Archive for the ‘その他’ Category

名古屋市で不正アクセス禁止法違反事件で逮捕　不起訴に強い弁護士

2016-03-09

名古屋市で不正アクセス禁止法違反事件で逮捕　不起訴に強い弁護士

Aは，元交際相手Vが所有する，勤務先の会社のIDとパスワードを不正に保管したとして，愛知県警名東警察署の警察官により不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕された。
警察によれば，AはVと飲食店へ行った際，Vがトイレで席を外したスキに，Vの手帳からメールアカウント等のIDやパスワードを入手した。
これを用いて，各サイトを閲覧したとのことであった。
Aは，Vから別れを切り出されたことが許せず，浮気をしていないかとVの行動を把握したいがためにしてしまったと容疑を認めている。
（日本経済新聞2012年9月14日配信記事を参考にしました。但し地名・警察署名等は変更してあります。）

～不正アクセス禁止法とは～

不正アクセス禁止法は，不正アクセス行為を禁止するとともに，これについての罰則等定めることによって，高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。
同法は，不正アクセス行為の用に供する目的で，アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならないと定めています（法4条）。
そして，これに違反した場合には，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金の刑に処せられます（法12条1号）。
要するに，他人のIDやパスワードを不正に取得することは，法律で罰せられることになります。

Aの行為は，Vの行動を把握したいという目的のもと，VのIDやパスワードを不正に保管する行為ですから，不正アクセス禁止法違反の行為です。
もっとも，Aが自分のやったことを素直に反省して更生を誓ったり，Vとの間で示談を済ませれば，不起訴処分を獲得への途も開けてくるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
不正アクセス禁止法違反の行為をしてしまったが，不起訴を得たいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初回接見費用：3万7100円）

岐阜市で建造物侵入事件　早期に社会復帰させる弁護士

2016-03-07

岐阜市で建造物侵入事件　早期に社会復帰させる弁護士

A（会社員，男性）は，岐阜市内の私鉄駅構内の女子トイレに侵入したとして，岐阜県警羽島警察署の警察官により現行犯逮捕された。
そこで，Aはすぐに東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に事件を引き受けてほしいと相談することにした。
Aによれば，Aは職場の忘年会に出席し酒に酔って帰宅する途中，駅構内の無人の女子トイレに侵入したとして逮捕されたというものであった。
当時Aは酒の勢いも相俟って，女子トイレに入ってしまったかもしれないことは覚えており，軽率な行動をしてしまったと反省している。
しかし，Aを取り調べる警察官は，Aは実はのぞき見をする目的で立ち入ったのではないかと怪しんでおり，厳しい追及をしている。
Aは，職場に知られて解雇されたくはないし，これ以上取調べが続けば，社会復帰へ大きな障害が生じると恐れている。
（フィクションです）

～建造物侵入罪～

刑法は，正当な理由がないのに建造物に侵入した場合，建造物侵入罪として3年以下の懲役又は10万円以下の罰金を定めています。
侵入とは，居住者又は看守者の意思に反して立ち入ることを指します。
女子トイレは普通は女性しか使わないことが想定されます。
男性であるAが何の理由もなく立ち入る行為は看守者の意思に反するとして侵入に当たり，よって建造物侵入罪が成立するといえるでしょう。

～のぞき目的か・・・～

Aのように，酒の勢いで女子トイレなどに侵入してしまったという法律相談は，時々あります。
男性が，女子トイレに立ち入るには何らかの理由があるんだろうと見られることも無理はないでしょう。
その一つの理由として，のぞき見の目的ではないのかと疑われることも自然なことだと思います。
また，軽犯罪法は，正当な理由がなくて便所をひそかにのぞき見た者を刑罰の対象としています。

もっとも，Aの立ち入り行為はAの言う通り軽率な行動に過ぎません。
つまり，のぞき見や盗撮の目的で女子トイレに侵入したわけではなく，単に立ち入ってしまったにすぎません。
また，そもそも当時Aの酔いの程度によっては，責任能力が認められない可能性もあります。
したがって，弁護士としては，Aに対する身柄拘束を即座に取りやめ釈放するように働きかける活動をすることが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，早期に社会復帰させるため身柄の釈放を求める弁護活動も多数承っております。
これ以上身柄が拘束されると会社にばれて解雇されかねない方がお身内の方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警岐阜羽島警察署への初回接見費用：3万9400円）

名古屋市中区でドローンを飛ばし逮捕　航空法違反に強い弁護士

2016-03-04

名古屋市中区でドローンを飛ばし逮捕　航空法違反で不起訴に強い弁護士

自作ドローンを完成させ気分が高揚したAは、白川公園内でドローンを飛ばしたため、愛知県警中警察署に逮捕されてしまった。
ドローンを飛ばすことが犯罪になると知らなかったのだから、自分は起訴されないはずだと信じたAは、早く身柄を解放してもらうため、名古屋市で評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

～犯罪になると知らなくても犯罪になる？～

Aはドローンを飛ばすことが法律で禁止されているとは知りませんでした。
このような場合にも、刑事裁判にかけられ、刑罰を科されてしまうのでしょうか。
答えは、Yesです。

たとえ、自分のしたことが犯罪に当たると思っていなくとも、犯罪が成立します。
なぜなら、犯罪が成立するための条件である「罪を犯す意思（故意）」とは、犯罪事実の認識のみを指すからです。
具体的にいいますと、Aはドローンを飛ばすつもりで飛行させようと思っているので、故意があるといえるのです。
ですので、Aが航空法に違反することを認識していなかったと主張しても、それで罪を免れることはできません。

ですが、まだあきらめるのは早いです。
犯罪行為を行ったとしても、刑罰を科す必要がないと認められると、不起訴処分になります。
不起訴となれば、刑事裁判にかけられず、有罪にもなりません。

例えば、
・Aがドローンを飛ばしたのは初めて。
・ドローンは極めて軽量で、材質も柔らかく、人身への危害は少ない。
・ドローンにカメラの搭載などはなく、プライバシー侵害の恐れもない。
・ドローンの飛行能力は高くなく、飛行機の運行を阻害する可能性は低い。
・Aは二度とドローンを飛ばさないことを約束している。
・Aはすでにドローンを破棄している。
等の事情があれば、不起訴になる可能性が高まります。

これらをいかにうまく組み合わせ、警察を説得できるかが、弁護士の腕にかかってきます。
ですので、航空法に強いあいち刑事事件総合法律事務所の経験豊富な弁護士にお任せください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）

岐阜県美濃加茂市で医療事故　 取調べ対応に強い弁護士

2016-02-28

岐阜県美濃加茂市で医療事故　 取調べ対応に強い弁護士

Aは美濃加茂市内にある病院に勤務する看護師である。
ある日，心不全で入院していた患者Vが死亡するという業務上過失致死事件が発生した。
同病院の内部の医療事故防止対策委員会は原因を調査した結果，異常音の放置と死亡との因果関係は不明であるとした。
他方，岐阜県警察加茂警察署の警察官らは，Aらを業務上過失致死傷罪の疑いで任意に取り調べることにした。

任意に取り調べた結果，本件医療事故は以下の通りであった。
Vが死亡した当日の夜，心電図モニターの警告音がナースステーションに流れたが，当日夜勤勤務していた看護師Aらは巡回中で気づかなかった。
約1時間後，看護師が採血でVの病室を訪れ，Vが意識を失っていることに気付き，その後に死亡が確認されるに至った。
当時，看護師Aらは3人で計44床を担当しており，他にも患者がいる中，複数の警告音への対応に追われVの心電図の異常音に気づかなかったとのことである。
岐阜県警美濃加茂警察署の警察官らは，再度任意に事情を聞きたいとしてAに対し署まで足を運ぶよう求めた。
Aらは，初動対応の遅れを遺族に謝罪し許しを得たのに，未だ嫌疑が晴れないことを不満に思い，刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（神戸新聞2014年4月23日配信の記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）

医療事故とは，当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し，又は起因すると疑われる死亡又は死産であって，当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるものをいいます（医療法6条の10）。
医療事故において刑事責任として問われる罪は，故意による事例が稀有であることから，もっぱら業務上過失致死傷罪（刑法211条）となります。
そして，一般的に争点となるのは，当該医療従事者に過失があったと認められるか，と当該医療従事者の過失行為と死傷結果との間に因果関係があると認められるか否かの二点です。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，任意の取調べに対する法的アドバイスについての法律相談も多数承っております。
当事者間で話はついているのに警察に呼ばれるのは不満だ，とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警加茂警察署への初回接見費用：4万1900円）

静岡県磐田市の連続窃盗事件で逮捕　GPS捜査に強い弁護士

2016-02-26

静岡県磐田市の連続窃盗事件で逮捕　GPS捜査に強い弁護士

Aは，静岡県磐田市内において住宅や店舗を狙った窃盗事件を犯していた。
Aは捜査員の尾行を警戒しており，高速道路の料金所にあるETCレーンを強行突破するなどして警察の追尾から逃れていた。
静岡県警磐田警察署の警察官らは，通常の捜査手法ではAを検挙することは不可能であると判断した。
そこで，同警察官らは，裁判所の令状を得ることなく，Aが乗る乗用車の底部にGPS端末を装着させた。
これにより，捜査機関はAの正確な位置情報を知ることでその行動を追うことができるようになった。
そして，Aは再び窃盗事件を犯そうとしていたところ，位置情報によりAの位置を把握していた同警察官らにより逮捕されるに至った。
（朝日新聞DIGITAL2016年1月15日配信記事を参考にしました。但し，地名・警察署名等は変更してあります。）

現在販売されている携帯電話やスマートフォンのほぼ全ての機種にGPSが搭載されています。
このGPSにより，現在の位置情報という個人情報を得ることができます。
GPSのこのような機能は，主に犯人の追跡調査について役立つものといえます。
そして，現在の総務省のガイドラインによれば，本人への通知手続きを要せず，捜査機関は令状を用いることで携帯電話のGPS情報を取得することができます。
こうして，捜査機関はGPSの機能を活かした捜査手法を行うようになりました。

本件の捜査手法が，上記のようなGPS捜査手法に当たるとすれば，裁判所の令状が必要となります。
しかし，警察官らは令状を得ることはありませんでした。

このような令状によらないGPS捜査について，違法捜査といえるかどうか。
昨年，大阪地裁や名古屋地裁は，このような捜査は違法であると判断しました。
そして，大阪地裁においては，GPS捜査は大きなプライバシー侵害を伴い，裁判所の令状を取らずに遂行したのは重大な違法があるとして，捜査資料の一部を証拠採用しない決定をしました。

現在，このGPS捜査については，どのような運用方法をすべきかの議論が流動的な状況です。
また，上記の地方裁判所の判断も，上級審においてどのような判断が行われるか注目されます。
したがって，特に専門性が要求されますので，弁護士に助言を仰ぐべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士は，このような違法捜査に対する弁護活動も承っております。
警察の捜査手法に対して，少しでも変だなとお思いの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警磐田警察署への初回接見費用：4万6360円）

名古屋市中区の刑事事件　強姦の虚偽告訴に強い弁護士

2016-02-25

名古屋市中区の刑事事件で逮捕　強姦の虚偽告訴に強い弁護士

名古屋市天白区で一人暮らしをしているAは金に困り、強姦されたと虚偽告訴をして金を得ようと画策した。
Aは前からAに思いを寄せていたVをたぶらかし、和姦させた後、愛知県警中警察署に駆け込み告訴をした。
Aの告訴に基づきVを逮捕した愛知県警中警察署であるが、どうも事情がおかしいということに気づき、Aを虚偽告訴で取り調べることにした。
被害者を装っていた自分が逆に犯罪の疑いをかけられ焦ったAは、名古屋で刑事事件を専門に扱う評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

刑法は、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。」すると定めています（刑法172条）。
今回のAのように金銭目当てで虚偽告訴を行ったとしても、「刑事又は懲戒処分を受けさせる目的」には当たらないため、理屈の上では、虚偽告訴罪は成立しないはずです。

しかし、AがVをたぶらかしたのは金のためだということは、Aの心の中にあるのみで、現実には分かりません。
ですから、AがVに処罰を受けさせる目的があったと、警察が判断すれば、虚偽告訴で逮捕されるかもしれません。
なぜなら、逮捕の目的には確定した犯人の逮捕だけではなく、嫌疑がある者を取り調べたり、逃走、証拠の隠滅等の防止することも含まれているからです。

虚偽告訴を行ったのではないかとの嫌疑を受けた場合、まずは不利な自白をとられないということが極めて重要です。
自白調書を取られてしまうと、有罪となる可能性が相当高まります。
とはいっても、初めて警察の取調べに対応する方は、どのようにして警察の追及をかわすのか、皆目見当もつかないと思います。

刑事事件を多数扱い警察対応のプロフェッショナルである弁護士の助言が必要となってきます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、虚偽告訴事件の初回法律相談も無料で承っております。
それでも不安がある場合には、警察への同行サービスも行っております。
（愛知県警中警察署への同行サービス費用：3万5500円）

名古屋市中村区の公務員なら不起訴　贈賄事件に強い弁護士

2016-02-24

名古屋市中村区の公務員なら不起訴　贈賄事件に強い弁護士

名古屋市中村区に本社を構えるC社の取締Aは、行政に職務上の不正行為を指摘された。
C社の業種を監督する立場にある公務員Bに何とかならないかと相談したところ、「このままでは営業停止処分は免れ得ない。300万円を支払えばもみ消してやる」と言われた。
営業停止になり路頭に迷うことをおそれたAは、Bに300万円を支払った。
後日、Aは贈賄の疑いで愛知県警中村警察署から任意に出頭を求められている。
脅されて金を支払ったのに罪に問われることが納得できないAは、出頭する前に刑事事件で評判のいい弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）

たとえ公務員に脅されたとしても、自分の意思で賄賂を供与、申込又は約束した場合には、贈賄罪に問われることになります（刑法198条）。
具体的に言いますと、公務員に脅迫されたとしても、反抗出来ない位脅され、賄賂を渡すしかなかった、というような事情がなければ、自由意思によると判断されます。
上の事案でいうならば、Aは「業務停止になる」と言われたにすぎず、直接身体に危害を加えられたわけでもなければ、「殺すぞ」等と脅されたわけでもありません。
すると、脅されたにせよ、Aは最終的には自由な意思で贈賄を決定したと判断され易くなります。

以上を踏まえると、贈賄罪の成立を否定するためには、自由な意思決定を奪われていたということを主張しなければなりません。
この主張は法律解釈を前提として、事実をうまく主張しなければ、認めてもらうことはできません。
そこで頼りになるのが、刑事事件を専門に扱い、主張の仕方を熟知した弁護士です。

あいち刑事事件総合法律事務所では、当事者は犯罪でないと思っているが、実際には犯罪に当たってしまうような事案を数多く不起訴に導いてきました。
贈賄事件でも、出頭する前から、取調べに対して周到に準備を行わなければ、不利な供述調書を取られてしまいかねません。
そこで、初回無料の法律相談にお早めにお越しください。
もし、翌日出頭しなければならないような場合、有料にはなりますが、弁護士が警察署まで同行させていただくことも可能です。
お気軽にご相談ください。
（愛知県警中村警察署への同行サービス費用：3万3100円）

名古屋市で不正競争防止法違反事件　取調べ対応に強い弁護士

2016-02-21

名古屋市で不正競争防止法違反事件　取調べ対応に強い弁護士

Bは，大手家電ショップV社に課長として勤務していたが，経営方針に不満を抱いていた。
そんな時Bは，C社の役員であるAから，C社に転職しないかと持ち掛けられ，即座に同業であるC社に転職をすることを決めた。
転職後BはAに対し，転職先での地位を固めるという不正の目的のもと，C社に有益な情報をもたらそうとあらかじめ入手しておいたV社の内部データを手渡した。
その後，BはV社の営業秘密を不正に入手したとして不正競争防止法違反事件の疑いで逮捕された。

Bは取調べの中で，V社から不正に入手したデータが重要な情報であることは認識していた等，営業秘密の不正入手の事実について，全面的に自供するに至った。
これを受けて愛知県警天白警察署の警察官らは，Bの営業秘密の不正入手につき，Aも何らかの形で関与していると疑いを持ち逮捕した。
しかし，Aは，Bは優秀な人材であるにもかかわらずV社で冷遇されていることからC社への転職を勧めたにすぎず，BがV社から上記データを持ち込むことについては，何ら知らなかった。
Aは，自己の身の潔白を証明したいがどう取調べに対応してよいか不安に思い，刑事事件専門の法律事務所の弁護士に相談することとした。
（朝日新聞DIGITAL　2015年11月13日配信記事を参考にしました。但し、地名・警察署名等は変更してあります。）

Bの行為は，不正の利益を得る目的で不正アクセス行為により営業秘密を取得しているので，犯罪行為に当たります（不正競争防止法21条1項1号違反）。
警察官らは，Bの犯罪についてAも関与しているのではないかと疑っています。
もし，Aも関与しているのであれば，共犯として処罰を受ける可能性があります。
ですので，Aは身の潔白を証明するためにも，取調べを受けるにあたっては，徹頭徹尾自己が関与していないと主張しなければなりません。
弁護士としても，そのようなアドバイスをして不起訴処分を目指すことになると考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，このような不起訴処分に向けた弁護活動も多数承っております。
不正競争防止法違反事件は，専門性が高い事件のため，弁護士にもそれ相応の能力や知識が求められます。
（愛知県警天白警察署への初回接見費用：3万7300円）

名古屋のストーカー事件で逮捕　被害者も事態が重くなる前に弁護士

2016-02-17

名古屋のストーカー事件で逮捕　被害者も事態が重くなる前に弁護士

Aは、元交際相手であるVに対して未だ好意を抱いていた。
そして、AはV方付近でVを待ち伏せるほか、Vに対し復縁を迫るメールを多数送ったりなどの行為をした。
Aは、以前からVに対し同様の行為をしており、愛知県警中警察署からストーカー規制法に基づく警告も受けていた。
被害者のVは、警察に相談しても、何も改善しないのではないかと思い、弁護士に相談してみようと考えた。
そこで、Vは名古屋市内で、ストーカー事件に強い弁護士のいる弁護士事務所に相談をしに行った。
（フィクションです）

～ストーカー規制法の概要～

ストーカー規制法は、「つきまとい等」を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合逮捕することで被害者を守る法律です（警視庁HP参照）。
「つきまとい等」について８つの行為を定義し、この「つきまとい等」行為と、つきまとい行為を反復して行う「ストーカー行為」を規制対象としています。
そして、「ストーカー行為」をした者は、「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金」の刑に処せられます（法13条1項）。
もっとも、この犯罪は、告訴がなければ刑事裁判を起こすことができません（同条2項）。

～ストーカー規制法による被害者保護～

ストーカー規制法は、被害者が自己防衛できるように、警察や関係行政機関、関係事業者等による必要な援助についても規定しています（法7条，8条）。
必要な援助とは、例えば、防犯ブザーの貸出しなどが挙げられます。

ストーカー行為は、一般に、自己中心的な性格から一方的に思い詰めて実行されるもので、犯行態様は執拗かつ常習的で悪質です。
エスカレートした場合には、取り返しのつかないことになるのは周知の通りです。
被害が重くなる前に、警察署への相談はもちろん、告訴の手続きや必要な援助の申し出などについて、弁護士へ法律相談するといったことも行うべきでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所では、ストーカー被害についての相談も行っております。
ストーカー行為を受けている、警察にも相談したが被害は止みそうにないなどお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警中警察署への初回接見費用：3万5500円）

岐阜県可児市で対応できる弁護士　夫婦喧嘩からＤＶ防止法違反事件へ

2016-02-16

岐阜県可児市で対応できる弁護士　夫婦喧嘩からＤＶ防止法違反事件へ

Ａは、元妻Ｖと離婚した後も一緒に岐阜県可児市内において同棲をしていた。
ある日、ささいな口論からカッとなり、右掌でＶを一発ビンタをしてしまった。
Ａは殴ったあと我に返り、Ｖに謝罪した。
Ｖは何も言わなかったが、こうしたことは過去に数回あった。
逆にＡがＶから暴力を受けることも何度かあったので、単なる夫婦喧嘩であるとＡは思っていた。

ところが、ある日、岐阜県警可児警察署の警察官がＡ宅を訪ね、「ＶからＤＶ被害の相談を受けている。事情を詳しく聞きたい」と言われ、Ａは警察署へ任意同行した。
たまたま居合わせたＡ母は驚き、Ｖとも連絡がとれず、Ａはこのまま逮捕されてしまうのではないかと心配になった。
そこで、可児市の事件も対応している、刑事事件で評判のいい名古屋の弁護士に相談することにした。
（フィクションです）

～ＤＶ防止法とは～

いわゆるＤＶ防止法とは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」をいいます。
この法律の目的は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることにあります。
（内閣府男女共同参画局HP参照）

同法は、「配偶者からの暴力」について、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を指すとしています。
本件では、ＡとＶは離婚をしているので、Ｖから見てＡは「配偶者」には当たらないとも思えます。
しかし、改正によって、ＤＶ防止法は、配偶者については元配偶者も含むとし、元配偶者からの暴力をも対象するに至りました。
したがって、本件は、形式上はＤＶ防止法の適用対象の事件であると考えられます。

たしかに、ＤＶによる事件は凄惨を極めた刑事事件に発展することもあります。
その一方で、事情によってはＤＶとは言えないような案件も存在します。
本件でも、事情によっては単なる夫婦喧嘩の延長戦にすぎないと考えられるかもしれません。
もし、そうであるならば、法は無暗に家庭に入らないべきでしょう。
夫婦喧嘩だと思っていたことが、ＤＶ案件だと言われお困りのお方は、頼れる弁護士がいるあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県警可児警察署への初回接見費用：4万1700円）

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