺罪は成立せず、窃盗罪が成立すると考えられます。

刑事事件例における特徴は、窃盗事件の被害者がV1さん・V2さん・V3さんと複数いることです。
Aさんが窃盗罪で起訴されるのを回避したり、刑罰を軽減させたりするためには、窃盗事件被害者と示談を締結することが非常に有効となりますが、窃盗罪の被害者が複数いる場合には、各被害者とそれぞれに示談を締結する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
被害者が複数いる窃盗罪を犯した方の刑事弁護活動を行った経験のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県東郷町窃盗事件刑事事件化した場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕

2021-05-04

愛知県半田市の詐欺未遂事件で逮捕

愛知県半田市詐欺未遂事件逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、愛知県半田市に住む男性(Vさん)に警察官や銀行員を名乗り、「Vさんの通帳とキャッシュカードはもう使えなくなったため、新しいものを作り直す必要がある」などと電話をかけ、通帳とキャッシュカードを騙し取ろうとしました。
その後、Vさんが不審に思い、愛知県半田警察署へ通報しました。
駆け付けた警察官が不審な様子のAさんを発見し、事情を聴いたところ詐欺未遂行為が判明したため、Aさんは詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。
詐欺未遂罪の容疑での逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、愛知県半田市に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
(フィクションです。)

【詐欺未遂罪とは】

人を欺いて財物を交付させた者」には、詐欺罪が成立します(刑法246条)。
詐欺罪の法律に定められた刑(法定刑)は、10年以下の懲役です。
詐欺罪の未遂は、詐欺未遂罪として罰されます(刑法250条)。

詐欺罪は、①詐欺行為者の欺く行為、②被害者の錯誤、③被害者の交付行為、④詐欺行為者の財物の取得という一連の行為により成立します。
そして、詐欺未遂罪は、①欺く行為を行ったものの、結果として財物を取得することができなかった場合に成立します。

詐欺罪詐欺未遂罪における欺く行為とは、相手が真実を知っていれば財物の交付行為を行わないといえるような重要な事実を偽ることをいいます。

刑事事件例において、AさんはVさんに対し、「Vさんの通帳とキャッシュカードはもう使えなくなったため、新しいものを作り直す必要がある」と伝えていますが、これは全くの偽りの情報です。
Vさんが自身の通帳とキャッシュカードが使用できなくなったということはウソであると知っていれば、VさんがAさんに対して通帳とキャッシュカードを交付することはなかったと考えられます。
よって、ここに詐欺罪詐欺未遂罪における「欺く行為」があったと考えられます。

そして、Aさんは詐欺罪詐欺未遂罪における「欺く行為」を行ったものの、Vさんから通帳とキャッシュカードを受け取る前に、愛知県警半田警察署の警察官により逮捕されています。

よって、Aさんには詐欺罪ではなく、詐欺未遂罪が成立すると考えられます。

【詐欺未遂罪と執行猶予】

平成30年の検察統計を見てみると、詐欺罪詐欺未遂罪は他の刑法犯と比較して起訴される確率が高いといえます。
もしAさんが詐欺未遂罪により起訴された場合、無罪判決を獲得する場合を除いて、10年以下の懲役を宣告されることになります。

ただし、裁判所の量刑判断により、執行猶予付き判決を獲得できる可能性があります。
ある詐欺未遂罪の刑事事件例において、懲役1年6か月・執行猶予3年というような執行猶予付き判決を獲得した事例もあります。

執行猶予付き判決を獲得するためには、執行猶予付き判決を得るに値する事実を裁判所に主張していく必要があります。
例えば、詐欺未遂罪に該当する行為の態様や詐欺未遂事件を起こした動機が悪質でないことや詐欺未遂行為によって発生した被害が甚大とはいえないことなどが挙げられると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
詐欺未遂罪のような財産犯を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある経験豊富な刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県半田市詐欺未遂事件逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県刈谷市の偽造通貨行使事件で逮捕

2021-04-30

愛知県刈谷市の偽造通貨行使事件で逮捕

愛知県刈谷市通貨偽造行使事件逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、フリーマーケットのアプリにバイクを出品していたVさんに、代金として偽の1万円札13枚を渡したとして、偽造通貨行使罪の容疑で、愛知県警刈谷警察署に逮捕されました。
Aさんが自ら偽札を作っていた可能性もあり、愛知県警刈谷警察署によりAさん所有のパソコンなどを解析されています。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、愛知県刈谷市に近い刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
(フィクションです。)

【偽造通貨行使罪とは】

偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者」には、偽造通貨行使罪が成立します(刑法148条2項)。
偽造通貨行使罪の法律に定められた刑(法定刑)は、無期又は3年以上の懲役です(刑法148条1項参照)。

偽造通貨行使罪における「偽造」とは、通貨発行の権限のない者が通貨に似た(真貨と誤信させるような)外観のものを作成することをいいます。
また、偽造通貨行使罪における「変造」とは、通貨発行の権限のない者が真正な通貨を加工して通貨に似た外観のものを作成することをいいます。

偽造通貨行使罪は、上記の「偽造」・「変造」行為によって作成された「貨幣、紙幣又は銀行券」を「行使」することを罰する罪です。
注意すべき点は、誰が偽貨を作成したかは問われないということです。
すなわち、通貨を偽造・変造した者が実際に偽造・変造通貨を行使する必要はありません。

そして、偽造通貨行使罪における「行使」とは、偽貨を真正な通貨として流通に置くことをいいます。
具体的には、売買代金や債務弁済に使用することなどが挙げられます。

刑事事件例において、Aさんは、フリーマーケットのアプリにバイクを出品していたVさんに、売買代金として偽の1万円札13枚を渡しています。
ここに、偽造通貨行使罪における「行使」があったといえると考えられます。

よって、Aさんには偽造通貨行使罪が成立すると考えられます。
前述したように、たとえAさんが偽の1万円を作成していなくても、Aさんに偽造通貨行使罪が成立することには何ら変わりません。

なお、愛知県警刈谷警察署の警察官は、Aさんが自ら偽札を作っていた可能性があるとしてAさん所有のパソコンなどを解析しています。
仮にAさんに通貨偽造罪(刑法148条1項)が成立する場合、通貨偽造罪偽造通貨行使罪は牽連犯という関係にあるため、刑法54条により通貨偽造罪偽造通貨行使罪を科刑上一罪と扱う結果、Aさんには無期又は3年以上の懲役が宣告され得ることになります。

【偽造通貨行使罪と逮捕・勾留】

Aさんは偽造通貨行使罪の容疑で逮捕されていますが、検察官や裁判官がAさんに偽造通貨行使罪にかかる罪証の隠滅や逃亡のおそれがあると判断した場合、最大20日間に及ぶ勾留がなされる可能性があります。

Aさんの勾留を阻止するためには、上記の罪証隠滅をするおそれや逃亡のおそれがないことを検察官や裁判官に主張していく必要があります。

刑事事件例においては、通貨の偽造に使われた可能性のあるAさん所有のパソコンを押収されたことや、偽造通貨行使罪の犯行に使われたフリーマーケットアプリの入ったスマートフォンが捜索・差押えされていると考えられることを主張することができると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
偽造通貨行使罪のような社会的法益に対する犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も在籍しております。
愛知県刈谷市通貨偽造行使事件逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕

2021-04-27

愛知県高浜市の恐喝事件で逮捕

愛知県高浜市恐喝事件逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさん(男性)とBさん(女性)は、愛知県高浜市内でVさんに対して盗撮されたことを受けて、現金100万円を脅し取ったとして、愛知県高浜警察署の警察官に恐喝罪の容疑で逮捕されました。
AさんはVさんに対して「俺の女を盗撮しただろ」「今日中に示談100万円を用意できないなら、警察に行く」などと真に盗撮の被害を申し出る意思がないにも関わらず脅し、現金100万円を脅し取りました。
二人は婚姻関係にあり、盗撮されやすいようにBさんにミニスカートをはかせて愛知県高浜市内の商業施設を訪れていました。
逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、愛知県高浜市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
(フィクションです。)

【恐喝罪とは】

人を恐喝して財物を交付させた者」には、恐喝罪が成立します(刑法249条)。
恐喝罪の法律に定められた刑(法定刑)は、10年以下の懲役です。

恐喝罪における「恐喝」とは、相手方に対して、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求することをいいます。
そして、恐喝罪における脅迫とは、相手方を畏怖させるような害悪の告知をいいます。

恐喝罪の脅迫における害悪の告知は、それ自体が違法である必要はありません。
たとえその害悪の告知が適法なものであっても、真実権利を行使する意思がなく、相手方を畏怖させる目的であるときは脅迫にあたるとされています。
すなわち、適法な権利行為の告知であっても、それが権利濫用であると考えられる場合、その告知は恐喝罪の脅迫にあたると考えられます。

刑事事件例において、AさんがVさんに告知したのは、警察への被害届の提出ないし告訴という適法行為ですが、Aさんには真に盗撮の被害を申し出る意思がなく、単にVさんを脅す目的しかなかったと考えられる(すなわち権利濫用であると考えられる)ため、Aさんの行為は恐喝罪における脅迫に該当すると考えられます。

よって、Aさんには恐喝罪が成立すると考えられます。

【恐喝罪と起訴・量刑】

平成30年の法務省の統計によると、恐喝罪で起訴された刑事事件は、恐喝事件として捜査された刑事事件のうち約30%を占めています。
しかし、恐喝罪でいったん起訴されると、恐喝罪の法定刑は10年以下の懲役であるため、執行猶予付き判決を獲得できない限り、刑務所に収容される懲役刑が宣告されることになります。

そして、同様の刑事事件例を見てみると、起訴された恐喝事件において執行猶予付き判決を獲得できるか否かは、被害者との示談締結により大きく左右されていることが分かります。

示談締結には被害者の処罰感情も考慮しつつ、被疑者・被告人に利益となるような条件を引き出す必要があり、刑事弁護士による刑事弁護には、多数の刑事事件を取り扱ったという経験とそこから得られたノウハウが重要となると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
恐喝罪のような犯罪を犯した方の刑事弁護活動を行った実績のある刑事弁護士も多数在籍しております。
愛知県高浜市恐喝事件逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕

2021-04-23

愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕

愛知県岡崎市内の窃盗事件逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

Aさんは、愛知県岡崎市のVさんが所有する畑で、畑から野菜(時価総額3000円相当)を盗みました。
Vさんが畑内にいる男を見つけて110番通報しました。
愛知県警岡崎警察署の警察官が駆け付けたとき、Aさんは所持していた鞄の中に野菜を所持しており、当初は「よそからもらった」と否定していましたが、愛知県警岡崎警察署の警察官が「雨でぬれた跡や泥が付いている」と問いただすと、Aさんは窃盗罪の容疑を認めました。
Aさんは、愛知県警岡崎警察署の警察官の取調べに対し、「お金がなく、食べたかった」と供述しています。
窃盗罪の容疑での逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、愛知県岡崎市に対応している刑事事件に強い法律事務所への法律相談を検討しています。
(フィクションです。)

【窃盗罪とは】

他人の財物を窃取した者」には、窃盗罪が成立します(刑法235条)。
窃盗罪の法律に定められた刑(法定刑)は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

刑事事件例における野菜はVさんが所有していたことは明らかであるため、窃盗罪における「他人の財物」に該当することに争いはありません。

また、窃盗罪における「窃取」とは、占有(物に対する事実上の支配)者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己又は第三者の占有に移すことをいいます。
そして、上記占有があるというためには、主観的な占有の意思を持ち、かつ客観的に他人が占有している状態にあるといえる必要があります。

刑事事件例において、Vさんは窃取された野菜を自分の手で所持していたわけではありません。
それでも、Vさんが自身が所有している畑において育てている野菜はVさんの占有下にあったといえるのでしょうか。

この点、最高裁判所は昭和32年3月31日の判決において、「刑法上の占有は人が物を実力的に支配する関係」であるが、「必ずしも物の現実の所持又は監視を必要とするものではなく、物が占有者の支配力の及ぶ場所に存在するを以て足りると解すべきである」と判示しています。

上述の通り、刑事事件例におけるVさん所有の畑において育てている野菜はVさんが手に持って直接所持していたわけではありません。
しかし、Vさんはどこでどんな種類の野菜を育てているかを把握することができました。
また、Vさん自身は畑内に自由に出入りすることができました。
そのため、必ずしも野菜の現実の所持又は監視をしているわけではありませんが、野菜はVさんの支配力が及ぶ場所に存在していたといえます。
よって、AさんはVさんの意思に反して野菜に対するVさんの占有を排除し、野菜を自己の占有に移したといえ、Aさんの行為は窃盗罪における「窃取」に該当するといえます。

以上より、Aさんには窃盗罪が成立すると考えられます。

【窃盗罪と起訴・不起訴】

窃盗罪の容疑で逮捕された場合、Aさんは検察官により刑事裁判に起訴される可能性があります。

平成30年の法務省統計によると、窃盗罪の起訴率は41.1%であり、全犯罪の平均起訴率である32.8%よりも高い数字となっております。
そして、いったん起訴されると、日本の刑事裁判における有罪率は約99%と、起訴されたほとんどすべての刑事事件で有罪判決が宣告されることになります。

そのため、窃盗罪で有罪となるのを防ぐためには、起訴される前の段階である検察官調べが行われている間に、刑事弁護士による検察官へ不起訴となるよう働きかける必要があります(もっとも、不起訴処分を獲得したとしても本件公訴事実につき訴追をしなかったという意味にとどまる=犯罪をした事実がなくなったり無罪になったりするわけではないことに留意が必要です)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
窃盗罪のような財産犯事件において、不起訴処分を獲得した実績を持つ刑事事件に強い刑事弁護士が多数在籍しています。

愛知県岡崎市内の窃盗事件で逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

建造物侵入・窃盗事件(賽銭泥棒)で逮捕

2021-03-16

建造物侵入・窃盗事件(賽銭泥棒)で逮捕

建造物侵入・窃盗事件(賽銭泥棒)逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

【刑事事件例】

愛知県豊田市に住むAさんは、夜間、同市内にあるV神社の社務所に侵入し、現金約10万円(全て硬貨)を所持していたバッグに盗み入れました。
しかし、社務所から出ていくときに巡回中の警備員に見つかり、その場で確保され、警察に通報されました。
その後、Aさんは、愛知県豊田警察署の警察官により、建造物侵入・窃盗罪の容疑(賽銭泥棒)逮捕されました。
(2021年1月3日に東海テレビに掲載された記事を参考に作成したフィクションです。)

【建造物侵入罪とは】

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する(刑法130条)

建造物侵入罪は、「人の看守する邸宅」を客体とする犯罪です。
建造物侵入罪の「人の看守する邸宅」とは、「人の住居」と「人の看守する」「艦船」を除いた建造物をいいます。
刑事事件例のV神社の社務所は、もちろん「人の住居」と「人の看守する」「艦船」ではないため、建造物侵入罪の「人の看守する邸宅」に該当します。

また、建造物侵入罪の「侵入」とは、管理権者の意思に反して建造物に立ち入ることをいいます。
管理権者の意思とは誰を立ち入らせるかという自由な決定のことを意味します。
例えば、管理権者がある者を建物内に「入れたくない」と考えていたにも関わらず、その意思に反して建造物内に立ち入った場合、その立入行為は建造物侵入罪の「侵入」に該当することになります。

刑事事件例でいえば、V神社の管理権者に「賽銭泥棒をする目的がある者」を立ち入らせる意思があったとは考えられません。
よって、Aさんの立入りは建造物侵入罪の「侵入」に該当すると考えられます。

以上より、Aさんには、建造物侵入罪が成立すると考えられます。

【窃盗罪とは】

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する(刑法235条)

窃盗罪の「窃取」とは、他人の占有する財物を、その占有者の意思に反して自己の意思に反して自己の占有に移転させる行為をいいます。
窃盗罪の「占有」という用語は事実上の支配と理解することができます。
このように窃盗罪が所有ではなく占有を保護するのは、現に財産が占有されている状態を尊重するためです。

また、この窃盗罪に該当する「窃取」行為が完了した時期については、財物の大小、搬出の容易性、窃取行為の態様などを考慮して判断されます。

刑事事件例では、現金約10万円(全て硬貨)を無断で所持していたバッグに移し入れています。
この現金は全て硬貨であったとはいえ、持ち運びは比較的容易であったといえます。
そして、Aさんはこの現金をリュックに移しており、ここに占有の侵害・移転があったといえます。
よって、Aさんの行為は窃盗罪の「窃取」(刑法235条)に該当すると考えられます。

以上より、Aさんには賽銭泥棒窃盗罪が成立すると考えられます。

【建造物侵入・窃盗事件の刑事弁護活動】

建造物侵入・窃盗事件(賽銭泥棒事件)の刑事弁護活動の代表例としては示談交渉が挙げられます。
示談では被害者の方の処罰感情を十分考慮しつつ、被害者の方への正式な謝罪と被害の弁償を行います。
示談交渉の結果次第では、「加害者を許す」「処分は検察官に委ねる」といった宥恕文言の入った示談書を締結することもできると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
建造物侵入・窃盗事件(賽銭泥棒)逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部までご相談ください。

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