Archive for the ‘刑事事件’ Category
【お客様の声】名古屋市のストーカー被害事件 弁護士の早期交渉で事件を解決へ
【お客様の声】名古屋市のストーカー被害事件 弁護士の早期交渉で事件を解決へ
■事件概要
依頼者（20代女性主婦，前科なし）は，昔付き合っていた男性から別れた後も度々金品を貰っていたことについて，最近になってからお金を返せと言われ始め，ストーカー行為を受けているストーカー被害事件。最近になり，男性からは，お金を返せといった内容のほかに脅すような内容のメールが100通近くも依頼者に送られるようになっていたことから，弁護士が間に入る緊急性の高い事案でした。
■事件経過と弁護活動
男性から送られてきたメールを見た依頼者は，男性からのストーカー行為を恐れ，危害を加えられる前に事件を解決してもらえないか，またお金を返さないことが逆に刑事事件として処罰されないかを心配されて，当事務所の弁護士まで相談にお越しになりました。当事務所の弁護士が法律相談で事情を確認したところ，ストーカー行為をしているのは昔付き合っていた男性で何年も前に別れたこと，別れている間に男性は依頼者にペットの治療費や生活費を分担してくれたこと，依頼者がその後結婚され昨年にその事実を男性に伝えたところ，お金の請求やストーカー行為が始まったことが判明しました。依頼者は，当事務所の弁護士に男性との間でストーカー行為をやめることと，依頼者と男性間の金銭トラブルの解決についての刑事弁護活動を依頼なされました。
当事務所の弁護士は早急に男性と連絡をとり，交渉の機会の場を設けました。そして，男性に依頼者に対して二度と接触しない旨の誓約をして接触可能性や被害防止のための対策を講じるとともに，金銭トラブルの解決策について粘り強く交渉を続けました。
早期の交渉の結果，ストーカー被害については，男性が依頼者に対し二度と近づかないこととを誓約させることができました。また，依頼者と男性間における金銭トラブルについては，依頼者が男性に対し一定額を返済することにより今後一切請求しないことを誓約させることができました。
こうして，依頼者は男性によるストーカー行為をやめさせることができ，また男性との間の金銭トラブルが刑事事件化することを防ぐことができ，安心して普段の生活を取り戻すことができました。
【お客様の声】岐阜県の児童ポルノ禁止法違反，脅迫事件 執行猶予判決獲得の弁護士
【お客様の声】岐阜県の児童ポルノ禁止法違反，脅迫事件 執行猶予判決獲得 の弁護士
■事件概要
依頼者の息子（20代男性，無職，前科なし）が，スマートフォンを利用し，インターネット上で知り合った女子児童複数名に対し，相手が18歳未満であることを知りながら，相手に性器等の写真を撮影させ，同画像データを自己のスマートフォンに送信させて保存したうえ，同画像データを拡散させる旨のメールを送信するなどして脅したという，児童ポルノ禁止法違反及び脅迫事件。同事件は，任意での取調べを数回行った後に，逮捕された事件でした。
■事件経過と弁護活動
依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際，既に被疑者である息子は勾留中で，ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は，直ちに警察署に赴き息子本人と接見を行いました。接見において，事件の詳細を確認すると，逮捕段階の罪名が児童ポルノ禁止法違反及び強要罪（被害者を脅すなどして，上記画像データを送らせたという内容のものであり，上記脅迫罪よりも法定刑が重い犯罪です。）であることが分かりました。そこで，依頼者から刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は，捜査段階における弁護活動として，取調べの対応を指導することで，法定刑の重い強要罪ではなく，脅迫罪による起訴となるよう働きかけることなりました。
また，接見により，依頼者はスマートフォンのアプリを利用してインターネット上で複数の女子児童と接触したこと，女子児童の被害届提出から事件が発覚したこと，警察署への任意同行にも素直に応じ当初から一貫して犯行を認め反省していること，任意同行から逮捕までの1か月の間逃亡せずに自宅で生活していたこと，また現在就職活動中であること等の事実も判明しました。
取調べ対応の指導が功を奏したことで，法定刑の軽い脅迫罪による起訴となりました。留置施設にいる息子と何度も接見を行って公判に向けての綿密な打ち合わせを行うとともに，起訴後直ちに保釈が認められるように，携帯電話の解約手続き等を行いました。弁護活動の結果，無事に保釈が許可され，裁判中は自宅のご両親のもとでの生活が認められました。
公判では，息子は真摯に反省して更生と関係法令の遵守を誓っていること及び画像データの破棄などの具体的な再犯防止策と更生のための生活環境が整っていることなどを裁判官に訴えました。その結果，判決では執行猶予付き判決という息子にとって有利な内容を獲得しました。
【お客様の声】三重県の万引き事件 不起訴で懲戒処分回避の弁護士
【お客様の声】三重県の万引き事件 不起訴で懲戒処分回避の弁護士
■事件概要
依頼者（40代女性，公務員，前科なし、同種前歴あり）が，三重県内のコンビニにおいて化粧品を万引きした窃盗事件。依頼者は、犯行を目撃していた私服警備員に捕まり、通報を受けて駆け付けた警察官に引き渡されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，警察署での取り調べで万引きを認めて自白し、父親が身元引受人となって釈放されました。その後は、複数回、警察署に呼ばれて取り調べを受けました。依頼者は、釈放後、被害店舗に赴いて謝罪と被害品の買取を行いましたが、それ以上どうしていいか分からないまま万引き事件から１か月以上が過ぎました。事件は検察庁に送致（書類送検）され、検察庁から依頼者に対して取り調べの呼び出しがありました。検察官から取り調べの呼び出しを受けた依頼者は、刑事処分によって前科が付くこと及び万引き事件が伝わることで職場の官公庁を懲戒処分によって免職・退職になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士が弁護方針を立てるため，依頼者や依頼者の親族に事情聴取を行ったところ，依頼者は過去にうつ病にり患し休職をしていたことがあること，現在復職に向けて少しずつ仕事に復帰している途中であること，高齢の母の介護を務めていることと依頼者の姉が入院しているなど、依頼者の収入によって家族が支えられていること及び依頼者に過度のストレスがかかている事実が判明しました。担当弁護士は，早急に、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスし，依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害店舗の店長又は責任者に対して，謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
示談交渉では，依頼者の謝罪と反省の意志をお伝えするとともに，二度と事件現場である店舗に近づかないこと，依頼者の親族に依頼者の負担を減らし精神的に余裕が持てる環境を整備するよう約束してもらい，接触可能性や再犯防止のための対策を講じることで，被害店舗の責任者に安心してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，被害店舗の店長との間で示談をまとめることに成功し，お許しの言葉をいただくことができました。
弁護士の早急な活動によって，本件窃盗事件は、示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を解決することができました。事件が職場の会社に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく公務員として官公庁での勤務を続けられました。
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 再犯でも執行猶予付き判決を獲得する弁護士
【お客様の声】愛知県の覚せい剤使用事件で逮捕 再犯でも執行猶予付き判決を獲得する弁護士
■事件概要
依頼者の夫（50代男性，会社代表取締役社長，同種前科あり）が，愛知県内の自宅で，覚せい剤を自己の腕に注射して使用した覚せい剤取締法違反事件です。依頼者の夫は、覚せい剤使用の数日後、自宅に捜索差押に来た警察官から任意同行を求められて警察署に連れていかれました。警察署で任意提出した尿を検査（鑑定）され、依頼者の夫の尿から覚せい剤成分が検出されたために逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
警察官からの連絡で夫が逮捕されたことを知らされた妻（依頼者）から、当事務所に刑事弁護活動の依頼がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者である夫と接見することで、被疑者である夫本人は覚せい剤の使用を認めていること、使用した覚せい剤は売人から路上で購入したこと、同種覚せい剤取締法違反の前科があることが確認できました。
本件覚せい剤使用事件は、被疑者に同種覚せい剤取締法違反の前科があったことから懲役実刑判決の可能性が大きい事件でした。依頼者夫婦は、会社の代表取締役社長である夫が懲役実刑判決を受けて刑務所に収監されてしまうこと及び刑務所での服役期間中に会社経営が悪化し倒産の危険が生じてしまうことを強く心配されていました。
担当弁護士は、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置場に身体拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また，早期保釈及び刑事裁判に向けて，依頼者である妻の協力のもと、売人を含む薬物関係者とのつながりを断って更生に向けた生活環境の調整に取り掛かりました。
起訴後はすぐに保釈請求を申請し、裁判所に対して、被告人が犯罪を認めて反省していること、売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関の治療による更生プログラムが準備されていること、妻による身元引受及び出廷確保の誓約があること、会社経営悪化と倒産リスク発生など身体拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。弁護士による保釈請求の結果，裁判所から保釈が許可され，依頼者の夫は裁判中は自宅で生活することが許されました。
刑事裁判の公判期日では、裁判官に対して、被告人が覚せい剤使用を認めて反省していること及び再犯可能性がないことなど主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には、被告人が売人を含む薬物関係者とのつながりを断って医療機関に通院して治療更生プログラムを受けていること，依頼者の妻も被告人である夫が二度と違法薬物に手を染めることがないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。
弁護人の公判弁護活動の結果，判決では、執行猶予付き判決を獲得することができました。保釈による身体拘束からの釈放及び執行猶予判決によって刑務所収監を回避できたことで、会社経営への悪影響は最小限で済み、依頼者の夫は代表取締役としての業務に復帰されました。
【お客様の声】愛知の路上強制わいせつ致傷事件で逮捕 不起訴処分で前科をつけない弁護士
【お客様の声】愛知の路上強制わいせつ致傷事件で逮捕 不起訴処分で前科をつけない弁護士
■事件概要
依頼者の夫（30代男性、会社員、前科なし）が、愛知県内の屋外駐車場で、抵抗する被害者女性に対し、キス（接吻）したり服の上から乳房を揉んだりするなどのわいせつな行為を加え、全治2週間の怪我を負わせたという強制わいせつ致傷事件です。依頼者の夫は、犯行後、現場から逃走しようとましたが、付近住民又は通報を受けて駆けつけた検察官に取り押さえられて逮捕されました。
■弁護活動
警察署からの連絡で夫が逮捕されて留置場に勾留されていることを知った依頼者は、本件強制わいせつ致傷事件の内容や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、当事務所に初回接見（面会）の要請をされました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者である夫と接見（面会）することで、夫本人は犯行を認めていること、犯行当日はアルコールを大量に飲酒して酩酊状態になって仕事上のストレスと性的欲求の昂ぶりから犯行を行ってしまったこと、飲酒の影響で事件の詳しい内容は覚えていないこと、前科前歴のないことが確認できました。
接見（面会）で確認できた事情を前提にすると、本件強制わいせつ致傷事件は裁判員裁判対象事件として懲役実刑判決の可能性が大きい事件でした。依頼者夫婦は、懲役実刑判決を受けて前科が付くこと、刑務所に服役することで夫が仕事を失い夫の収入で生活している家族が経済的に困窮して路頭に迷ってしまうことを心配されて、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者である夫は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者女性への示談交渉では，被疑者や妻に謝罪文を作成していただき，謝罪と反省の意思をお伝えさせていただきましたが、被害者女性の処罰感情が強く，示談交渉が困難な状況でした。担当弁護士は、と依頼者の謝罪と反省の意思をお伝えする一方で，十分な賠償額の提示及び事件現場周辺や被害者女性には近づかないことを誓約するなど接触可能性や2次被害防止のための対策を講じることで，被害者女性に安心してもらえるよう努めました。早急かつ粘り強い交渉の結果，被害者女性と示談をまとめることに成功し，被害者女性からはお許しの言葉をいただくことができました。
示談成立後は、検察官に対して、被疑者は前科前歴がなく、被害者との間で示談を成立させて被害者からもお許しの言葉を頂いていること、本件強制わいせつ事件はアルコールを大量に飲酒して酩酊状態になったために仕事上のストレスと性的欲求の昂ぶりから行われた犯行で計画性・常習性がなかったこと、二度と性犯罪を起こさないように注意喚起や監督することのできる家族がいる環境が整っていることなどを訴え、刑事裁判にならないよう不起訴処分を求めました。
弁護士の活動によって，依頼者の夫は勾留の満期日に釈放されました。本件強制わいせつ致傷事件は、示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分で解決することができました。不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことから、依頼者の夫は前科がつくことなく無事に事件を終了することができて解雇されることなく会社への職場復帰を果たされました。
【お客様の声】愛知県の常習的無免許運転事件 前科あっても弁護士依頼で低額罰金刑
【お客様の声】愛知県の常習的無免許運転事件 前科あっても弁護士依頼で低額罰金刑
■事件概要
愛知県内在住の依頼者（50代男性、会社代表取締役、同種前科あり）は、公安委員会から自動車運転免許取り消し処分を受けていたにもかかわらず無免許の状態で普通乗用自動車を運転していたところ、愛知県内の転回（Ｕターン）禁止道路で転回したため、交通検問を実施していた警察に呼び止められて無免許運転による道路交通法違反が発覚・検挙された事件です。
■事件経過と弁護活動
依頼者は、検挙当日は、警察署で取調べを受けた後に、家族が迎えに来てくれて帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの，在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼び出しがある旨を警察官から告げられました。依頼者は、刑事裁判によって懲役前科が付くこと及び無免許運転事件の内容が会社関係者や取引先に伝わることを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。
法律相談では、自動車運転免許が取り消された理由と無免許運転の経緯・動機の確認、無免許運転の検挙時の状況、無免許運転の頻度や回数の確認がなされました。法律相談による確認の結果，依頼者には、運転免許停止期間中の自動車の無免許運転の前科があること、欠格期間が過ぎた後も自動車運転免許を再取得することなく無免許運転を繰り返していたこと、交通違反の前歴が複数あることが判明しました。法律相談で確認された事情からすれば、本件無免許運転による道路交通法違反事件は、正式な刑事裁判による懲役判決の可能性も生じていました。依頼者は，刑事事件の手続きや今後の刑罰に不安を感じ，当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士が事情を精査したところ，本件無免許運転事件を起こしてしまった理由は会社業務によるものであったこと、依頼者は警察官の事情聴取にも素直に応じ取調当初から一貫して無免許運転の罪を認めて反省していることが確認できました。担当の弁護士は、依頼者に対して，取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と無免許運転をすることがないように、事件当時に運転した普通乗用自動車を売却処分することで自動車の使用を止めて公共交通機関や自転車を利用すること等を指導しました。さらに，依頼者のご家族の方から，依頼者が二度と無飲酒運転をすることがないように常日頃から厳重に監督する旨の誓約をいただくことができました。
本件無免許運転事件が検察庁に送致（書類送検）された後、担当弁護士は、検察官に対して、依頼者が無免許運転をしてしまった経緯が私用ではなく業務上やむを得ない事情からであること、依頼者所有の普通乗用自動車を売却処分すること、無免許運転に対する注意喚起や監督することのできる家族がいる環境などを訴え、低額の罰金刑の処分を求めました。
このような弁護活動の結果，依頼者の真摯な反省と再発防止策，ご家族の方による監督が重視され，略式裁判による低額の罰金刑で終了しました。正式な刑事裁判を回避できたことで、事件が会社関係者や取引先にに伝わることもなく、ご依頼者様は会社代表取締役として会社業務を続けることができました。
【お客様の声】愛知県のオレオレ詐欺事件で逮捕 求刑の約7割に大幅減刑
【お客様の声】愛知県のオレオレ詐欺事件で逮捕 求刑の約7割に大幅減刑
■事件概要
依頼者（20代男性、無職、前歴あり）は，特殊詐欺グループの一員として，愛知県内のオレオレ詐欺事件で、被害者に電話をかける役（かけ子）と被害金を受け取る役（受け子）の仲介・紹介や、被害金を運ぶ役（運び屋）に指示をしたとされる特殊詐欺事件。依頼者は、自宅にいたところを、逮捕状を持った愛知県警察の警察官が突然きて逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
本件詐欺事件を当事務所の弁護士が担当するに至ったのは，被疑者である依頼者が警察に逮捕勾留されてしまい，依頼者と同居されている友人には事件や捜査状況についての情報がほとんどなく，同弁護士に初回接見の要請があったからでした。弁護士が直ちに警察署に赴き依頼者と接見したところ，依頼者は，刑事処分による不利益や本件詐欺事件につき自白してしまうことによる報復を恐れている様子が窺えました。本件詐欺事件は多数のオレオレ詐欺や詐欺未遂が絡み，長期の身柄拘束による依頼者様の負担が心配される事件でした。
依頼者は当事務所の弁護士に刑事弁護活動を依頼され，同弁護士は刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスし，依頼者の不安の少しでも取り除くよう努めました。特に，本件詐欺事件では被害者も多数存在し，依頼者の長期の身柄拘束が想定され，また実際に身柄拘束が長期にわたりました。依頼者は接見禁止付きの勾留であり，限られた者のみしか接見できなかったため，依頼者の不安や寂しさも相当のものでした。当事務所の弁護士は依頼者の不安を払しょくするとともに依頼者と密にコミュニケーションを図るため，多数の接見を行い，取調べに対するアドバイスを行いました。
本件詐欺事件が起訴され，舞台が公判（裁判）にうつってもなお当事務所の弁護士は依頼者と常にコミュニケーションを図り，正当な量刑が下されるよう刑事弁護活動を行いました。裁判では、前科がないこと、真摯に反省して更生を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなど依頼者に有利な事情を可能な限り裁判官に訴えました。
弁護活動の結果，検察官の求刑は長期実刑でしたが，判決では検察官求刑から3割近い減刑が認められる大幅な減刑判決を獲得しました。
【お客様の声】名古屋市内の路上窃盗事件 弁償と示談で不起訴獲得の弁護士
【お客様の声】名古屋市内の路上窃盗事件 弁償と示談で不起訴獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（20代男性、会社員、同種前歴あり）が、名古屋市内の路上で、被害者女性が持っていたカバン（リュック）の中から財布を盗んだ窃盗事件です。依頼者は、窃盗行為を目撃していた通行人から取り押さえられ、通報を受けて駆けつけた警察官に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，逮捕後の警察署での取り調べで罪を認めて自白し、妻が身元引受人となって釈放されました。その後は、複数回、警察署に呼ばれて取り調べを受けました。依頼者は、被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有していましたが、被害者の連絡先は警察官に教えてもらえず分からなかったため、どうしていいか分からないまま逮捕から１か月以上が過ぎました。事件が検察庁に送致（書類送検）され、検察庁で検察官から取り調べを受けた際に、「被害者への謝罪や弁償の意思はないのか。」「このままでは起訴する予定である」旨を告げられました。依頼者は、被害者への謝罪や賠償をしたくてもできないこと、刑事処分によって前科が付くこと及び会社を懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者に対して、速やかに謝罪と賠償による示談交渉をすべく奔走しました。
被害者女性への示談交渉では，被害者女性への謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、犯行現場周辺及び被害者女性には近づかない旨の誓約をして接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者女性からは被害届取下げと被疑者を許す旨の言葉をいただくことができました。
弁護士の早急な活動によって，本件窃盗事件は、示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を解決することができました。事件が職場の会社に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
【お客様の声】三重県の自動車人身事故ひき逃げ事件 不起訴獲得の弁護士
【お客様の声】三重県の自動車人身事故ひき逃げ事件 不起訴獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（50代男性、無職、交通罰金前科あり）が、三重県内の道路で普通乗用自動車を運転走行中、歩行者と接触事故を起こして軽い怪我を負わせたものの、被害者の救護措置をすることなく事故現場を走り去ってしまった過失運転致傷とひき逃げによる道路交通法違反事件です。依頼者は、自動車人身事故を目撃していた通行人の通報を受けた警察官から呼び出され、警察署で取り調べを受けることになりました。
■事件経過及び弁護活動
警察から呼び出しを受けた依頼者は、逮捕による身体拘束及び刑事処分によって前科が付くことを心配されて，当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、本件接触事故については道幅の狭い道で夜間の暗い時間帯に発生していること及び被害者の怪我の程度が軽微で事故の衝撃も小さかったことから依頼者が接触事故を起こしたことに気付いていなかったこと、被害者に対しては既に保険会社から保険金が支払われて示談が成立していることなどの事情が確認されました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者に対して、取調べでは接触事故を起こしたことに気付いていなかったことをきちんと主張する一方で、不正確な事実について虚偽の自白をとられない等の警察の取調対応について指導しました。また、示談成立と家族の出頭確保の誓約によって逮捕による不要不当な身体拘束を避けるよう働きかけました。事件が検察庁の検察官に送致（書類送検）された後は、依頼者が接触事故を起こしたことに気付いていなかったことからひき逃げによる道路交通法違反に当たらないこと、過失運転致傷による自動車運転死傷行為処罰法違反については、被害者の障害の程度が軽微で当事者で示談が成立していることから処罰の必要性がないことを検察官に訴えました。
弁護士による折衝と説得の結果、依頼者は複数回にわたって警察署及び検察庁に呼び出されて取り調べを受けたものの、本件過失運転致傷とひき逃げによる道路交通法違反事件はどちらも不起訴処分となりました。不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、ご依頼者様は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、事件が不起訴処分となり運転免許取消処分も避けることができたことで元勤務先に復職して社会復帰も果たすことができました。
【お客様の声】岐阜の執行猶予期間中の大麻栽培事件で逮捕 弁護士依頼で不起訴処分獲得
【お客様の声】岐阜の執行猶予期間中の大麻栽培事件で逮捕 弁護士依頼で不起訴処分獲得
■事件概要
依頼者の夫（40代男性、自営業、同種前科あり）が、前科の執行猶予期間中に自宅の庭先で大麻草を栽培したとして、大麻取締法違反事件の容疑で岐阜県警の警察官に逮捕されました。依頼者の知人が大麻取締法違反事件の容疑で逮捕されたことから、執行猶予期間中の前科がある依頼者の夫も家宅捜索を受けた際、自宅の庭先に生えていた大麻草が発見されて現行犯逮捕に至った事件です。
■弁護活動
被疑者である夫が警察に逮捕勾留されてしまい事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、依頼者である妻から初回接見（面会）の要請がありました。弁護士が直ちに警察署に赴き被疑者である夫と接見することで、同種前科の執行猶予期間中の事件であること、警察官の捜索差押時には自宅の庭先に大麻草様の植物が生えていたこと、被疑者は庭の手入れをしておらず大麻草が生えていることに気付かなかったことが確認できました。
本件大麻取締法違反事件は、同種前科の執行猶予中の事件であったことから懲役実刑判決の可能性が大きい事件でした。依頼者夫婦は、懲役実刑判決を受けて刑務所に服役することで夫が仕事を失い、夫の収入で生活している家族が経済的に困窮して路頭に迷ってしまうことを強く心配されていました。
接見で事情を確認した弁護士は、被疑者との面会で虚偽の自白をとられないように取調対応を連日指導すると共に、ただちに担当の検察官に被疑者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を行いました。被疑者である夫は20日間にわたって警察の留置場に身体を拘束されたものの、一貫して大麻草に気付かなかった旨の無実無罪を主張し続けました。被疑者の適切な取り調べ対応と弁護士の説得交渉の結果、被疑者である夫の大麻栽培による大麻取締法違反容疑は晴れて、不起訴処分により被疑者の身の潔白を証明することが出来ました。
本件大麻取締法違反事件は，もし依頼者が弁護士を選任されず，被疑者が警察官の強引な取調べに屈してしまい捜査機関の描く大麻事件のストーリーに沿った自白をしてしまえば，執行猶予期間中の再犯事件として懲役実刑判決を受けるおそれの高い事件でした。依頼者である奥様を通じて早期に弁護士を選任したことが、適切な弁護活動によって無事に自己の無実無罪を証明して社会復帰する結果へとつながりました。
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