Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県豊橋市でストーカー事件で逮捕 特別法に強い弁護士
愛知県豊橋市でストーカー事件で逮捕 特別法に強い弁護士
Aは、V女に対していわゆるつきまとい行為を繰り返しており、ストーカー規制法に基づいて、禁止命令を受けている。
しかし、V女に対して、最後に一目だけでも会って謝りたいと思ったAは、V女の勤め先に押し掛けたところ、通報により駆け付けた愛知県警察豊橋警察署の警察官に逮捕された。
接見に訪れたAの親は、Aから弁護士をつけてほしいと懇願されたため、市内で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
Aは、ストーカー行為等の規制等に関する法律（いわゆる「ストーカー規制法」）違反の罪で逮捕されています。
Aは禁止命令に違反していますが、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合の法定刑は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に、単に禁止命令等に違反した場合の法定刑は、50万円以下の罰金であると定められています。
ここでいう禁止命令等とは、公安委員会による禁止命令に限られ、警察署等が出す警告とは異なるものです。
そして、禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合とは、禁止命令等を受けた者が、当該禁止命令等を受けた後に反復して当該禁止命令等にかかる「つきまとい等」と行った場合をいいます。
他方で、禁止命令等に違反した場合とは、法定の「つきまとい等」の行為を、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、または行動の事由が著しく害される不安を覚えさせない方法で行った場合をいいます。
上での述べたように、両者は法定刑にかなりの差が設けられているので、その判断はとても慎重でなければなりません。
自分の行為が、いったいどのような犯罪に該当するか不安の方は、一度刑事事件専門の弁護士に相談し、具体的な弁護活動対策を練ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，特別法違反についての弁護活動も多数承っております。
ストーカー事件など各種複雑な犯罪行為につきお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察豊橋警察署への初回接見費用：40,860円）
愛知県春日井市の薬機法違反の在宅事件 特別法に強い弁護活動
愛知県春日井市の薬機法違反の在宅事件 特別法に強い弁護活動
Aは，個人で医療機器の販売等を行う者であり，ある商品を販売する際に，本来そのような効能効果がないのもかかわらず，「アレルギーが治る」などといった記載のパンフレットを用いていた。
ある日，商品を買った客からの指摘により，効能効果がないことが判明し，法律に違反しているのではないかとのクレームがAに向けられた。
Aは，多少誇張気味な宣伝文句であることは認識していたが，まさか法律違反になるとは思わなかったので，すぐに同商品の取扱いを止めた。
しかし，この記載内容が誇大広告に当たるとして，後日，Aは薬機法違反の疑いで愛知県警察春日井警察署で取調べを受けることになってしまった。
Aは，自分の行為の何がいけなかったのか，どう対応すれば軽い処遇になるのか心配になり，東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に事件を相談することにした。
（フィクションです。）
Aは，当該医療機器の効能効果でないにもかかわらず「アレルギーが治る」といった記載のあるパンフレットを配布しています。
このような当該医療機器につき認められた効能効果以外を記載，後述で発表する行為は，誇大広告として，いわゆる薬機法（旧称「薬事法」）の違反となります。
これに違反した場合には，2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金，又はこれの併科という内容の法定刑が定められています。
もっとも，これは薬機法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）という，特別な法律に定められた規定です。
ですので，同法違反の犯罪につき，具体的にAのどういった行為がいけなかったのか，軽い処遇で事件を終わらせるためにはどういった行動をすればいいのか等については，より詳しい専門家からのアドバイスが必須といえるでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，専門性の高い刑事事件についての弁護活動も多数承っております。
特別法違反の容疑者と扱われてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察春日井警察署への初回接見費用：39,200円）
愛知県一宮市で文書偽造事件 身柄解放に強い弁護活動
愛知県一宮市で文書偽造事件 身柄解放に強い弁護活動
Ａは、Ｖ会社の社員で経理事務を担当しているところ、自分の地位を利用して領収書を偽造し、架空の請求書を作り出した。
後日、自分の行いが会社にばれて被害届を出されたことを契機に、Ａは愛知県警一宮警察署に逮捕されてしまった。
Ａの妻は、身柄拘束中のＡと面会したところ、持病による肉体的負担や精神的な負担が大きく見られたので、一刻も早くＡの身柄を解放してあげないといけないと思った。
そこで、逮捕・勾留からどうにかＡを解放できないかと、刑事事件専門の法律事務所に行き、弁護士に事件を相談することにした。
（フィクションです。）
Ａは私文書偽造という犯罪を犯してしまっています。
これは、行使の目的で他人の権利、義務若しくは事実証明に関する文書等を偽造した場合に成立します。
今回、Ａは領収書を偽造して架空の請求書を作り出しているので、私文書偽造罪が成立します。
そして、その法定刑は、有印私文書の場合には3月以上5年以下の懲役、無印私文書の場合には1年以下の懲役または10万円以下の罰金と定められています。
そして、Ａは上記の罪の容疑により、逮捕・勾留という身柄拘束を受けています。
逮捕とは、逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、被疑者の身体を警察署内の留置場などの留置施設に一定の間拘束することをいいます。
そして、警察官に逮捕されると、被疑者は48時間以内に検察庁へ送られ、検察官はそこから24時間以内に被疑者を勾留するどうかを決め、勾留する場合には裁判所へ勾留請求をします。
その後、勾留請求を受けた裁判官は、被疑者を勾留するかどうかを決め、勾留する決定をした場合には、被疑者は10日から20日間は引き続き留置されることとなります。
当然、一定の間、身体活動の自由が拘束されるので、被疑者は大きなストレスを抱えます。
Ａの場合も持病等により、大きな負担を抱えていることをＡの妻が発見しています。
このような場合、適法な事由に基づいて、被疑者の身柄拘束を解く弁護活動が考えられます。
もっとも、このような身柄解放に向けた弁護活動は困難であるので、刑事事件に精通した弁護士に依頼して、少しでも釈放の可能性を高めるべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，逮捕・勾留された被疑者の身柄解放のための弁護活動も多数承っております。
身内の方が逮捕されたとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警一宮警察署への初回接見費用：36,700円）
愛知県北名古屋市で建造物損壊の在宅事件 被害届取下げ獲得の弁護活動
愛知県北名古屋市で建造物損壊の在宅事件 被害届取下げ獲得の弁護活動
Aは，V宅の塀に落書きをしたとして，建造物損壊の容疑で愛知県警西枇杷島警察署で取調べを受けることとなった。
Vが，自宅の塀に簡単には消せない程度の落書きを見つけたので，近所の家に聞き込みに行き，目撃情報からAの仕業であることが判明したので，警察署に被害届を出し，これを基にAが捜査をされることになった。
Aは逮捕されることはなく，在宅事件として取調べられることとなった。
Aは，Vに対して謝罪と賠償による示談を考えていたが，どうしたらいいのか分からないまま手続きが進んでいき，とうとう検察官へ事件が送られることとなった。
Aは，起訴だけは避けたいので，どうにかVとの示談交渉を上手く取り計らってもらえないかと，刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に事件を依頼することにした。
（フィクションです。）
度を過ぎた落書きは，建造物の外観ないし美観を著しく汚損し，原状回復に相当の困難を生じさせ，その効用を減損させたといえるような場合には「損壊」に当たるとして，建造物損壊の罪にあたると考えられます。
そして，同罪の法定刑は5年以下の懲役と定められています。
また，建造物損壊罪は器物損壊罪と違い，親告罪ではないので，告訴がなくとも検察官は起訴をすることが出来ます。
もっとも，例えば被害届が出されたままでは被害者の処罰感情がなお残っているとして，起訴される方向に傾く一因となり得ます。
ですのでAはこのままでは，Vによる被害届が取り下げてもらえない状況なので，起訴されてしまう可能性があります。
このような場合，早期に弁護士に被害者との間の示談交渉を取りまとめてもらい，被害者に被害届を取り下げてもらうことが起訴を回避するうえで必要な弁護活動となります。
Aも，今回の建造物損壊事件を不起訴処分で終わらせたい場合には，Vと示談交渉を行い，被害届を取り下げてもらうことが重要となります。
そうであれば，刑事事件に詳しい弁護士に，適正な示談金額の提示など，より適切な弁護活動を行ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための示談交渉などの弁護活動も多数承っております。
被害届を取り下げてもらいたいなどとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察西枇杷島警察署への初回接見費用：35,700円）
名古屋市南区で証拠隠滅で在宅捜査 不要な不利益を回避する弁護活動
名古屋市南区で証拠隠滅で在宅捜査 不要な不利益を回避する弁護活動
自動車の板金工場を営んでいるAは，ある日友人であるBから，車のバンパー部分を修理してほしいと頼まれた。
快く引き受けたAが持ち込まれたBの車を見たところ，バンパーが不自然にへこんでおり，また血の跡のようなものが着いていたことから，AはBがこの車で人身事故を起こしたのではないかと疑った。
しかし，下手に勘繰ってしまっては悪いと思い，とくにAはBに対して問い質したりせず，また警察にも通報するといったようなことはせずに，車の板金修理をすることとした。
その後，テレビのニュースでBがひき逃げ事故を起こし逮捕されたとの報道を見たが，Aは自ら警察に出頭するようなことはしなかった。
そして，ある日Aの下に愛知県警南警察署の者が訪れ，Bのひき逃げ事故について，Aに対し証拠隠滅の容疑があるので，捜査に応じてほしいと言われた。
Aは，まさか自分が被疑者として扱われるとはつゆほども思わず心配になり，どうにかならないかと刑事事件専門の法律事務所に行き，弁護士に相談をすることとした。
（フィクションです。）
証拠隠滅罪は，他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し，偽造し，若しくは変造し，又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者に対して成立する罪です。
Aは，Aのひき逃げ事故という「他人の刑事事件」について，車のバンパー部分という事件「に関する証拠」を修理という形で「隠滅」しているので証拠隠滅罪が成立すると考えられ，愛知県警南警察署に捜査をされています。
同罪の法定刑は2年以下の懲役又は20万円以下の罰金です。
Aの場合，Bがひき逃げ事故を起こしただろうと認識しているにもかかわらず，バンパーの修理を請け負っていることが問題になるだろうと思われます。
もっとも，このような場合においても，ただちに起訴され上の法定刑がAに課されるというわけではありません。
Aとしては，弁護士を選任し，自分の行った行為が起訴に値しないことを主張する弁護活動をしてもらうことが考えられます。
その場合，少しでも不利な運びとならないためにも，必ず刑事事件の解決が得意な弁護士であることを確認し，事件を依頼するべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分獲得のための弁護活動も多数承っております。
友人の刑事事件の証拠を隠滅してしまったかも，とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察南警察署への初回接見費用：36,000円）
岐阜県本巣市で業務妨害事件 早急に刑事事件専門の弁護士を付けることの必要性
岐阜県本巣市で業務妨害事件 早急に刑事事件専門の弁護士を付けることの必要性
Aは，岐阜県本巣市内で営業をしているショッピングモールのホームページの掲示板に，１２月１４日に爆破する旨を書き込み，もって多数の警察官や警備員を余計に配備させるなどして，その業務を妨害した。
岐阜県警北方警察署の捜査により，同掲示板の書き込み先が割れて，Aの犯行であることがわかり，Aは威力業務妨害の罪で逮捕されることとなった。
Aは，同ショッピングモールに対しては何ら縁もなく，ただただいたずら目的で書き込みをしたにすぎず，まさかここまで大事になるとは思っていなかった。
そして，Aは10日間の勾留の後に，検察官から起訴する旨を告げられた。
不起訴処分で終わるだろうと楽観し，とくに弁護士を選任していなかったAは，事件が起訴されたことに焦り，急きょ親族をつてに弁護士を選任することにした。
（フィクションです。）
Aのように，爆破予告をして店舗の業務を妨害するといった事件では，警察は威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪の容疑で捜査を行います。
Aは，威力業務妨害罪の容疑で捜査をされ，起訴されることとなりました。
同罪は，3年以下の懲役又は50万円以下の罰金という法定刑が定められています。
ここで，Aは楽観して弁護士をつけず，結果起訴されるということになってしまいました。
刑事弁護においては，一刻も早く弁護士をつけるということが大事です。
Aの場合においても，逮捕された段階で刑事事件専門の弁護士を付けて，事件の見通しを立ててもらい，相応の弁護活動をとってもらっていれば，もしかしたらAは不起訴処分を獲得できた可能性があります。
このように，刻々と手続きが進んでいく刑事事件においては，その道にすぐれた弁護士の弁護活動を受けることが何よりも有益です。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴処分を獲得するための弁護活動も多数承っております。
事件を早急に解決したいとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察北方警察署への初回接見費用：43,500円）
愛知県海部郡蟹江町で出会い系サイト規制法違反の在宅事件 逮捕を回避する弁護士
愛知県海部郡蟹江町で出会い系サイト規制法違反の在宅事件 逮捕を回避する弁護士
Aは，法令で本来届け出が必要であるにもかかわらず，いわゆる出会い系サイト事業を営んだとして，愛知県警察蟹江警察署から捜査を受けることとなった。
もっとも，逮捕されることはされずに在宅事件として扱われ，今後もAを警察署に呼び出して取調べを行う旨を告げられた。
Aは，出会い系サイトは副業として行っており，本業ではサラリーマンをしている。
ある日，出頭要請が勤務日と重なってしまい，急きょ行けなくなったことがあり，Aは警察から次行えば逮捕する可能性があることを告げられてしまった。
Aは逮捕されることはどうしても回避したいが，勤務日に出勤できなくなることも避けたいため，どうにかしてもらえないかと刑事事件に詳しい法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
Aは，インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（いわゆる「出会い系サイト規制法」）違反の容疑で在宅の捜査を受けています。
同法では，出会い系サイト事業を行おうとする者は，事務所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会への届け出をすることを義務付けています。
これに違反する無届け事業者は，6月以下の懲役又は100万円以下の罰金という罰則が定められています。
Aは，無届けで事業をしているので，捜査の結果，上記の罰則を受けてしまうおそれがあります。
また，出頭要請に応じない場合には逮捕する旨も警察より告げられています。
こうしたAのように，仕事の都合でどうしてもその日は出頭できない人の場合，弁護人を通じて逃走や証拠隠滅のおそれがないことを確約するなどして，在宅捜査を引き続けてもらい逮捕を回避する手段をとることが想定されます。
特に，本業でサラリーマンをやっている人などは，身柄が拘束されますと本業への支障が特に大きくなってしまいますので，これを回避するためには，刑事事件専門の弁護士に弁護活動を行ってもらうべきでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，在宅捜査を引き続けてもらうための弁護活動も承っております。
警察からの無茶な出頭要請の日取りでお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察蟹江警察署への初回接見費用：36,600円）
名古屋市昭和区で不正競争防止法違反の在宅事件 示談交渉に強い弁護士
名古屋市昭和区で不正競争防止法違反の在宅事件 示談交渉に強い弁護士
Aは，副業としてオークションサイトで洋服などを高価で売却していた。
しかし，その洋服は高級な生地でできていると謳ってはいるものの，実際には廉価で粗末な生地であり，とても高価で売れるものではなかった。
同洋服を購入した客からの苦情により，Aは愛知県警昭和警察署から不正競争防止法違反の疑いで取調べを受けることとなった。
Aは，自らの行いが法律に反していることを知っており，可能であれば購入した客に返金と謝罪をしたいと考えていた。
しかし，Aは客のリスト含むパソコン等をすでに愛知県警昭和警察署に任意で渡しており，自ら顧客に返金と謝罪をすることは難しい状況にあった。
そこで，Aはどうにかして返金と謝罪による示談交渉をできないかと，刑事事件に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
不正競争防止法は，商品の原産地や品質，内容等につき誤認させるような表示をして譲渡したりする行為を禁止しています。
その法定刑は，五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定されています。
Aも，洋服という商品の生地を偽って販売しており，この不正競争防止法違反という犯罪が成立し，その取調べを受けています。
同罪が検察官に起訴されるかどうかを左右する事情の1つとして，被害者の許しがあることが挙げられます。
Aの行為の被害者は，高価な生地であると信じて購入した客であると考えられます。
この客に謝罪と賠償による示談交渉を行い，許していただくことが事件を不起訴処分で終わらせるために重要であるといえます。
もっとも，今回はAは被害者の情報がわからないため，本人での示談交渉は難航しています。
しかし，このような場合であっても諦めることはありません。
事件の依頼を受けた弁護士の弁護活動によって，示談交渉が可能となることもあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴獲得のための示談交渉等の弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉が難航しているなどお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察昭和警察署への初回接見費用：36,200円）
愛知県碧南市の住居侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
愛知県碧南市の住居侵入事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士
Aさんは、愛知県碧南市のホテルの一室に忍び込んだところを、その一室を借りていたVさんに見つかり、愛知県碧南警察署の警察官に、住居侵入罪の疑いで逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・住居侵入罪について
正当な理由がないにもかかわらず、人の住居や邸宅などに侵入した者は、住居侵入罪とされ、３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処せられます（刑法１３０条）。
住居侵入罪の「住居」とは、人の起臥寝食に使用される場所をいいます。
そして、その起臥寝食の使用については、一時的なものでも構わないとされているため、上記の事例でAさんが忍び込んだホテルの一室も、住居侵入罪の「住居」と認められることになります。
また、住居侵入罪の「住居」は、建造物であることは必要とされず、船や自動車等であっても、人の寝食に使用されているものであれば、住居侵入罪の「住居」と認められるとされています。
・逮捕について
逮捕には、大まかに分けて、現行犯逮捕（刑事訴訟法２１２条）、緊急逮捕（刑事訴訟法２１０条）、通常逮捕（刑事訴訟法１９９条）の３つがあります。
このうち、通常逮捕は、逮捕令状が必要とされる逮捕で、原則、逮捕はこの通常逮捕によってなされます。
現行犯逮捕と緊急逮捕は、例外的なもので、逮捕令状を逮捕の場では必要としません（緊急逮捕の場合は、逮捕後に速やかに令状を取ることが求められます）。
いずれの逮捕をされた場合も、逮捕後の４８時間は弁護士以外の者と接見（面会）はできませんし、釈放されるまでは身体拘束をされてしまうこととなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、逮捕直後から身柄解放活動を積極的に行い、被疑者本人やその家族の不安を取り除くべく、誠心誠意活動します。
住居侵入罪で逮捕されそうでお困りの方、身内が逮捕されてしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県警碧南警察署までの初回接見費用：３万９９００円）
名古屋市北区のストーカー規制法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
名古屋市北区のストーカー規制法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士
名古屋市北区に住むAさん（40代男性）は、アイドルVさん（20代女性）に対し、ツイッターを用い、「今日は帰りが遅かったね。もっと早く帰らなきゃだめだよ」、「君は僕と結婚しなければならない」等のメッセージを数十回送りました。
Vさんは返事をしないでいると、AさんはVさんに「どうして無視するの？」という文言とともに、入浴中のVさんの写真を送りつけました。
Vさんが警察署に被害届を提出し、Aさんは愛知県警北警察署にストーカー規制法違反の容疑でAさんを逮捕しました。
Aさんの妹は、法律事務所の刑事事件を専門に扱っている弁護士のもとへ相談に行きました。
（このお話はフィクションです。）
【ストーカー規制法違反とは】
本事例のAさんのどの行為が犯罪にあたるのでしょうか。
①「今日は帰りが遅かったね。～」⇒ ストーカー規制法で禁止されている「その行動を監視していると思わせるような事項を告げる行為」にあたる可能性があります。
②「君は僕と結婚しなければならない」⇒ ストーカー規制法で禁止されている「面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求する行為」にあたる可能性があります。
③入浴中のVさんの写真⇒ ストーカー規制法で禁止されている「その行動を監視していると思わせるような事項を告げる行為」だけでなく、「性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付する行為」にもあたる可能性があります。
なお、上記の文言や写真はSNSを用いて送信されており、ストーカー規制法で禁止されている「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信する行為」にはあたりません。
しかし、時勢を反映すべく、ストーカー規制法では今後、SNSを利用したメッセージについても、規制対象となる可能性があります。
自身の行為のどの部分が、どのような犯罪にあたるのかを判断することは難しいため、是非一度、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が接見サービスや無料法律相談等の様々な活動を行います。
名古屋市北区のストーカー規制法違反事件で逮捕されてしまい、お困りの方は、弁護士までご相談ください。
（愛知県東警察署までの初回接見費用：35,700円）
