Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category
名古屋市中村区で酒類提供により在宅捜査 不起訴獲得の弁護活動
名古屋市中村区で酒類提供により在宅捜査 不起訴獲得の弁護活動
Bは、名古屋市内にある飲食店で飲酒をした後、自動車を運転したとして飲酒運転の疑いで愛知県警察中村警察署の警察官に逮捕された。
その後、同飲食店の店長であるAについても、Bが自動車を運転すると知っているにもかかわらず種類を提供したとして、種類提供の道路交通法違反の容疑で捜査を受けることになった。
Aは、Bとは異なり逮捕されることはなかったものの、連日の出頭要請による取調べで満足に飲食店の経営に携わることが困難になりかねない状況になってしまった。
また、AはBに酒類を提供した事実は認めるが、Bは代行業者の運転で帰るものと思っていたし、実際に自動車を運転しないように注意したのに、このような形で犯罪者扱いされることに納得がいかなかった。
そこで、Aは名古屋市内において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
飲酒運転については、2007年の道路交通法の改正により、酒気帯び運転及び酒酔い運転の罰則が強化されて厳罰化されるとともに、飲酒運転を容認・助長することになる車両提供者等についても罰則が定められるなどして、処罰範囲が拡大されました。
具体的には、飲酒運転を下命・容認した者、車両提供者や酒類提供者、同乗者についてが道路交通法違反として刑事処罰の対象とされました。
このうち、今回のAはBによる飲酒運転を容認した酒類提供者として、愛知県警察中村警察署で在宅捜査を受けています。
しかし、AとしてはBによる飲酒運転を容認して酒類を提供したわけではない、つまり身に覚えがないにもかかわらず道路交通法違反の被疑者として扱われてしまっています。
このような場合、自身がいくら弁解しても捜査官にまともに取り合ってもらえないおそれがあります。
そうした場合に対しては、弁護士と通じて、警察や検察などの捜査機関や裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張を行う必要があります。
具体的には、自身が飲酒運転を容認したことはないとして、飲酒した者が運転をすることに気付くのが困難であったことなど客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、不起訴処分や無罪判決の獲得を目指すことになります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，各道路交通法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身に覚えがない事実でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：34,200円）
愛知県豊橋市で暴走行為をし逮捕 略式裁判を求める弁護活動
愛知県豊橋市で暴走行為をし逮捕 略式裁判を求める弁護活動
Aは、大学を卒業した後も、地元の不良グループと付き合いを続けている。
ある日、Aは不良グループにいる友人から誘われ、深夜の豊橋市内の路上をバイクで、赤信号や一方通行などを無視する暴走行為をした。
暴走行為をした当日は、Aたちは警察から追走を受けたもののこれを振り切り自宅に帰ることができたが、後日、防犯カメラの映像を元にAの自宅に●●警察署の警察官がやってきて、Aは暴走行為をした罪で逮捕された。
愛知県警察豊橋警察署でAは取調べを受けたところ、暴走行為についてAは初犯であり、他に交通違反などの前歴もないこと、Aは友人に無理やり誘われた結果やむなくこれに従い今回の暴走行為をしたことが判明した。
愛知県内において刑事事件を専門とする弁護士は、Aの親から、Aにかかる刑事事件についての弁護活動を依頼された。
（フィクションです。）
Aは暴走行為（共同危険行為）を行ったとして、愛知県警察豊橋警察署に逮捕されています。
暴走行為とは、2人以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、2台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または併進させて、共同して著しく道路における交通の危険を生じさせる又は他人に迷惑を及ぼす行為のことをいいます。
これを行った場合、道路交通法は2年以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑を定めています。
暴走行為による道路交通法違反事件で刑事処罰を受ける場合、初犯であれば釈式裁判による罰金処分で済むことが多いですが、他に無免許運転をしていたりだとか、暴走行為の回数、危険性や悪質性によっては正式裁判になることもあります。
今回のAの場合、暴走行為については初犯で、またほかに交通違反などの前歴もありません。
ですので、刑事弁護活動次第では、正式裁判を回避して略式裁判によつ罰金処分で事件を済ませることも十分可能です。
このような結果を求める場合、主張すべき事情やその方法については特に専門性が高いので、刑事事件を得意とする弁護士にお任せすべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，暴走行為にかかる事件の弁護活動も多数承っております。
正式裁判を回避したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署への初回接見費用：40,860円）
名古屋市熱田区の無免許運転で逮捕 複数前歴でも身柄解放活動をする弁護士
名古屋市熱田区の無免許運転で逮捕 複数前歴でも身柄解放活動をする弁護士
Aは、無免許運転をしていたところを、検問をしていた愛知県警察熱田警察署の警察官に見つかり、道路交通法違反の容疑で現行犯逮捕された。
愛知県警察熱田警察署の中で取調べを受けた結果、前科ではないものの、Aには以前にもスピード違反など複数の道路交通法等の違反歴があることが判明した。
Aは今回もすぐに事件は終わって外に出られるだろうと楽観視していたが、事件が検察庁に送られ、検察官から遵法精神がないなど厳しい言葉をかけられたことから、今後どのように処罰が下されるのか不安になった。
面会をし、このような不安を聞いたAの妻は、幼い子どももいるので、何とかしてまずは留置施設から出すことだけでもできないかと、法律事務所のうち刑事事件を得意とする弁護士に、事件を依頼することにした。
（フィクションです。）
Aは無免許運転をした罪で、身柄を拘束されたまま捜査を受けています。
無免許運転とは、運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することで、道路交通法違反として3年以下の懲役または50万円以下の罰金が法定刑として定められています。
無免許運転については、初犯であれば略式裁判で済むことが多いですが、無免許運転の回数や期間の長さ等によっては正式裁判になることもあります。
今回も、Aには無免許運転については初犯ですが、複数の違反歴があることから、略式裁判による罰金処分ではなく正式裁判になる可能性があります。
このような場合でも、酌むべき事情や再発防止のための具体的な取り組み等を的確に主張・立証することで、減刑又は執行猶予付き判決を求める弁護活動が想定されます。
また、事案に応じて、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことを説得的に裁判官に訴えかけることで、釈放や保釈による身柄拘束を解くための弁護活動をとることも可能です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，複数の違反歴がある方の道路交通法違反事件の弁護活動も多数承っております。
釈放や保釈についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察熱田警察署への初回接見費用：35,900円）
三重県津市で飲酒運転をし在宅捜査 事実誤認を訴える弁護活動
三重県津市で飲酒運転をし在宅捜査 事実誤認を訴える弁護活動
Aは、深夜深酒をしたその翌日、通勤のために自動車を運転したところ、単独の物損事故を起こしてしまったので警察を呼んだ。
駆け付けた三重県警察津警察署の警察官は、Aの様子に不審な点を見つけ、アルコールの呼気検査を行ったところ、Aの呼気からは一定量のアルコールが検出された。
ひとまず、署で話を聞きたいと言われたことから、Aは警察署に行き、任意での事情聴取が行われた。
Aは、通勤の前には一切お酒は飲んでいなかったが、前日の深酒で少しフラフラしたことから、もしかしたらお酒が少し残っていたのかもしれないと思ったが、警察に言えないでいた。
その日はAは自宅に帰ることを許されたが、今後も酒気帯び運転として取調べを続けるので、出頭要請に応じる様にと言われたAは、今後自分はどうなってしまうんだろうと不安になり、刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
Aは、酒気帯び運転事件の被疑者として、在宅捜査を受けています。
酒気帯び運転とは、道路交通法違反の罪で、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に処罰されます。
その法定刑は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。
一般に、アルコールが代謝されるには、時間がかかるものとされます。
例えば、体重約60㎏の成人男性では、1単位（ビール中びん1本、日本酒1合、焼酎0,6合）のアルコールが体内から消えるまで約3～4時間かかるとされ、4単位の場合には約12～13時間かかるものと言われています。
（公益社団法人アルコール健康医学協会ホームページ参照）
Aも、運転の前には飲酒していないということですから、前日飲酒した分のアルコールがまだ体内に残っているのにもかかわらず、自動車を運転してしまった結果、酒気帯び運転をしてしまったといえるでしょう。
このような場合で、Aのようにもしかしたらアルコールが残っているかもと自覚症状があるときでも、弁護活動によってはその後の刑事処分を軽い方向へ導くことも可能です。
例えば、違反行為の態様、経緯や動機、交通違反歴などの慎重に検討し、酌むべき事情を適切に捜査機関等に主張することによって、不起訴処分を獲得することや、略式裁判による罰金処分として正式裁判を回避することも十分に考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，飲酒運転にかかる弁護活動も多数承っております。
在宅事件として軽い刑事処分を望みたいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察津警察署への初回接見費用：42,700円）
名古屋市守山区でスピード違反の在宅事件 正式裁判回避の弁護活動
名古屋市守山区でスピード違反の在宅事件 正式裁判回避の弁護活動
Aは、名古屋市内の一般道を、法定速度を大幅に超過するスピードで自動車を運転していた。
後日、オービスによりスピード違反が発覚したとして、Aは愛知県警察守山警察署まで出頭を求められた。
Aは、逮捕されることはなかったものの、取調べを受け、今後も何度か呼び出すので出頭に応じるようにと言われた。
もし、自分が裁判で裁かれることになったらどうなるのだろう、と心配したAは、刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き、道路交通法違反事件に強い弁護士に事件を相談することにした。
（フィクションです。）
スピード違反とは、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する、道路交通法に反する犯罪行為です。
スピード違反のうち、一般道路では時速30キロメートル以上の制限速度超過は、非反則行為として、交通反則告知書（いわゆる青キップ）による反則金制度は適用されません。
代わりに、告知表（いわゆる赤キップ）による罰金または懲役刑という刑事罰が科せられることになります。
スピード違反で刑事罰を受ける場合、一般に初犯の場合であれば罰金処分になることがほとんどです。
しかし、初犯であってもかなりの大幅な制限速度超過については正式裁判による懲役刑が求刑される可能性が生じます。
もちろん、交通違反の前科がありながらスピード違反を繰り返している場合などでは、厳しい処罰を求められる可能性も高いといえます。
Aも、大幅な速度超過をしていますので、厳しい処罰を求められる可能性は否定できません。
このような場合、道路交通法違反の弁護活動経験に長けた弁護士に弁護活動をしてもらうべきでしょう。
違反行為の態様や、経緯や動機、回数や頻度などを慎重に検討し、酌むべき事情を説得的に主張することにより、略式裁判による罰金処分で正式裁判を回避することも目指せます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，道路交通法違反の弁護活動も多数承っております。
赤キップでかつ正式裁判されるかも、とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への初回接見費用：38,200円）
名古屋市緑区の少年の共同危険行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
名古屋市緑区の少年の集団暴走行為 接見等禁止決定に対処する弁護士
名古屋市内の通信高校に通うA君（15歳）は、友人ら数人と集団暴走行為を行ったとして愛知県警緑警察署に逮捕されました。
A君に勾留決定が出された後、A君家族は面会の方法を聞こうと愛知県警緑警察署に電話をかけました。
しかし、警察官に「A君には接見等禁止決定が出されているので家族でも面会（接見）できません。」と言われてしまいました。
A君家族は急いで、名古屋市内の刑事事件専門の弁護士事務所に無料法律相談にいくことにしました。
（フィクションです）
～接見等禁止決定とは～
通常の場合、ご家族やご友人は、警察官の立会のもとで定められた時間内であれば被疑者と面会（接見）することができます。
しかし、接見等禁止決定が出されるとご家族の方であっても被疑者と接見することができません。
接見等禁止決定とは、面会、書類や手紙の受け渡しなどを禁止する処分を言います。
今回のA君のように集団暴走行為をしてしまった場合、接見等禁止決定が出されるケースも多いです。
なぜなら、ほかに共犯者がいる場合は，接見によって証拠隠滅が指示されるおそれがあると判断されてしまいやすいからです。
接見等禁止決定が出てしまうと、ご家族でさえ面会や手紙のやり取りができなくなってしまいます。
ですが、弁護士であればこの接見等禁止決定が出ていても接見することができます。
ご親族の代わりに弁護士が接見をおこなって、体調を尋ねたり、ご伝言をお伝えすることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所では，接見等禁止が付されている場合は特に頻繁に接見を行います。
また、ご家族が面会できるように接見等禁止に対する不服申し立てや接見等禁止の解除を目指した弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門法律事務所です。
接見等禁止にたいする活動に精通した弁護士が、親身かつ適切に対応致します。
なお、集団暴走行為で愛知県警緑警察署に逮捕されてしまった場合には、弊所の弁護士による初回接見サービスがおすすめです(初回接見費用：37,800円)。
愛知県瀬戸市の酒気帯び運転で逮捕 刑務所回避の弁護活動
愛知県瀬戸市の酒気帯び運転で逮捕 刑務所回避の弁護活動
Aは、愛知県瀬戸市内の国道を自車で走行中、目前で検問が行われていたのでこれに応じたところ、呼気検査を求められた。
Aは当時飲酒をしてからあまり時間が経っておらず、おそらく多量のアルコール濃度が検出されると思ったので、とっさにその場から逃走を図った。
しかし、Aの行動を不審に思った警察官の対応により、Aの逃走は失敗し現行犯逮捕されるに至った。
その後、Aは勾留されたまま酒気帯び運転の容疑で取調べを受け続け、結局起訴されることとなった。
Aの妻から、Aの刑務所行きを回避してほしいとの依頼を受けた刑事事件専門の弁護士はAと接見し、裁判の打合せをすることとした。
（フィクションです。）
Aは、酒気帯び運転の罪で起訴されてしまいました。
飲酒運転については、道路交通法上、酒気を帯びた状態で運転する酒気帯び運転と、アルコールの影響で正常な運転ができないおそれがある状態で運転する酒酔い運転の二つに分けて罰則が規定されています。
このうち、今回のAのような酒気帯び運転については、基準値以上の血中アルコール濃度又は呼気中アルコール濃度が検出された場合に適用を受けます。
この基準値に照らしてさらに多量のアルコール濃度が検出されれば、酒酔い運転が適用されることとなります。
このような飲酒運転については、道路交通法の改正により大きく厳罰化されることとなりました。
具体的には、酒気帯び運転の場合については、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金であったものが、2007年の法改正により、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされました。
また、他にも違反点数などの行政処分についても重くなるよう法改正されています。
このような、厳罰の流れを受けている酒気帯び運転の事件で、刑務所行きの判決を回避するには、裁判所に対して、飲酒運転の具体的な再発防止のための取り組みや、家族の協力を得るなどの環境づくりが出来上がっていることを、客観的な証拠に基づいて裁判所に主張・立証することが必要です。
このような弁護活動は多くの専門的な知識を必要としますので、多くの飲酒運転事件を扱う弁護士に事件を依頼すべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，飲酒運転事件での刑務所回避のための弁護活動も多数承っております。
どうしても刑務所へは行きたくないとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察瀬戸警察署への初回接見費用：39,600円）
名古屋市中川区で当て逃げの在宅事件 正式裁判回避の弁護活動
名古屋市中川区で当て逃げの在宅事件 正式裁判回避の弁護活動
Aは、会社から自動車で自宅まで帰る途中、前方不注意の結果、前方を走っていたVの運転する自動車に自車を少しぶつけてしまった。
ぶつかったことにAはすぐに気づいたが、怖くなってしまいその場からすぐに立ち去ってしまった。
その後、まだVがいたら謝ろうと思いAは現場に戻ったが、すでにVはその場を立ち去っていた。
そして、後日Aは愛知県警察中川警察署から、運転する自動車をV車にぶつけた件について、話を聞きたいということで任意出頭を求められた。
Aは、このまま自分はどうなってしまうのか不安になり、どうすればいいのか刑事事件を専門とする弁護士に聞くことにした。
（フィクションです。）
Aは、自車をVの運転する車に当てて逃げるといった、当て逃げ行為をしています。
この当て逃げとは、物損事故を起こした場合に、危険防止措置義務を怠って事故現場から離れることで成立する、道路交通法違反の犯罪行為です。
当て逃げについては、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金という法定刑が規定されています。
一般に、当て逃げによる道路交通法違反で刑事罰を受ける場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分になることが多いとされます。
しかし、当て逃げの態様やその後の態度、他にもひき逃げや当て逃げなどの同種前科がある方については、正式裁判で懲役判決を受けてしまう可能性もあります。
また、特に注意すべきは、当初は物損事故及び当て逃げとして扱われていた事件が、後日になって被害者から警察に診断書が出されたことで人身事故とひき逃げに事件が切り替えて捜査を受けるケースです。
この場合は、過失運転致死傷罪等の重い罪に問われることになるため、実刑判決により刑務所に入らなくてはならない可能性も生じます。
当て逃げの事実自体に争いのない場合、正式裁判を回避するためには物損事故の被害者への被害弁償と示談交渉を行うことが急務となります。
仮に裁判になったとしても、大幅な減刑や執行猶予付き判決の獲得を目指す上でも、被害者との示談交渉を行うことはとても重要です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，物損事故における示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
当て逃げ事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中川警察署への初回接見費用：35,000円）
名古屋市名東区で過失運転致傷の在宅事件 軽い刑罰を獲得する弁護活動
名古屋市名東区で過失運転致傷の在宅事件 軽い刑罰を獲得する弁護活動
Ａは，名東区内を自車で走行していたところ，Ｖの乗る車とぶつかるといった交通事故を起こした。
事故後，すぐにＡは救急車や警察を呼び，とるべき対応をとった。
そして，後日，Ｖは同交通事故により全治3か月程度の傷害を負ったとのことで，Ａは在宅事件として取り調べられることとなった。
愛知県警察名東警察署に赴いたＡは，担当の刑事から執拗に取調べを受け，絶対に許さんぞなどと暴言を受けた。
Ａは，事故を起こしたことについては反省しており，またＶに対して謝罪の気持ちもあり，保険会社を通じて示談もしているのに，担当の刑事の言葉に納得がいかず，どうにか軽い処遇にしてもらえないかと刑事事件を得意とする弁護士に相談するため，法律事務所を訪れた。
（フィクションです。）
交通事故のうち人身事故の場合，自動車運転死傷行為処罰法に規定される危険運転致傷罪や，業務上過失致傷罪，重過失致傷罪といった犯罪に該当します。
このうちのどれが適用されるかは，運転態様等によります。
人身事故のなかでも，アルコールや薬物を摂取しての事故の場合には危険運転致傷罪に問われることとなります。
Ａによる今回の事故は，アルコールや薬物を摂取したりだとか，そういった悪質な態様に基づく事故であったとはいえません。
そうであれば，Ａには過失運転致傷罪の適用が考えられます。
この過失運転致傷罪の法定刑は，7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金です。
もっとも，必ずしもこの法定刑の上限がＡに科されるわけではありません。
Ａには，事故後の救護義務をきちんと行っていたりだとか，Ｖに対する謝罪や示談など，有利な事情も伺えます。
Ａとしては，自己に有利な事情をしっかりと主張してもらうべく，刑事事件専門の弁護士に事件を依頼すべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，交通事故事件における弁護活動も多数承っております。
人身事故など交通事故事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察名東警察署への初回接見費用：37,100円）
三重県松阪市で道交法違反の在宅事件 罰金で事件を終わらせる弁護士
三重県松阪市で道交法違反の在宅事件 罰金で事件を終わらせる弁護士
Aは，松阪市内の公道を，運転免許証が交付されていないにもかかわらず，自動車を運転したとして，三重県警松阪警察署に逮捕された。
逮捕後，Aは釈放されたが今後は在宅として捜査を続けられる旨を告げられた。
Aは，以前から度々道交法違反の罪を犯しており，運転免許はだいぶ昔に取り消されたままであった。
Aは松阪市内で会社を営む経営者であり，社員の中でAの代わりになれる者はいなかったため，是が非でも懲役刑は避けたいところであった。
Aは，どうにか懲役刑を避けて罰金刑で済ませられないか，刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
道路交通法は，無免許運転を罰しています。
ここでいう無免許運転とは，運転免許を受けないで自動車又は原動機付自転車を運転することをいいます。
たとえば，運転免許を取得したことがない場合はもちろん，運転免許の停止中や失効後のほか，免許証の有効期間が切れた後に運転した場合が該当します。
Aは，だいぶ昔に運転免許を取り消されたにもかかわらず，自動車を運転しているので，無免許運転をしていたといえます。
無免許運転は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という法定刑が定められています。
一般に，無免許運転については初犯であれば罰金で済むことが多いようですが，無免許運転の前科がありながらこれを繰り返すなど，悪質な場合には執行猶予がつかずに実刑判決を下されることもあります。
Aは度々道交法違反を犯していたとのことですが，必ずしも無免許運転での前科があるとは言い切れません。
また，Aは会社経営者として社員を養っていくため，懲役刑を受けることが過大な不利益といえるのかもしれません。
Aは，より適切な刑事弁護活動を引き受けてくれる弁護士に事件を依頼すべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，交通事件における罰金刑獲得のための弁護活動も多数承っております。
無免許運転等の道路交通法違反事件でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察松阪警察署への初回接見費用：44,300円）
