Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category
愛知県常滑市の共同危険行為等で逮捕 刑事事件解決には弁護士
愛知県常滑市の共同危険行為等で逮捕 刑事事件解決には弁護士
愛知県常滑市在住の20代男性のAさんは、友人たちと自動車やオートバイ、原動機付自転車で連なって走行したり、わざと蛇行運転する等の、暴走行為を行っていました。
Aさんたちは、かけつけた愛知県警察常滑警察署の警察官に、Aさんたちの行為が、集団暴走行為による共同危険行為等とみなされ、Aさんは道路交通法違反で逮捕されました。
逮捕の知らせを受けたAさんの母親は、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～共同危険行為等とは～
２人以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、２台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせるまたは、他人に迷惑を及ぼす行為を言います。
そして、暴走行為により共同危険行為の法定刑は、２年以下の懲役または５０万円以下の罰金です（道路交通法第６８条、１１７条の３）。
共同危険行為等で刑事処罰を受ける場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いのですが、無免許運転の有無や暴走行為の回数と危険性・悪質性によっては正式裁判となることがあります。
また、共同危険行為等違反の前科がありながら暴走行為を繰り返している人や、執行猶予期間中に暴走行為をした人は、実刑判決によって刑務所に収容される可能性が出てきます。
さらに集団暴走行為により共同危険行為等の特徴として、検挙者に占める未成年者の割合が高いことがあげられます。
未成年者の場合、暴走族に加入しているとみなされると、逮捕および観護措置による身体拘束に加え、前歴や暴走行為の危険性・悪質性によっては少年院送致の可能性も生じるなど処分が厳しくなりがちです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、共同危険行為をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
暴走行為による共同危険行為等でご家族が逮捕されお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、ぜひお問い合わせください。
（愛知県警察常滑警察署への初見接見費用：38,400円）
名古屋市中川区のひき逃げ事件で逮捕 疑問があるなら弁護士
名古屋市中川区のひき逃げ事件で逮捕 疑問があるなら弁護士
名古屋市に住む会社員のＡさんは、自動車で通勤途中、歩行者Ｖさんと接触してしまいました。
Ａさんは怖くなり、警察などに連絡することなく、その場から立ち去りました。
その後、愛知県警察中川警察署の捜査によって、Ａさんはひき逃げを行ったとして逮捕されました。
今後が不安になったＡさんは、家族の依頼によってやってきた弁護士を選任することにしました。)
（フィクションです）
～ひき逃げ事件の救護義務～
いわゆるひき逃げは、道路交通法７２条に違反したとして罰せられることになります。
道路交通法７２条には、人身事故を起こした場合の運転者らの救護義務が定められています。
救護義務とはどのようなものなのでしょうか。
端的に言うと、救護義務とは、交通事故を起こした運転手らが、その事故の被害に遭った人を助ける義務のことです。
ひき逃げ事件の刑事裁判では、交通事故を起こした運転手らに救護義務違反があったか否かが重要な争点になります。
何をすれば救護義務を果たしたことになるのか、条文でもはっきり書かれていません。
そこで、救護義務の詳しい内容については、過去の裁判例が参考になります。
「被害者の負傷の部位・程度を確認し、応急措置を講ずべきことが明らかな場合にこれを講ずること。
通常の場合は、医師への急報、救急車の手配、病院への搬入など医師の手当てを受けさせるための措置を講ずることをもって、原則として必要な措置といってよい」
（昭和４５年４月１０日最高裁判所判決）
「負傷者の負傷の程度、道路交通の危険発生の有無・程度、その具体的状況に照らし、社会通念上負傷者を救護したと認めるに足りる適切妥当な措置であることを要する」
（昭和４７年８月８日大阪高等裁判所判決）
ご覧いただいたように、救護義務の内容は、個々の事件によって異なります。
一般的には、被害者の負傷の程度、年齢、健康状態、事故時の状況、事故の時刻などを考慮して判断されるようですが、これらの事情は一般の方では判断がつきにくく、どのように主張を行うべきかもわかりにくいでしょう。
名古屋市中川区のひき逃げ事件でお困りの方は、交通事件をはじめとする刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士が、依頼者の方の不安や疑問にお答えします。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：35,000円）
名古屋市名東区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分に向けた活動をする弁護士
名古屋市名東区のスピード違反事件で逮捕 不起訴処分に向けた活動をする弁護士
自動車を運転していた40代男性Aさんは、名古屋市内の一般道を時速100キロで走行したとして検挙されました。
Aさんを検挙した愛知県警察名東警察署の警察官によると、一般道で制限速度を30キロ以上上回って走ると、反則金制度の対象にならないと言われてしまいました。
Aさんは刑事責任を負わなければならないのかと今後の処罰が不安になり、刑事事件専門の弁護士事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～スピード違反で前科となる場合～
スピード違反のうち、一般道路では時速３０キロメートル以上、高速道路では時速４０キロメートル以上の制限速度超過をした場合、いわゆる「赤キップ」が切られます。
「赤キップ」というのは通称で、正式には「道路交通違反事件迅速処理のための共用書式」と言います。
上部に「告知票・免許証保管証」と書かれている赤い紙であるため、「赤キップ」と呼ばれ、比較的重い違反に交付されます。
赤キップの場合、たとえ罰金処分となっても前科がつくこととなりますが、不起訴処分となれば前科はつきません。
スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを主張・立証していくことで、不起訴処分に向けて尽力いたします。
スピード違反で不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初見接見費用：37,100円）
【お客様の声】愛知県内で無免許・スピード違反の道路交通法違反事件 前科複数でも執行猶予付き判決の獲得
【お客様の声】愛知県内で無免許・スピード違反の道路交通法違反事件 前科複数でも執行猶予付き判決の獲得
■事件概要
依頼者（30代男性，会社経営者，同種前科複数）が，有効な運転免許を有しないにもかかわらず，愛知県内の会社事務所から仕事の現場へ向かうべく自動車を運転し，仕事の打ち合わせを終えた後，現場からいったん自宅に戻ろうとした際に制限速度を大幅に超過する速度で自動車を運転した道路交通法違反事件。
本件道路交通法違反事件は，検察官に起訴されて公判（正式な刑事裁判）が行われることになりましたが，依頼者には無免許運転などの道路交通法違反の前科が複数あることから，相当期間の実刑判決も覚悟される事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，起訴後，実刑判決によって長期間刑務所で服役しなければならなくなること，事件の影響及び経営者不在による経営悪化で会社が倒産してしまうことを心配して当事務所に来所され，担当の弁護士に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は，依頼者から詳しい事情を聴き取ったところ，依頼者には過去数年の間に無免許運転による罰金の前科数件のほか交通違反歴が多数あること，依頼者には家族がおり，また会社を経営していて懲役刑を受けてしまうと多数の人間に影響が及んでしまうこと等の事実が確認されました。
そこで，相当期間の懲役刑との実刑判決を受けることも予想した弁護士は，寛大な処罰を求めるべく弁護活動を開始しました。
具体的には，依頼者が真摯に反省して更生と交通法規の遵守を誓っていること，家族や部下などの関係者の協力のもとに考案した具体的な再犯防止策と更生のための環境が整っていることを裁判で強く訴えました。
また，事前に依頼者や証人と綿密な打ち合わせを行うことで，万全の状態での公判対策も行いました。
このような刑事弁護活動の結果，判決では依頼者は執行猶予付き判決を獲得することに成功しました。
これにより依頼者の経営する会社への悪影響についても最小限で抑えることができ，依頼者は無事に更生を図れる環境へと戻ることができました。
【お客様の声】愛知県のひき逃げ事件で逮捕 弁護士依頼で罰金刑
【お客様の声】愛知県のひき逃げ事件で逮捕 弁護士依頼で罰金刑
■事件概要
依頼者の娘（20代女性，会社員，前科なし）が，自動車を運転していた際，安全確認を怠ったことにより被害者が運転する自転車に衝突し，被害者に傷害を負わせたにもかかわらず必要な措置をとらずにその場を立ち去ったという，道路交通法違反事件。
■事件経過と弁護活動
娘が逮捕されて警察署の留置施設にいることを知った母親から，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた弁護士は，直ちに警察署に赴き，被疑者と接見をし，今後の刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで，身柄の拘束を受けている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
また，接見の結果やこれからの対応方法を依頼者に報告することにより，被疑者の家族の不安についても取り除けるよう努めました。
また，本件道路交通法違反事件では，被疑者は会社員として働いて生活をしており，長期の身柄拘束による仕事への悪影響や被疑者本人の精神的，肉体的な悪影響が心配されました。
そこで，担当の弁護士は一刻も早い身柄の解放を求めるべく，身柄拘束に対する不服申し立て手続きにとりかかりました。
具体的には，被疑者には住居も定職もあり，依頼者など親族による監督の誓約があることから身体拘束の必要がないこと，失職など逮捕勾留による弊害が大きいことなどを裁判所に対して訴えました。
弁護人の迅速な弁護活動の結果，裁判所に勾留の必要性がないことが認められ，被疑者は比較的短期間で釈放を実現させることができました。また，その後も担当の弁護士は検察官と折衝を重ね，略式裁判による罰金処分で本件道路交通法違反事件を終了させることができました。
この結果，被疑者は懲役刑などの重い刑事処分を受けることなく日常生活に戻ることが出来ました。
愛知県常滑市の自転車事故で任意出頭 被害者との示談を誠実に行う弁護士
愛知県常滑市の自転車事故で任意出頭 被害者との示談を誠実に行う弁護士
20歳の大学生であるAさんは、愛知県常滑市内を自転車で通学中、ながらスマホをして前を見ていなかったことにより、歩行者であるVさんにぶつかるという事故を起こしてしまいました。
その後、Aさんは、前方不注意という過失により、Vさんに全治3か月もの大怪我を負わせたものとして、重過失致傷罪の容疑者として扱われることになりました。
Aさんは逮捕されることはなかったものの、在宅事件として何度も愛知県警察常滑警察署に任意出頭を求められ、取調べを受けました。（フィクションです。）
自転車を利用する人が増加するにつれ、最近は自転車が加害者となる交通事故が重要な問題として社会的に意識されるようになりました。
自転車による人身事故で相手が怪我をして刑事事件として処理される場合、自動車事故と異なり過失運転致傷・危険運転致傷罪の適用がないため、事故の態様により、過失致傷罪や重過失致傷罪が適用されることとなります。
例えば今回のAさんのような自転車事故の場合、過失致傷罪もしくは重過失致傷罪が成立する可能性が高いです。
過失致傷罪の法定刑は、「30万円以下の罰金または科料」となり、重過失致傷罪の法定刑では、「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と過失致傷罪と比較してだいぶ重いものとなっています。
このような自転車による事故の場合においては、刑事弁護活動の一つとして、被害者の方と示談をするということはとても重要です。
被害者との間で示談が成立すれば、飲酒運転等のようによほど悪質な態様でない限り、被害者の怪我の程度にもよりますが不起訴処分で事件を終わらせることも十分可能と考えられます。
自転車事故に限らず被害者のいる事件においては、示談の有無が大きく影響しますので、弁護士を介して迅速かつ誠実な態様で対応することが、刑事処分を軽くするためには重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門であり、不起訴処分獲得のための示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
自転車事故が刑事事件化されてお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察常滑警察署への初見接見費用：38,400円）
【お客様の声】名古屋市の無免許運転事件で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得
【お客様の声】名古屋市の無免許運転事件で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得
■事件概要
依頼者は、愛知県名古屋市内で交通違反を繰り返して免許停止処分を何度か受け無免許状態となり、無免許での運転を行うようになり、以前に罰金刑に処せられていました。今回も無免許運転中に、警察官により無免許運転が現認され発覚した事件です。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、在宅事件として捜査を受け、起訴され、裁判所から弁護人選任に関する書類が届いたことで、当事務所の法律相談を受けに来られました。
法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯や動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数などの聞き取りのうえ、本件の刑事弁護活動を当事務所に依頼されました。
担当弁護士は、公判に向けた対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転を行うことがないように、公共交通機関やタクシーを利用していくなどの再犯防止策を指導しました。
さらに、依頼者のご家族からは、依頼者が二度と無免許運転を行うことがないように常日頃から厳重に監督していく旨の誓約をいただくことが出来ました。
公判においても、担当弁護士は、裁判官に対して、無免許運転に対する注意喚起や監督することのできるご家族がいる環境などを訴えて、執行猶予判決を求めました。
この様な弁護活動の結果、依頼者の真摯な反省と再発防止策、ご家族による監督が重視され実刑判決は免れ、執行猶予付き判決にすることが出来ました。
【お客様の声】愛知県内の自動車ひき逃げ事故で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得
【お客様の声】愛知県内の自動車ひき逃げ事故で在宅起訴 弁護士の活動で執行猶予獲得
■事件概要
依頼者が，愛知県内の路上において，被害者をひき逃げしてしまった，過失運転致傷及び道路交通法違反事件です。
本件では，依頼者は取調べの中で警察官からひき逃げ事故であるから起訴されて実刑になるだろうと言われており，厳しい判決内容になることも予想されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，逮捕されることなく在宅事件として数回ほど警察署で取調べを受けておりましたが，起訴されて厳しい判決を受けてしまうのではないか心配して当事務所の法律相談に来られました。法律相談を受けた弁護士が事情を確認したところ，依頼者は，事件の先行きと重い刑事処分に不安を感じ，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
担当弁護士は，依頼者に対して綿密な連絡をとり，刑事手続きの流れや今後の刑事処分の見通しのほか，被害者との示談の対応や謝罪文の指導についてをアドバイスすることで，少しでも依頼者の不安を取り除くよう努めました。担当の弁護士は粘り強く公判へ向けての最善の準備を行いました。公判では被害者側の過失について主張したほか，酌むべき事情として，依頼者の謝罪や賠償，示談についての状況報告や，依頼者のご家族様から今後の監督についての約束などを説得的に主張・立証しました。
弁護士によるこのような弁護活動の結果，本件過失運転致傷及び道路交通法違反事件は，執行猶予付き判決で終わらせることができ，依頼者はただちに刑務所へ行かずに済む結末を迎え，無事に社会復帰をすることができました。
愛知県知多市の危険運転致死事件で逮捕勾留 保釈に精通した弁護士
愛知県知多市の危険運転致死事件で逮捕勾留 保釈に精通した弁護士
Aさんは、飲酒により運転が困難な状態で車を運転し、路上で作業をしていた作業員１人を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致死罪）で愛知県警察知多警察署により逮捕・勾留されていました。
Aさんはその後、名古屋地方検察庁半田支部に起訴されました。
Aさんには国選弁護人が選任されて活動していましたが、Aさんの身柄解放をするため私選で弁護士を依頼しようと考えて交通事件に強いと評判の弁護士を探しています。
（フィクションです。）
～危険運転致死事件と保釈～
危険運転致死罪で被疑者、被告人になってしまった方は、犯行態様の悪質性・危険性や刑の重さゆえに逮捕・勾留される可能性が高いと言われています。
今回の事例のように身柄を拘束されたまま起訴されている事件の場合、身柄解放手段としては、保釈という制度が用いられることが多いです。
保釈とは、一定金額のお金（保釈保証金）を裁判所に納めることを条件として，勾留されている被告人の身柄の拘束を解くことをいいます。
保釈は起訴後のみ行える制度で、起訴前には保釈はできません。
起訴されている事件であれば、いつでも保釈を請求することができます。
公判（＝裁判）が始まる前でも後でも、判決が確定するまでの間であれば、いつでも請求できます。
あいち刑事事件総合法律事務所は交通事件をはじめとして多数の保釈実績のある法律事務所であり、24時間365日無料相談や初回接見を受け付けています。
身柄拘束されている方の一日も早い保釈のために迅速に弁護活動をいたします。
（愛知県警察知多警察署 初回接見料：37,400円）
愛知県東海市で当て逃げ事件で出頭 出頭前の相談に強い弁護士
愛知県東海市で当て逃げ事件で出頭 出頭前の相談に強い弁護士
30代男性Aさんは、仕事の運転中、片側3車線の道路を走行知っていたところ、車線変更した際に、後続車の前部と接触する事故を起こしました。
しかし、Aさんは後続車との接触に気づかずに、そのまま走り去ってしまった。
後日、Aさんを特定して取り調べた愛知県警察東海警察署が作成した調書によると、Aさんは、事故当時、何かの音に気付き、違和感を感じたものの、交通事故だと思っていなかったとのことでした
（フィクションです。）
～当て逃げ事件とは～
当て逃げ事件とは、物損事故を起こした際に、道路交通法上の危険防止措置義務を果たさないまま、現場を離れることを言います。
そもそも当て逃げではなくただの物損事故であれば刑事責任の対象にはなりません。
物損事故を起こしたにも関わらず、現場から逃げてしまうと危険防止措置義務に違反したことになり、当て逃げとして道路交通法上の刑事処分である1年以下の懲役または10万円以下の罰金に問われてしまいます。
つまりは、物損事故を起こした場合、交通事故直後の対応さえ誤らなければ刑事事件にはなりません。
交通事故の直後は、冷静さを欠いてしまいがちですが、努めて落ち着いて対応することが大切です。
なお、当て逃げ事件では、危険防止措置義務を果たさないまま現場を離れることがポイントになりますから、交通事故に過失があるかないかは問題ではありません。
交通事故を起こしてしまったことに何ら法的な責任を負わない場合でも、当て逃げ行為に対する刑事責任を負わなければなりません。
当て逃げをしてしまって、警察署に出頭することをお考えの方は、出頭前に弁護士に法律相談してから出頭するのもいいと思います。
取調べ時の対応や刑事事件手続きの流れなどをある程度知っておくことで落ち着いた対応もしやすくなります。
あいち刑事事件総合法律事務所は、当て逃げをはじめとする交通事件・刑事事件を起こしてしまった方の刑事責任を少しでも軽くできるよう日々活動しております。
無料法律相談や逮捕されてしまった場合、弁護士が警察署まで駆けつける初回接見サービスをご利用ください。
（愛知県警察東海警察署への初見接見費用：37,800円）
