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名古屋市名東区のピッキング防止法違反事件 刑事事件専門の弁護士に相談
名古屋市名東区のピッキング防止法違反事件 刑事事件専門の弁護士に相談
◎◎県○●市在住40代派遣社員Aさんは、帰宅途中に駐車場でマイナスドライバー３本を車内に所持していたことから、ピッキング防止法違反（特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反）の容疑で逮捕されました。
市内では空き巣被害が多発しており、付近を警戒していた◎◎県警察◎警察署の警察官に職務質問されて所持が発覚したそうです。
◎◎県警察◎警察署からAさん逮捕の知らせを受けたAさんの妻は、24時間接見の申込みを行っているという弁護士事務所へ電話してみることにしました。
（フィクションです）
～マイナスドライバー所持で逮捕される？～
今年平成29年5月に、乗用車内でマイナスドライバー2本を正当な理由なく隠し持っていたとして逮捕された、という報道がありました。
ネットで話題になりましたので、このニュースを聞いたことがある方も多いかもしれません。
マイナスドライバーは身近な工具であるため、所持していることで逮捕されてしまうなんて、と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、マイナスドライバーを所持している人が、皆違法で逮捕されてしまうという訳ではありません。
では、マイナスドライバーを所持している場合、違法になるケースはどのようなケースなのでしょうか。
違法となり罪に問われる可能性があるのは、マイナスドライバーを正当な理由なく所持した場合です。
このような場合、軽犯罪法違反や、いわゆるピッキング防止法（正式名称：特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律）違反の罪に問われる可能性があります。
今回の事例では、Ａさんはピッキング防止法で逮捕されていますが、ピッキング防止法は、正当な理由なく、『指定侵入工具』を隠し持ってはいけないと定めています。
「指定侵入工具」とは、カギを破壊するためだったり、建物の出入口や窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に使われるおそれが大きいものとして政令で定めるものです。
マイナスドライバーは、マイナスドライバーのうち、長さ15センチメートル以上で、先端の幅が0.5センチメートル以上のものが、対象となります（同法施行令第2条1号）。
他に、指定侵入工具にあたるのは、一定以上の長さと幅のバールやドリルなどの工具です。
「指定侵入工具」は、建物錠を破壊するためか、建物の出入口もしくは窓の戸を破るために用いられるもの（特殊開錠用具に該当するものは除く）のうち、建物への侵入のために用いられるおそれが大きいものとして政令で定めるものです（法第2条第3号）。
なお、マイナスドライバーは前述のように対象となる場合がありますが、プラスドライバーは対象となりません。
また、指定侵入工具は侵入のためにも使えますが、通常は一般の人が日常生活のために広く利用していることから、ピッキング防止法は、正当な理由なく、『指定侵入工具』を隠し持ってはいけない＝業務その他正当な理由がなく、隠して携帯している場合だけが処罰対象とされています。
それでは、どのような場合に「正当な理由」があるということになるのでしょうか。
「正当な理由」があるかどうかは、携帯者の職業や、携帯状況など客観的要素に加えて、携帯者の認識・動機・目的など主観的要素も総合的に考慮して判断されるべきとされています。
以下のような例は、「正当な理由」がある例とされています。
・ホームセンターや工具店で購入して自宅に持ち帰る途中での携帯
・修理業者や大工さんが業務で使用するために工具箱に入れて持ち歩く場合
・自動車修理に用いるために自動車の工具箱に入れて自動車を運転する場合
・引っ越し等のために必要があって携帯する場合
ピッキング防止法に違反すると、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍し、ピッキング防止法違反事件も取り扱います。
ピッキング防止法違反事件などでお困りの方は、24時間365日受付の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（愛知県名東警察署までの初回接見費用：37,100円）
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 早期の保釈及び執行猶予判決獲得の弁護士
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 早期の保釈及び執行猶予判決獲得の弁護士
■事件概要
依頼者が、愛知県内の駐車場に駐車中の車内において覚せい剤を使用した覚せい剤取締法違反事件。
本件覚せい剤使用事件では、依頼者が早期に刑事事件専門の弁護士を選任されたことで、起訴後早期に保釈が認められ、執行猶予付き判決を獲得することができ、刑務所への服役を回避して社会復帰を果たされた事案です。
■事件経過と弁護活動
依頼を受けた当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き依頼者と接見し、事件内容を詳細に聞くとともに、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
当事務所の弁護士は、起訴後すぐに保釈請求を申請しました。
刑事裁判の公判では、裁判官に対して、依頼者が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないこと等を主張して執行猶予付きの判決を訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果、判決では、無事、執行猶予付き判決を獲得することができ刑務所への収監が回避されました。
弁護士による早期の保釈実現と執行猶予付き判決の獲得により、依頼者は仕事を失うことなく社会復帰することができ、二度と薬物犯罪を起こさないよう薬物離脱のための通院を続けることを約束してくださいました。
【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件で逮捕 弁護士による不起訴処分獲得に向けての活動
【お客様の声】名古屋市の強制わいせつ事件で逮捕 弁護士による不起訴処分獲得に向けての活動
■事件概要
依頼者が、被害者に対して、強いてわいせつな行為をした強制わいせつ事件。
■事件経過と弁護活動
依頼者から、正式に今回の刑事弁護活動の依頼を受けた弁護士は、まず今後の刑事事件の手続きに不安を感じている依頼者の不安を少しでも取り除くため、今後の流れや取調べへの対応を丁寧に説明・アドバイスいたしました。
本件強制わいせつ事件では、弁護活動の結果、依頼者は、本件強制わいせつ事件について無事に不起訴処分で終わらせることができました。
愛知県安城市のマネー・ロンダリング事件で逮捕 事件解決には弁護士
愛知県安城市のマネー・ロンダリング事件で逮捕 事件解決には弁護士
愛知県安城市在住の50代男性Aさんは、ある日、マネー・ロンダリングを行ったとして、愛知県警察安城警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんがマネー・ロンダリングを行った容疑で逮捕されたという知らせを受けましたが、マネー・ロンダリング自体の知識がないため、Aさんの逮捕に対してどのように対応すべきなのかも分かりません。
困ったAさんの家族は、刑事事件に詳しい弁護士に相談してみることにしました。（フィクションです。）
～マネー・ロンダリングとは～
「マネー・ロンダリング」という言葉自体はニュースなど聞いたことがあるものの、どういう意味かはよく分からない、という方も多いかもしれません。
「マネー・ロンダリング」とは、日本語に訳すと、「資金洗浄」という意味になります。
例えば、違法薬物の売買や盗品の売買などの、犯罪によって得られた汚れたお金を、きれいに見せる行為、つまり、「正当な方法によって得たお金のように見せかける行為」のことを言います。
マネー・ロンダリングは、架空名義の口座を転々とさせることで、お金の出どころを分からなくする方法や、架空ビジネスの利益として計上する方法などがあるとされており、違法な行為です。
しかし、マネー・ロンダリング自体を取り締まる「マネー・ロンダリング防止法」のような法律があるわけではなく、各法律によって規制されています。
例えば、規制薬物の取引によるマネー・ロンダリング行為については「麻薬特例法（正式名称：国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律）」で禁止されていますし、その他のマネー・ロンダリング行為や組織的なマネー・ロンダリング行為については、「組織犯罪処罰法（正式名称：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）」で禁止されています。
マネー・ロンダリングは、それ自体複雑な行為ですから、相談するのであれば、刑事事件に詳しい弁護士に相談すべきです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
マネーロンダリングで捜査されてお困りの方、ご家族が逮捕されてしまいお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察安城警察署への初見接見費用：40,420円）
名古屋市南区の大麻取締法違反事件で逮捕 執行猶予を獲得するには弁護士
名古屋市南区の大麻取締法違反事件で逮捕 執行猶予を獲得するには弁護士
愛知県名古屋市在住の20代男性のAさんは、警ら中の愛知県警察南警察署の警察官に所持品検査された際に、大麻を所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは10年前にも大麻取締法違反の罪で懲役1年執行猶予3年の実刑判決を受けていました。
Aは、再度執行猶予となることはあるのかと不安になり、接見に来た薬物事件に強い弁護士に相談しました。（フィクションです。）
～薬物事件での執行猶予獲得には～
大麻取締法違反などの薬物事件は、治療がしっかりできていなければ、再犯をしてしまう可能性が非常に高い犯罪です。
ですから、上記事例のAさんのように、過去に大麻取締法違反を犯したにもかかわらず、再度、薬物に手を出してしまったという相談も多数伺います。
その際には、「前回は初犯で執行猶予だったが、薬物治療などはしていなかった。これからは、薬物治療にもしっかり通うので、何とか今回も執行猶予にすることはできないか」と仰られる方が多いです。
執行猶予を付すか否かの判断基準としては、裁判官が、どの程度の刑を科すのが妥当であるかを、行為の違法の程度や責任の重さを事件ごとに考慮し、犯行を行った者についての様々な事情を前提としたうえで、法定刑の範囲内で量刑を決めています。
その中で、執行猶予付きの判決とするか、実刑判決とするかという判断がなされます。
まずは、犯行に至る経緯や犯行の態様、犯行を行った結果の軽重、犯行の危険性などの犯罪、それ自体に対する事情（犯情といいます。）の評価が重要となります。
そのうえで、執行猶予を付す余地があるとされる場合に、犯人の属性や様々な事情が考慮されることになります。
犯行それ自体が非常に重い類型の罪に当たる場合には、そもそも執行猶予が付される可能性は低く、反対に、そうでない場合には、犯情以外の情状事実が考慮されることになります。
大麻取締法違反は上記で挙げたように、再犯を繰りしてしまうことが多いため、実刑判決となる可能性が高くなります。
弁護士としては、本人の反省や薬物を断つことのできる環境を整備することにより、社会内更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし、執行猶予獲得を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
薬物事件でご家族が逮捕されてしまいお困りの方はぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察南警察署への初見接見費用：36,000円）
愛知県豊田市のひったくり事件で逮捕 弁護士に依頼することで窃盗罪で刑事手続き
愛知県豊田市のひったくり事件で逮捕 弁護士に依頼することで窃盗罪で刑事手続き
愛知県豊田市在住の20代男性Aさんは、路上で女性やお年寄りを狙ったひったくり行為を行なった疑いで、愛知県警察豊田警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは同様のひったくりを複数行なっており、前科もあるため、Aさんが刑務所に入れられるのだけは避けたいと思い、Aさんの両親は刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです。）
～ひったくりとは～
「ひったくり」とは、物を持ち歩いている歩行者や、前かごに荷物を入れている自転車に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間に、その物を奪って逃亡する行為です。
手法としては、オートバイ・自転車・徒歩で背後から近づき、手にもっているバッグや、自転車の前かごに入れてあるカバンを奪って逃げるというものが大半です。
狙われやすいのは、抵抗力があまりない女性やお年寄りで、発生時間帯は夕方から深夜にかけて多いようです。
ひったくりという罪名はありませんので、ひったくり行為は、主に「窃盗罪」として取り扱われることになります。
窃盗罪とは、「他人の財物を窃取すること」と刑法で定められており、他人の物を故意に、許可なく持っていくことや使用する犯罪行為をいいます。
窃盗罪で起訴された場合には、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
しかし、ひったくりの中でも、被害者を突き飛ばし荷物を奪ったり、抵抗する被害者を引きずり暴行を加えてしまった場合には、強盗罪として処理される可能性があります。
その際の、強盗罪の法定刑は、「5年以上の有期懲役」となっています。
そして、暴行を加えたことにより被害者が怪我をしてしまった場合、強盗致傷罪が成立する可能性もあります。
強盗致傷罪は、「6年以上の有期懲役」となっており、重い罰則が設けられています。
以上のように、窃盗罪で起訴されるのと、強盗・強盗致傷罪で起訴されるのとでは、法定刑の重さがかなり異なってきて、強盗罪や強盗致傷罪となった場合、実刑判決を受ける可能性も高くなってきます。
そのため、ひったくり事件で逮捕された場合、すぐに刑事事件に強い弁護士に依頼し、窃盗罪として刑事手続きを行うよう捜査機関に説得的に主張してもらうことが必要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ひったくり事件でご家族が逮捕されてしまいお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察豊田警察署への初見接見費用：４０，６００円）
名古屋市港区の覚せい剤所持事件で逮捕 薬物事件で保釈する弁護士
名古屋市港区の覚せい剤所持事件で逮捕 薬物事件で保釈する弁護士
愛知県名古屋市在住のAさんは、覚せい剤の営利目的所持の疑いで愛知県警察港警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、逮捕後、勾留され、そのまま起訴されることとなりました。
Aさんの家族は、どうにかAさんを保釈できないかと考え、刑事事件に強いという弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～覚せい剤とは～
覚せい剤取締法は、フェニルアミノプロパン（「アンフェタミン」）、フェニルメチルアミノプロパン（「メタンフェタミン」）を覚せい剤としていますが、わが国で覚せい剤として乱用されるのは主にフェニルメチルアミノプロパン（「メタンフェタミン」）です。
覚せい剤は、依存性が非常に強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりすることがあり、暴行や殺人など、重大な犯罪を引き起こすことがあります。
そのため、覚せい剤を営利目的で輸入・輸出または製造した場合は、法定刑に無期懲役が含まれているため、裁判員裁判の対象事件となっています。
上記事例のAさんのように営利目的で所持していた場合の法定刑は、１年以上の懲役で、情状により５００万円以下の罰金を併科です。。
～保釈とは～
逮捕・勾留された場合は、最大２３日間身柄の拘束が続く可能性があります。
逮捕から最大２３日の後、検察官は、事件を起訴するか不起訴とするかを決めます。
ここで検察官が事件を起訴した場合は刑事裁判となり、判決が出るまで上限なく身柄の拘束が続く可能性が出てきます。
そこで、一時的な身柄の釈放である「保釈」の請求をすることができます。
保釈請求は刑事訴訟法８９条各号の事由に当たらない限り許可され、保釈金を納めることで身柄が解放されます。
会社や学校など、普段の生活に少しでも早く戻るためには、一刻も早い身柄解放が必要とされますから、
保釈によって被告人の身柄を解放することは、被告人やその家族にとって大切なことでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
覚せい剤などの薬物事件で逮捕されてお困りの方、保釈についてお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察港警察署への初見接見費用：３６，９００円）
愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請 年齢切迫の少年には弁護士
愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請 年齢切迫の少年には弁護士
愛知県蒲郡市在住の19歳大学生Aさんは、交際相手のVさんと喧嘩になり、Vさんに手をあげてしまい、顔面打撲の怪我を負わせてしまいました。
Vさんが警察に相談したことで、傷害の容疑でAさんは愛知県警察蒲郡警察署の警察官に事情を聴かれることになりました。
（フィクションです。）
～傷害罪とは～
刑法上における傷害の定義は、「人の生理的機能を害すること」をいいます。
傷害罪が成立するためには、「暴行する意図」があれば足り、「けがをさせるつもりはなく軽い気持ちで人に暴力を加えたが、結果的にけがさせてしまった」という場合であっても傷害罪が成立することになります。
～年齢切迫の少年事件～
通常、未成年＝少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。
例えば、成人の刑事事件であれば、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致され、検察官が起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった、少年の処分が決定します。
すなわち、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れを外れることになります。
ただし、「少年」とは、前述のとおり、未成年者をさしています。
少年事件の一連の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その元少年は検察官に送致（いわゆる逆送）されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
ですから、上記の事例のように、１９歳の少年で特に誕生日が数か月後に迫っているといった年齢切迫の少年の場合は、少年事件として事件を早期に終結させることが求められます。
そのため、被害者の方への謝罪や示談交渉などの対応も、いつも以上にスピードをもって行っていく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
年齢切迫の少年事件でお困りの方、お子様が傷害事件を起こしてしまいご心配な方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（愛知県警察蒲郡警察署への初見接見費用：４０，３００円）
名古屋市緑区の大麻所持事件で逮捕 欠格事由について相談したい場合は弁護士
名古屋市緑区の大麻所持事件で逮捕 欠格事由について相談したい場合は弁護士
名古屋市緑区に住む看護師のAさんは、帰宅途中に、愛知県警察緑警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際、任意の手荷物検査が行われ、Aさんの鞄から大麻が発見されたことで、Aさんは大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの家族は、起訴されてしまったら看護師であるAさんの資格はどうなってしまうのか心配になり、薬物事件を多く扱っている弁護士に相談しました。
(フィクションです。)
～大麻所持事件と欠格事由～
大麻取締法では、大麻の所持について
・営利目的がある大麻所持について法定刑を７年以下の懲役で、情状により２００万円以下の罰金を併科、
・営利目的がない大麻所持について、法定刑を５年以下の懲役と定めています。
営利目的がない場合で初犯であれば、執行猶予判決で終了することもあります。
今回の事例では、Aさんは看護師の資格を持っていますが、罰金以上の刑に処せられた場合、看護師免許の欠格事由に該当し、看護師免許を取り消されてしまう恐れがあります。
看護師免許の欠格事由に該当した場合は、現職看護師の場合は免許取消や停止、これから看護師国家試験を受験する人は、試験に合格しても免許をもらえない、ということになるのです。
保健師助産師看護師法 第九条
次の各号のいずれかに該当する者には、前二条の規定による免許（以下「免許」という。）を与えないことがある。
一 罰金以上の刑に処せられた者
二 前号に該当する者を除くほか、保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
三 心身の障害により保健師、助産師、看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
四 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
Aさんが、仮に今回の大麻所持について執行猶予付きの判決を受けたとしても、その執行猶予期間中は有罪判決を受けた場合にあたりますので、この制限の対象となります。
ですので、このような場合、こうした資格制限（欠格事由）を念頭に、更生へ向けた弁護活動について刑事事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、大麻所持事件などの刑事弁護活動も多数承っております。
欠格事由についてお困りの方も、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察緑警察署への初回接見費用：37,800円）
静岡県磐田市の酒気帯び運転事件で呼び出し 交通事件の解決には弁護士
静岡県磐田市の酒気帯び運転事件で呼び出し 交通事件の解決には弁護士
静岡県磐田市在住の40代男性Aさんは、会社の親睦会の帰りに自宅まで自動車を運転していたところ、静岡県警察磐田警察署の警察官による自動車検問に引っかかりました。
Aさんは、親睦会の席で、少しビールを飲んだだけなので大丈夫だと思っていましたが、検問での呼気検査で既定の値を上回り、酒気帯び運転として書類送検されてしまいました。
後日、警察署への呼び出しを受けたAさんは、今後が不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
飲酒運転については、道路交通法上、酒気を帯びた状態で運転する酒気帯び運転と、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転する酒酔い運転に分けて罰則が規定されています。
酒気帯び運転は、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に処罰されます。
酒気帯び運転の基準に照らして多量のアルコール濃度が検出された場合には、より法定刑の重い酒酔い運転で処罰される可能性が出てきます。
飲酒運転については、2007年の道路交通法改正により、酒気帯び運転、酒酔い運転共に罰則が強化されて厳罰化されるとともに、飲酒運転を容認・助長することになる車両提供者・酒類提供者・同乗者についても罰則が定められて処罰範囲が拡大されました。
飲酒運転については、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いですが、検出された血中又は呼気中アルコール濃度が高い場合には、初犯であっても正式裁判になることがあります。
酒気帯び運転事件の弁護依頼を受けた弁護士は、ご依頼者様に有利な事情を主張することで、起訴猶予による不起訴処分や減刑を目指し、弁護活動を行っていきます。
具体的には、弁護士が、交通違反の態様・経緯や動機・回数や頻度・前科前歴などを精査した上で、ご依頼者様の酌むべき事情を主張し、飲酒運転を繰り返す可能性が低いことや罰するに値しないことなどを、裁判所や検察官に認めてもらうように尽力いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
酒気帯び運転を起こしてしまった方、ご家族が酒気帯び運転を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（静岡県警察磐田警察署への初見接見費用：48,460円）
