Archive for the ‘財産犯・経済事件’ Category

借金回収で恐喝罪に

2019-10-14

借金回収で恐喝罪に

~借金回収で恐喝罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します~

~ケース~

あま市在住のAさんは、約1年前、友人Vさんに100万円を貸した。
その後、返済すると約束していた期日になってもVさんから何も連絡が無いため、AさんはVさんに何度か金を返すよう言ったが、生返事をするばかりで一向に返済する様子が無かった。
その為、堪忍袋の緒が切れたAさんは、Vさんの家まで「早く返さないとぶん殴るぞ」と怒鳴りこみ、100万円を返金させた。
後日、Vさんから電話があり、Aさんが怒鳴り込んできた件について愛知県警察津島警察署に被害届を出すと言われた。
Aさんとしては納得がいかないものの、どう対応していいかわからず、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士に相談をした。
(フィクションです)

~恐喝罪に問われるケース~

上記のケースにおいて、Aさんの行為は恐喝罪にあたる可能性があります。

恐喝罪については、刑法第249条1項において「人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と規定されています。

そして、恐喝罪における恐喝とは、

①暴行又は脅迫を手段とし
②その反抗を抑圧するに至らない程度に相手方を畏怖させ
③財物の交付を要求する
ことをいいます。

上記のケースでは、AさんがVさんから弁済を受けること自体は、当然ですが正当な行為です。
したがって、確かに存在する債権に基づいた貸金の返還を請求するような場合でも、恐喝罪が成立するかが問題になります。
この点、畏怖しなければ交付、又は移転しなったであろう財物が脅迫の結果、交付又は移転されたといえる場合、その物の使用・収益・処分という事実的機能が害されたといえるので、財産的損害があったと認められます。
その為、たとえ正当な債権の行使であったとしても、恐喝罪が成立すると考えられています。

ただし、上記のケースのVさんのように自主的に返済をしてくれないような場合、貸金の返還を請求するにあたってどの程度の行為であれば正当な権利行使として許容されるのかが問題となります。
この点、判例では「他人に対して権利を有する者が、その権利を実行することは、その権利の範囲内でありかつその方法が社会通念上一般に忍容すべきものと認められる程度を超えない限り、何等問題も生じない」
とされています。

その為、Aさんの行為が恐喝罪に当たるかどうかは、様々な事情を考慮した上で社会通念上一般に忍容すべきものかどうかを、個別具体的に判断されることになります。

~示談交渉により事件化回避~

恐喝罪のように被害者がいる事件では、示談が出来ているかどうかが、処分を決めるうえでとても重要視されます。

そもそも示談とは,被害者に対して相応の金銭を支払うことで,事件を当事者間で解決するという内容の合意をかわすことをいいます。
仮に、被害届が出される前に示談をまとめることが出来れば,刑事事件化を防ぐことが期待できます。
上記のケースでは、Vさんはまだ被害届を出していないと思われますので、仮に被害届提出前に示談を纏めることが出来れば、Aさんは捜査機関から捜査を受けることも無く事件を終わらせることが可能です。

また、刑事事件化された後であったとしても、起訴される前であれば不起訴処分を獲得することが期待できるようになります。

もちろん、上記のケースの場合、恐喝罪には当たらないとして無罪を主張していくことも可能です。
但し、そのためには捜査機関からの捜査を受けることになりますし、当然Aさんの主張が認められなかった場合は刑事処分を受ける可能性もあります。

上記のような手間やリスクを回避することが出来るという点では、刑事事件化する前に示談を行うことは非常に大きなメリットがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部は、恐喝罪をはじめとする刑事事件に特化した法律事務所です。
借金の取り立てのつもりが恐喝罪に問われてお困りの方、早期示談締結により刑事事件化回避をご希望の方はぜひ一度刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士にご相談下さい。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

窃盗罪で共犯を疑われたら

2019-10-12

窃盗罪で共犯を疑われたら

~窃盗罪で共犯を疑われた場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します~

~ケース~

蒲郡市在住のAさんは、蒲郡市内にあるの宝石店の宝石を盗んで転売しようと考えた。
そして、Aさんは友人数名に声を掛け、盗みに入ること事を計画し、当日の役割分担や移動方法などについてはAが立案した。
当日、Aさんは犯行現場には行かず、Aさんの仲間がAさんの指示通り宝石店に侵入し、宝石約1,000万円相当を窃取した。
後日、Aさんの仲間が逮捕され、Aさんも共犯として愛知県警察蒲郡警察署窃盗罪の容疑で逮捕された。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部に初回接見を依頼した。
(フィクションです)

~共犯とは~

上記のケースでは、Aさんはただ宝石を盗むという計画を仲間内でしただけで、Aさん自身が窃盗罪にあたる行為をしたわけではありません。
Aさんのように、窃盗の共謀をしただけでも共犯として窃盗罪に問われるかが問題になります。

この点、共犯については刑法第60条以降に規定があります。

刑法60条(共同正犯)
二人以上共同して犯罪を実行した者は,すべて正犯とする。

刑法62条(幇助)
1.正犯を幇助した者は、従犯とする。

事事件において共犯関係が認められると、一部の者がした行為であり直接的に関わっていない場合であったとしても、同じように責任を負うことになります。
共犯関係にあるといえるためには、相互に他人の行為を利用・補充し合って犯罪を実現していることが必要です。

上記のケースでは、窃盗罪で逮捕されたAさんは自ら犯行を計画し、指示を出しているため、上記窃盗事件の首謀者といえます。
そのため、単に共謀しただけにとどまったとしても、実行した仲間らと同様に重要な役割を担っているといえます。
したがって、このような事情からAさんが窃盗罪共犯が成立することになると考えられます。

さらに、Aさんが窃盗罪の共犯にあたるとして、正犯か従犯かという問題もあります。
従犯の場合は,正犯の刑が減軽されます(63条)が,共同正犯の場合には正犯となります。
幇助とは,正犯,すなわちBに対し物的・精神的な援助・支援を与えることにより,実行行為の遂行を促進し,さらには構成要件該当事実の惹起を促進することをいいます。
この点、共犯者間で特定の犯罪を犯す意思があり、自己の犯罪を実現する意思で他者の行為を利用した(または他者から利用された)という関係が認められる場合には、実行行為を分担しない者も同様に正犯とされます(共謀共同正犯)。
したがって、Aさんは窃盗罪の正犯として処分を受ける可能性が高いです。

このように、刑事事件の裁判で窃盗罪共犯か否かを争う状況になった時は様々な事情が影響してくるので、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士は、刑事事件に特化して弁護活動を行っておりますので、窃盗罪をはじめ刑事事件であれば安心してご相談いただけます。
窃盗罪に問われてお困りの方、共犯関係にあると嫌疑をかけられお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部弁護士にご相談下さい。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

刈谷市で窃盗罪、住居侵入罪なら

2019-09-12

刈谷市で窃盗罪、住居侵入罪なら

~ケース~

刈谷市在住のAさんは,Vさん宅のベランダに下着が干してあるのを見つけ,衝動的にベランダに入り下着を盗んでしまった。
その後,Vさんは下着が盗まれたことに気が付き,愛知県警察刈谷警察署に通報した。
後日,捜査の結果,防犯カメラの映像および目撃者の証言からAさんが犯人であることが判明したため,Aさんは愛知県警察刈谷警察署から呼び出しを受けた。
前科がつくことを避けたいAさんは,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用することにした。
(フィクションです)

~Aさんの罪~

今回のケースで,Aさんにはどのような罪が成立するのでしょうか。
AさんはVさんの下着を盗んでいるので窃盗罪(刑法235条)が成立するのは明らかでしょう。
窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
また,AさんはVさん宅のベランダに侵入しているので住居侵入罪(刑法130条)も成立すると考えられます。
住居侵入罪の法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金です。
したがってAさんの行為は窃盗罪住居侵入罪に構成要件に該当することになります。

ところで,Aさんの犯した罪はどのように扱われるのでしょうか。
刑法では複数の罪を犯した場合の扱いについて併合罪(刑法45条)となる場合と一罪として処理する場合(刑法54条)を定めています。

刑法45条

確定裁判を経ていない2個以上の罪を併合罪とする。略

刑法54条

1.一個の行為が二個以上の罪名に触れ又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは,その最も重い刑により処断する。

併合罪は条文の通り,2個以上の罪を犯した場合にそれぞれ別個の犯罪として取り扱うことをいいます。
わかりやすいものでは,別の日に行った2件の窃盗の場合は2個の窃盗罪の併合罪となります。
刑法54条は前段を観念的競合,後段を牽連犯といいます。
観念的競合はわかりやすいものでは,拳銃で人を撃った場合,傷害罪もしくは殺人罪の他に衣服に対する器物損壊罪も成立しますが,このような場合には観念的競合となり傷害罪や殺人罪のみが成立し,器物損壊罪との併合罪とはなりません。
牽連犯の例としては,「偽の書類を作成して,詐欺を行う」といった場合が考えられます。
この場合,私文書偽造罪と詐欺罪が成立しますが私文書偽造罪は牽連犯となり詐欺罪のみによって処断されます。
換言すると,1個の犯罪を行う為に,別の犯罪も利用している場合が牽連犯となります。

今回のケースで,Aさんは窃盗という行為をするためにVさん宅のベランダへ住居侵入していることになります。
したがって,住居侵入罪は牽連犯となり窃盗罪のみによって処断されることになります

~弁護活動~

窃盗罪の場合,被害金額が多額である,件数が多い等といった事情がなく初犯であれば,罰金刑や執行猶予となることが多いです。
ただし,罰金判決を受けた直後に再度窃盗をしてしまった場合などは執行猶予が付かずに実刑判決となってしまう可能性もあります。
なお,罰金や執行猶予であっても前科となり,会社での評価や資格取得など,将来的に何らかの悪影響を与えてしまう可能性もあります。
しかし,窃盗のような凶悪な犯罪でない場合は,初犯であれば示談をすることによって起訴猶予となるケースも多いです。
これは示談によって被害回復が済んでいることや示談金の支払いという形で償いをしていることにより,国家があえて刑罰を科す必要がないという考えによるものです。
そのため,前科を避けたいとお考えの場合,示談交渉をすることが必須となります。

ただ,示談交渉をしようと思っても,加害者と直接会ったり話したりすることを嫌がる被害者が多いです。
そのため,加害者の方が直接示談交渉をするということは現実的ではありません。
弁護士であれば,検察官や警察から被害者の方の同意の上,連絡先を教えて頂き直接連絡を取り,謝罪や被害弁償などの示談交渉をすることが可能です。
前科回避のためのみならず,被害者の方と示談をお考えの場合には弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の法律事務所です。
窃盗事件をはじめ数多くの刑事事件で示談成立の実績があります。
まずは0120-631-881までお気軽にご相談ください。
無料法律相談のご予約を365日24時間受付けています。

器物損壊罪で告訴取下げなら

2019-09-10

器物損壊罪で告訴取下げなら

~ケース~

みよし市在住の会社員のAさんは,仕事のストレスを路上駐車している自動車にいたずらすることで発散していた。
ある日,Aさんが仕事の帰りに路上駐車してある自動車に10円玉を用いて傷を付けるいたずらをしていたところ,戻って来た持ち主に見つかり,Aさんはそのまま交番に連れていかれた。
後日、VさんがA被害届を提出したため、Aさんは器物損壊罪の容疑で愛知県警察豊田警察署で改めて話を聞かれることになった。
Aさんは、前科が付くことだけは避けたいという一心で、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に相談をした。
(フィクションです)

~器物損壊罪~

器物損壊罪は刑法261条に以下の様に規定されています

第261条
前3条に規定するもののほか,他人の物を損壊し,又は傷害した者は,3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

前3条とは公文書等毀棄,私文書等毀棄,建造物等損壊のことです。
行為態様は器物損壊とほぼ同様ですが,公文書等の場合には器物損壊罪に比べ法定刑が重くなっています。
なお,私文書毀棄・器物損壊は親告罪となっています(263条)。
今回のAさんの行った他人の物に傷を付ける行為は器物損壊罪の典型的な行為となります。

ところで,器物損壊罪における「損壊」とは具体的にはどのような行為を指すのでしょうか。
Aさんの行った他人の物に傷を付ける行為や,物を壊してしまう行為が「損壊」に当たることは明らかでしょう。
加えて物理的な損壊に限らず物の効用を害する一切の行為が「損壊」とされています。
効用を害するのは物理的に限らず,心理的に使用できなくするような行為も含まれます。
典型例として,食器に放尿する行為(大判明治42・4・16刑録15輯452頁)や盗難や火災予防の為に埋設貯蔵されているガソリン入りドラム缶を発掘する行為(最判昭和25・4・21刑集4巻4号655頁)等があります。
物の効用を害するとは物を使えなくするという意味ですので,他人の物を隠して必要な時に使えなくするといった行為も器物損壊罪に当たる場合があります。
また,「傷害」とは動物に対して「損壊」を与えることをいいます。
刑法においては動物はすべて「物」として扱われますので,動物に傷害を与えたり,効用を害した場合には動物傷害罪となります。
動物の効用を害した場合には動物傷害罪となりますので,ペットや家畜を逃がす行為も,言葉としては違和感がありますが動物傷害罪に該当します。

~弁護活動~

器物損壊罪では、私人対私人の関係が問題となるため、国家が積極的に介入すべきではないという考えから親告罪となっています。
私文書毀棄も同じ考えから親告罪となっていますが,権利の表示という作用から法定刑が重くなっていると考えられます。
公文書毀棄の場合には公文書,すなわち国家が関係するものですので親告罪となっていません。

器物損壊罪の被害者側が望むのは,損壊を受けた物の修理あるいは金銭での弁償であると考えられます。
そのため,被害者の方に謝罪をし被害品などの弁償をすることが,被害者対応としては重要となります。

器物損壊罪は親告罪ですので,被害弁償の際に,告訴をしない旨約束してもらったり,すでに告訴してしまっている場合でも告訴を取り下げてもらうことで,検察官が事件を起訴することができなくなります。
万が一,告訴をしない旨約束したにも関わらず告訴をされてしまっても,示談書等が作成されていればそれを検察官に証拠として提出すれば,ほぼ間違いなく不起訴となると考えられます。
器物損壊罪は悪質な場合や前科がある場合でなければ,刑事裁判となっても罰金刑となることが多いです。
しかし,罰金刑であっても前科となってしまい,将来,資格取得や何らかの事故を起こしてしまった場合などに多大な影響を与える可能性もあります。
前科を避けるためにも,弁護士に弁護を依頼し示談を締結させることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の法律事務所です。
器物損壊をしてしまい前科を避けるために示談をしたいとお考えの方は0120-631-881までご相談ください。
無料法律相談のご予約を24時間受付けています。

豊田市で常習累犯窃盗罪なら

2019-08-21

豊田市で常習累犯窃盗罪なら

~ケース~

豊田市在住のAさんは、豊田市内のスーパーマーケットで食料品1,000円相当を万引きしたところを警備員に目撃され、通報により駆け付けた愛知県警察豊田警察署の警察官によって現行犯逮捕された。
愛知県警察豊田警察署での取調べにおいて、Aさんには窃盗罪の前科が多数あり、今回の万引きは常習累犯窃盗罪にあたることが判明した。
常習累犯窃盗罪の法定刑がとても重いことを知ったAさんの家族は、何とか実刑だけは回避させてあげたい一心で、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に初回接見を依頼した。
(フィクションです)

~常習累犯窃罪盗とは~

窃盗罪については、刑法第235条において「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
そして,窃盗罪にあたる行為を繰り返しているような場合は,常習累犯窃盗罪や常習特殊窃盗罪として,より重い刑罰の範囲で処罰される可能性があります。
常習累犯窃盗罪や常習特殊窃盗罪は、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」に規定されており,両罪の法定刑は,3年以上の有期懲役となっています。

~常習窃盗罪における常習性とは~

常習特殊窃盗罪常習累犯窃盗罪ともに、「常習性」があると判断された場合に成立する犯罪です。
もっとも、常習特殊窃盗罪は常習として行っていると判断された場合に成立しますが、常習累犯窃盗罪に問われるには、常習性があると判断され、かつ 過去10年の間に、窃盗罪で6月以上の懲役刑を「3回以上」受けた(執行の免除を得た場合含む)ことが必要となります。

そして、「常習性」が認められるかどうかを判断する際には、単に窃盗罪の前科があればよいというわけではなく、さまざまな要素を考慮し総合的に判断されます。
常習性の認定にあたっは,窃盗犯の前科前歴の他にも,被告人の性格,素行,窃盗の動機・態様・回数などが考慮されます。
例えば、窃盗の手口がそれ以前の手口とは違うことを理由に常習性を認めなかった裁判例がある一方、手口はそれ以前のBの手口とは違っていても常習性があると認定した裁判例もあります。
つまり,裁判所としては,常習性の有無を判断するにあたって、窃盗の手口だけで判断しているのではなく、「機会があれば,抑制力を働かせることなく安易に反復して窃盗を行ってしまう習癖がある」といえるかどうかを重要視していると考えられます。
したがって,常習性の認定は具体的な事件によって異なってくる可能性が高く、公判では弁護士がいかに被告人にとって有利となる事情を説得的に主張できるかが重要になります。

そのため,常習累犯窃盗罪、常習特殊窃盗罪に問われた場合、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士に依頼し、弁護活動をしてもらうことをお勧めします。
仮に、常習性が認められなければ窃盗罪として扱われることになりますし、常習累犯窃盗罪・常習特殊窃盗罪で処分される場合であっても、酌量減軽を目指すことも可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、日頃刑事事件や少年事件のみを受任しておりますので、常習累犯窃盗罪、常習特殊窃盗罪などの刑事事件に関して、安心してご相談頂けます。
豊田市内で常習累犯窃盗罪、常習特殊窃盗罪に問われてお困りの方、またはそのご家族は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

名古屋市熱田区で強盗未遂事件なら

2019-08-18

名古屋市熱田区で強盗未遂事件なら

~ケース~

名古屋市熱田区在住のAさんは,名古屋市熱田区内のコンビニ店Vに包丁を持って押し入り、店員にレジの金を渡すよう要求した。
店内に居合わせた客らにAさんはすぐ取り押さえられたため、幸いにも店員らにケガはなくレジ内の金銭を奪われることもなかった。
その後、通報によりただちに駆けつけた愛知県警察熱田警察署の警察官により、Aさんは強盗未遂の容疑で現行犯逮捕された。
Aさんが強盗罪で逮捕されたと聞いたAさんの両親は、インターネットで調べたところ強盗罪がとても重い罪で前科が無くても実刑になることもあると書かれた記事を見つけた。
とても不安になったAさんの家族は、なんとか実刑だけは避けて欲しいと刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士に初回接見を依頼した。
(事実を基にしたフィクションです)

~強盗罪における実行の着手時期~

強盗罪については、刑法第236条1項において「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。」と規定されています。
有期懲役とは20年以下の懲役刑という意味ですので、強盗罪の場合、法定刑は5年以上20年以下の懲役刑となります(もっとも、併合罪の場合には刑の上限が最長30年になることも有ります)。

強盗罪における「暴行」とは,被害者の反抗を抑圧するに足りる程度の身体に向けられた不法な有形力の行使をいいます。
例えば、けん銃やナイフを突きつけて脅迫する場合がその典型例です。

強盗罪では、財物奪取に向けた暴行または脅迫が開始された時点で強盗行為に着手したと考えられています。
そのため、上記のケースのAさんは、実際にレジのお金を奪い取るに至っていませんが、包丁を突き付けて店員を脅していますので、強盗行為に着手しているといえます。
そして、強盗罪の既遂時期は、財物の占有を取得した時点と考えられていますので、Aさんは強盗罪に着手したもののこれを遂げなかったもの、つまり強盗未遂となります(刑法第243条)。

~強盗未遂における弁護活動~

上述させていただいたように、強盗罪には懲役刑しか定められておらず、刑の短期も5年に設定されているため、非常に重い罪です。
そのため、強盗罪で起訴されて有罪となった場合、たとえ前科がなかったとしても実刑判決となり、服役することになる可能性も高いです。
というのも、原則として執行猶予は懲役3年以上の罰則がある場合は付与されず、強盗罪は5年以上の懲役刑が基本なので、減刑されない限りは執行猶予制度の対象外となるからです。
そのため、実刑を回避するためには、不起訴処分や減軽を求めていくことが必要です。

まず、強盗罪のように被害者がいる犯罪であれば、被害者と示談が成立しているかどうかは、処分を決めるうえで大きな判断材料となります。
例えば、被害者と加害者の間に示談が成立し、被害者が加害者の刑事処分を求めていないような場合は、起訴され有罪となっても執行猶予付き判決とすべき理由として考慮される可能性があります。

また、犯行態様や経緯,動機に酌むべき事情があれば,それを裁判で主張・立証することで減刑又は執行猶予付き判決の獲得を目指すことも可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は日頃刑事事件のみ受任し弁護活動をしておりますので、強盗未遂事件や公判活動についての刑事弁護活動も安心してご依頼いただけます。
強盗未遂事件を起こしてしまいお困りの方,何とか実刑を回避したいとお考えの方は、一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご相談ください。

初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みは、24時間いつでも可能です(0120‐631‐881)。
初回接見サービスや初回無料相談に関してご不明点がありましたら、相談予約担当の者がお答えさせて頂きますので、まずはお気軽にお電話下さい。

昏睡強盗で共犯に問われたら

2019-08-11

昏睡強盗で共犯に問われたら

~ケース~

名古屋市北区在住のAさんは、繁華街においてXの経営する居酒屋の呼び込みを行っていた。
Xの経営する居酒屋は,個室で女性と飲酒・歓談ができるというものであった。
ある日,Aさんは個室内で実際に接客をするBさんから「金持ちそうな客を薬で眠らせて財布からお金を盗ろう」と持ち掛けられた。
Aさんはこれを了承し,お金を持っていそうな客を意図的にBさんにあてがった。
Bさんはお酒に睡眠薬を溶かして客に飲ませ,意識を失った客の財布から現金を盗み,Aさんと山分けするという手口を数件行った。
被害を受けたVさんが愛知県警察北警察署に被害届を出し、AさんおよびBさんは愛知県警察北警察署に逮捕された。
(フィクションです)

~何罪が成立するのか?~

◇Bさんの罪◇

今回のケースでAさんおよびBさんには何罪が成立するのでしょうか。
まず主犯であるBさんについて考えてみましょう。
行為としては財布から現金を盗んだことになりますので窃盗罪(刑法235条)が成立するように思われます。
ところで,BさんはVさんに睡眠薬を飲ませて意識を失わせてから財布から現金を盗んでいます。
この点、刑法239条は「人を昏酔させてその財物を盗取した者は,強盗として論ずる」と昏睡強盗罪について規定しています。
昏睡強盗罪における「昏酔」とは,薬物などによって,人の意識作用に一時的又は継続的な障害を生じさせることをいいます。
今回のケースでは、睡眠薬をお酒に混ぜてVさんを眠らせていますので、BさんはVさんを「昏酔させた」といえるでしょう。
人を昏酔させる手段は問われませんが,暴行によって昏酔させた場合には昏酔強盗罪ではなく通常の強盗罪が成立します。
なお,人を昏酔させることは「傷害」に該当しますが,昏酔強盗罪の要件となっていますので別途強盗致傷罪(刑法240条)を構成することはありません。
したがってBさんには昏酔強盗罪が成立します。

◇Aさんの罪◇

ではAさんには何罪が成立するのでしょうか。
Aさんは客引きをし,Bさんにお金を持ってそうな客をあてがったに過ぎません。
風営法や条例などの違反を考慮に入れなければ行為そのものは犯罪とはならないでしょう。
ところで,AさんはVさんをBさんにあてがったのですから,Bさんの昏酔強盗罪共犯とはならないでしょうか。
共犯「二人以上共同して犯罪を実行する」共同正犯(刑法60条),「人を教唆して犯罪を実行させる」教唆犯(刑法61条1項),正犯の犯罪遂行を容易にする幇助犯(刑法62条)の3類型があります。
AさんはBさんを教唆(そそのか)し犯罪を実行させたわけではないので教唆犯とはなりません。
したがってAさんは共同正犯となるのか幇助犯にとどまるかが問題となります。
この点について,Aさんが客引きをし,Bさんに客をあてがう行為は、Bさんの実行行為を容易にする行為に留まらず,Aさんが実行行為を行うにつき必要不可欠な役割であったといえるでしょう。
また,AさんとBさんは事前に共謀しており窃取した現金も山分けしているという点からも、AさんはBさんと共同正犯となると考えられます。

~弁護活動~

昏酔強盗罪は強盗として論じられますので、法定刑も強盗と同様になり5年以上の有期懲役となります。
Aさんは共同正犯となりますのでAさんも5年以上の有期懲役となります。
執行猶予を付すことが出来るのは3年以下の懲役の場合ですので,昏睡強盗罪で起訴され刑事裁判となった場合,そのままでは執行猶予を付すことが出来ません。
しかし,刑法66条は「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは,その刑を減軽することができる」と定めています(酌量減軽)。
酌量減軽は,法定刑の最低をもってしても刑罰が重い場合にすべきとされています。
今回のケースでは、法律上は強盗として論じられますが,行為態様は一般的な強盗のような凶悪なものではなく,5年以上の懲役刑を科すことは重すぎるといえるでしょう。
そのため,弁護士としては裁判官に酌量減軽を求めていくことが考えられます。
酌量減軽が認められれば,法定刑を2分の1とすることができ(刑法68条),執行猶予を付すことが出来ます。
また,今回のようなケースでは犯行態様が悪質ではないので,被害者の方と示談を成立させることができれば起訴猶予となる可能性もあります。
ただし,窃盗などと異なり犯罪類型としては重いものですので、示談を成立させていても起訴されてしまう可能性はあります。
逮捕されてしまった場合には,今後の見通しなども含め,刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件を起こしてしまい見通しが不安な場合や示談交渉などをお考えの方は、0120-631-881までご相談ください。
事務所での無料法律相談や初回接見のご予約を24時間受け付けています。

無人販売所で窃盗罪なら

2019-07-23

無人販売所で窃盗罪なら

~ケース~

東京都在住のAさんは休みの日に愛知県愛西市に旅行に来ていた。
Aさんがレンタカーを借りてドライブをしていたところ,道の脇に地元農家による農作物の無人販売所を見つけた。
Aさんが車から降り,商品を購入しようとしたところ財布を車の中に忘れたことに気が付いた。
Aさんは車に財布を取りに戻るのが面倒に感じ,無人なのでどうせバレないだろうと思い,料金を支払わずに販売されていた野菜を持って行った。
ところが,この販売所には盗難防止のために監視カメラが設置してあり,映っていたレンタカーのナンバーからAさんの犯行が発覚した。
後日,Aさんは愛知県警察津島警察署で事情を聞かれることになった。
(事実を基にしたフィクションです)

~無人販売所の盗難~

今回のケースで、Aさんには何罪が成立するのでしょうか。
物を持ち去った場合に成立する罪としては窃盗罪(刑法235条)もしくは占有離脱物横領罪(刑法254条)の2つが考えられます。
これら2つの違いを簡単にいうと、物に対して占有が及んでいるかどうかとなります。

持っている鞄等を盗むひったくりや,店舗で万引きをする場合等は占有が及んでいることが明らかですので窃盗罪となります。
一方で,今回のケースのように無人販売所で販売されている商品には占有が及んでいるといえるのでしょうか。
物を握持している場合や支配領域内(自宅や店舗など)にある場合には当然占有が認められます。
今回のケースは路上の無人販売であり,支配領域にあるとはいえません。
しかし,物を短時間で現実的支配を及ぼしうる場所的範囲内にあるときには占有が認められます。
無人販売は販売者が定期的に代金の回収や商品の補充に赴くと考えられます。
したがって,短時間で現実的支配を及ぼしうる場所的範囲内にあると言えますし,販売者に管理する意思があるため占有は認められ,商品の代金を支払わずに持っていった場合には窃盗罪が成立するといえるでしょう。

~窃盗罪になってしまったら~

窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。
初犯であれば起訴されたとしてもほとんどの場合,略式手続きで罰金刑となります。
略式手続きとは、刑事裁判を開かずに罰金刑を言い渡す簡易な刑事手続きをいいます。
ただし,たとえ初犯であっても宝石店から数千万円規模の窃盗をした場合など被害額が重大な時は、初犯であっても実刑判決が下される場合もあります。
今回のようなケースでは、被害額は高くても数千円だと考えられますので前科等がなければいきなり実刑判決となる可能性は非常に低いでしょう。
ただし罰金刑であっても前科となりますし,医療系の国家資格では免許の欠格事由となる可能性もあります。
また,将来的に交通事故などを起こしてしまった場合に、前科があることが不利益となる可能性も考えられます。
したがって,可能であれば不起訴となるように活動するべきでしょう。

窃盗罪は初犯の場合,重大な窃盗事件でない限り、被害者の方と示談を成立させることができれば起訴猶予の不起訴処分となる場合が多いです。
しかし,示談交渉をご自身で行うことは困難ですし,誤った示談交渉をしてしまうとかえって逆効果となる可能性もあります。
そのため,窃盗罪に限らず,被害者の方と示談交渉をお考えの方は専門家である弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い法律事務所です。
窃盗罪を起こしてしまいお困り・お悩みの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談・初回接見のご予約を24時間受け付けています。

尾張旭市で置引きをしてしまったら

2019-07-20

尾張旭市で置引きをしてしまったら

~ケース~

尾張旭市在住のAさんはいわゆる「置引き」をした。
警察には発覚していないが見つかって逮捕されてしまうのではないかと不安になったAさんは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用した。
(フィクションです)

~置引きと犯罪~

置引き」とは「万引き」と同じように刑法で定められている行為ではありません。
店舗からの商品の窃盗を万引きというように,置引きとは一般的に他人の忘れ物を持ち去る行為をいいます。
置引き行った場合,成立する犯罪としては窃盗罪もしくは占有離脱物横領罪の2つが考えられます。

窃盗罪と占有離脱物横領罪は他人の忘れ物を持ち去るという行為は共通していますが持ち去る他人の物に持ち主の占有が及んでいるかどうかの違いがあります。
窃盗罪の条文は「他人の財物を窃取した者(以下略)」となっており,他人の物すなわち持ち主の占有が及んでいる場合に成立します。
一方,占有離脱物横領罪の条文は「遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領(以下略)」となっており,占有を離れた他人の物が客体となります。
置引きをしてしまった際、どのような場合に窃盗罪となり,どのような場合に占有離脱物横領罪となるか具体例を見ていきましょう。

◇具体例◇

~駅のホーム内の待合室から鞄を置いたままホーム内の蕎麦屋に行った場合~

このような場合,被害者は比較的近くにいたと考えられ,鞄はVさんのものであること,遺失物でないということは明らかですので窃盗罪となるでしょう。
ただし,持ち主が蕎麦屋からそのまま電車に乗って行ってしまった場合には持ち主の占有から離れたといえますので占有離脱物横領罪となると考えられます。

~公園のベンチにハンドバッグを置き忘れ,約20メートル離れた場合~

このような場合でも,被害者がハンドバッグを置き忘れてから短時間で取っていますのでハンドバッグは被害者の占有を離れていないとみなされます。
したがって,窃盗罪が成立すると考えられます。
具体的な基準はありませんが,置き忘れてから時間が経過すればするほど,被害者の占有から離れ,占有離脱物横領罪となる可能性が高くなります。

~百貨店の4階のトイレの洗面所に鞄を置き忘れ持ち主が1階で買い物をしていた場合~

このような場合,持ち主が4階から1階まで移動していること,ある程度時間が経過していると考えられますので持ち主の占有から離れていると考えられ占有離脱物横領罪が成立すると考えられます。

~パチンコ店の台に置き忘れた出玉やICカードの場合~

パチンコ店の出玉やICカードは客が店舗から借りているという形になっています。
そのため,置き忘れにより占有が離れた場合,店舗の占有に戻る形になりますので基本的には窃盗罪が成立すると考えられます。
ただし,客の財布などの私物の場合には占有離脱物横領罪となる可能性も考えられます。

~置引きをしてしまったら~

窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金,占有離脱物横領罪の法定刑は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料となっています。
置引きをしてしまった場合、どちらの犯罪が成立するかによって刑の重さが異なりますので,具体的な状況によっては窃盗罪ではなく占有離脱物横領罪に留まると主張することが考えられます。
またどちらの犯罪であっても,初犯であり,被害金額が高額でない場合,示談を成立させることによって起訴猶予となる可能性が高いでしょう。
逆に,被害金額がよほど軽微でない限り,被害弁償などの示談をしていない場合には起訴されてしまうでしょう。
初犯であり余罪がなければ刑事裁判を開かない略式手続きで罰金刑となる場合もありますが,前科がある場合や余罪が多い場合には刑事裁判が開かれます。
仮に起訴されてしまった場合でも、事案によっては執行猶予付きの懲役刑や実刑判決となる可能性もあります。
前科がある場合などでも示談を成立させていることは裁判で有利に働き,量刑が軽くなる場合があります。
したがって,置引きをしてしまった場合には,どちらの犯罪が成立する場合でも示談を成立させることが非常に重要になります。
置引き事件の場合,示談交渉をしたいと思っても被害者の方の連絡先などがわからないことがほとんどです。
弁護士であれば警察や検察官から被害者の方の情報を取り次いでいただくことによって示談交渉ができる場合も多いです。
まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い法律事務所です。
置引きをしてしまいお悩みの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。
事務所での無料法律相談・初回接見のご予約を24時間受付けています。

高浜市で窃盗罪なら

2019-07-07

高浜市で遺失物横領罪・窃盗罪なら

~ケース~

高浜市在住のAさんは、行きつけのパチンコ店Vにおいて,着席した遊技台に残高7000円のICカードが残っていることに気が付いた。
Aさんはラッキーと思い,何食わぬ顔でICカードを抜き取り,精算機でICカードの精算を行い7000円を受取りそのまま帰宅した。
後日,Aさんがパチンコ店Vに行ったところ,店長Xから話があると言われ事務所に連れていかれた。
AさんはXからICカードを盗んだことは無いかと聞かれたが,正直に話すと警察に捕まってしまうと思ったAさんは知らないふりをした。
結局,その日は何もなく帰されたが,警察に捕まってしまうのではないかと不安になったAさんは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用することにした。
(フィクションです)

~Aさんの罪~

今回のケースはパチンコ店でよくある盗難事件です。
Aさんに成立する罪としては遺失物横領罪もしくは窃盗罪が考えられます。

◇遺失物横領罪◇

遺失物横領罪は刑法254条に「遺失物,漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は,1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。」と規定されています。
遺失物横領罪の客体(対象)となる者は「占有を離れた他人の物」となっています。
では,今回のケースの忘れ物のICカードは占有を離れた他人の物といえるのでしょうか。
通常,パチンコ店のICカードは遊技台で遊技をするために店から客に貸与されていると考えることが出来ます。
そのため,ICカードの所有者はパチンコ店であり客は一時的に貸与を受け占有をしているに過ぎません。
そのため,ICカード客の占有を離れた場合,パチンコ店の占有に戻ると考えられます。
したがって,Aさんが抜き取ったICカードはパチンコ店Vの占有にあると考えられますのでAさんに遺失物横領罪が成立すると考えるのは難しいでしょう。
ただし,他の客の財布の忘れ物などの場合には店の占有に帰属すると言えないので遺失物横領罪となると考えられます。

◇窃盗罪◇

窃盗罪は刑法235条に「他人の財物を窃取した者は,窃盗の罪とし,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
他人の財物を窃取とは,他人の所有する財物の占有を移転し,それを取得することをいいます。
上述のように,他の客が忘れていったICカードは店の占有に帰属することになりますのでICカードは窃盗罪の客体となります。
したがって,Aさんが他人の忘れたカードを抜き取った行為は店に対する窃盗罪となります。

また,Aさんは抜き取った他人のICカードで精算機から7000円を受け取っていますがこの行為については罪に問われないのでしょうか。
Aさんは何ら正当な権限がないのに店から7000円を受け取っていますので詐欺罪にならないのでしょうか。
詐欺罪(刑法246条)は「人を欺く」必要がありますが,精算機にICカードを挿入することは人を欺く行為とはなりません。
また,機械に対する詐欺罪である電子計算機使用詐欺罪(刑法246条の2)も電子計算機(コンピューター)に「虚偽の情報または不正の指令を与える」ことが必要になります。
ICカードを挿入することは7000円の残高がありそれを払い出すという真実の情報であり正当な指令ですので電子計算機使用詐欺罪には該当しません。
また,窃盗犯が盗んだ物を売却・処分することは窃盗罪の実行行為の一部であると考えられており,不可罰的事後行為と呼ばれています。
そのため,Aさんが精算機から7000円を受取った行為はICカードの窃盗行為の不可罰的事後行為もしくは窃盗行為の一部であるといえるでしょう。

~弁護活動~

今回のようなケースでは防犯カメラなどでAさんによる犯行が特定されれば警察からの呼出しや逮捕される可能性もあります。
今回のケースでは立件され,起訴された場合には前科がなければ罰金刑となると考えられます。
罰金刑であれば略式手続きという簡易な手続きが可能で刑事裁判を受ける必要がない場合が多いです。
また,窃盗罪の場合,被害弁償および示談交渉によって「相手の処罰を求めない」という宥恕条項を頂ければ起訴猶予となる場合もあります。
ただし,加害者の方から被害者の方へ話をしても受け付けてもらえない場合も多くあります。
逆に,弁護士であれば話を聞いてもらえる可能性は高まります。
まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所刑事事件に強い法律事務所です。
これまで窃盗事件も数多く手掛けております。
窃盗罪に問われてお困り・お悩みの方は0120-631-881までお気軽にご相談ください。

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