Archive for the ‘刑事事件’ Category
愛知県の公然わいせつ事件で逮捕 釈放活動に強い弁護士
愛知県の公然わいせつ事件で逮捕 釈放活動に強い弁護士
愛知県半田市在住のＡさん(50代男性)は、自宅で大量に飲酒したことで気が大きくなり、夜中に自宅近所の公園内に全裸のまま外出してしまいました。
これを目撃した巡回中の愛知県警半田警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
罪名は、公然わいせつ罪です。
しかし、Ａさんは、警察官以外の人間が自分の裸を見たわけでもないのに公然わいせつ罪に当たるのか疑問に思っています。
（フィクションです）
【公然わいせつ罪とは】
道路上や電車内・公園内など、他人が見ることのできる状況の中で、わいせつな行為をした場合には、「公然わいせつ罪」に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
・刑法174条 （公然わいせつ）
「公然とわいせつな行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。」
「公然と」とは、不特定または多数の人が認識しうる状態をいいます。
実際に、(不特定または多数の)人が認識したという事実は必要ではなく、(不特定または多数の)人が認識する可能性があれば、本罪が成立します。
「わいせつな行為」とは、「徒に性欲を興奮または刺激せしめ、且つ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること」であるとされています。
ただし、その時点の社会における世間の道徳環境や慣習にしたがって、「わいせつ」の概念は移り変わるものと考えられています。
【具体的な弁護活動】
不起訴処分や刑の減軽を目指します。
また早期釈放に向けて尽力します。
・本人や目撃者などから事件当時の状況を詳しく聞き取り調査する
・事件当日の行為が不特定又は多数の人の見られる状態になく「公然」の要件を満たさないことや、「わいせつな行為」に当たらないこと等を主張・立証する
・弁護士より、裁判官や検察官に対して、被疑者の逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがないこと、身元引受人の存在などを提示する
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の無料相談という形で、刑事事件を専門に扱っている弁護士に、釈放に関する相談をしていただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警半田警察署 初回接見費用：３万８５００円）
名古屋市中川区の弁護士 振り込め詐欺事件で逮捕されても安心
名古屋市中川区の弁護士 振り込め詐欺事件で逮捕されても安心
愛知県名古屋市在住のＡさんは、振り込め詐欺グループの一員でした（出し子担当）。
振り込め詐欺事件の主犯格の容疑者より、詐欺被害者から振り込まれた銀行預金を、銀行から引き出してくるよう指示を受けて、銀行に向かったところを現行犯逮捕されました。
自分が詐欺罪で立件されると聞いたＡさんは、刑事事件に強い弁護士に愛知県警中川警察署まで接見(面会)に来てもらい、今後どう警察の取調べに対応すればいいのか相談することにしました。
（フィクションです）
【振り込め詐欺事件の容疑に加担してしまった場合】
振り込め詐欺事件やオレオレ詐欺事件といった特殊詐欺事件は、組織的に行われるのが一般的です。
実際に詐欺行為を行う人や被害者から現金を受け取る人、一連の手口を計画する人、など細かい役割分担の下で犯行が行われています。
・刑法246条 （詐欺）
1項 「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」
2項 「前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」
一般に、銀行口座から振り込まれた預金を引き出す者を「出し子」、被害者から現金を受け取る者を「受け子」と表現されることがあります。
「出し子」や「受け子」の役割は、詐欺事件であることを知らされていないアルバイトの学生が担わされていることも多いです。
しかし、刑事裁判では、「詐欺罪に加担していることは知らなかった」という犯罪故意の否認による無実主張は、必ずしも認められるわけではありません。
「アルバイトの報酬が高額であることから、詐欺事件への加担を勘付いていたのではないか」と、故意を肯定されてしまうおそれが十分に考えられるところです。
近年は、詐欺罪に対する厳罰化の傾向があります。
「自分は何も知らない」「話せば、無実であることをわかってもらえる」という安易な考えは危険です。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の無料相談という形で、刑事事件を専門に扱っている弁護士に、事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中川警察署 初回接見費用：３万５０００円）
名古屋市の銃刀法違反事件に強い弁護士 包丁を持っていても逮捕
名古屋市の銃刀法違反事件に強い弁護士 包丁を持っていても逮捕
愛知県名古屋市中区在住のＡさん(20代女性)は、毎日の会社の帰りが深夜に帰宅することに極度の恐怖心を抱いていた。
そのため、通勤するときには、いつも護身のためバッグの中に包丁を携帯していた。
そのことを不審に思ったのは、同僚だった。
Ａさんは同僚の通報をきっかけに、銃刀法違反の容疑で、愛知県警中警察署の取調べを受けた。
Ａさんは、刑事事件に強い弁護士に相談して、なんとか不起訴処分にしてもらえないか弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです）
【包丁携帯による銃刀法違反とは】
包丁などの刃物を携帯して外出した場合には、銃刀法違反の罪や軽犯罪法違反の罪で刑事処罰を受ける可能性があります。
例えば、以下の規定が問題となります。
・銃砲刀剣類所持等取締法 22条
・軽犯罪法 1条2号
包丁携帯による銃刀法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・その刃物携帯が業務のためであったこと
・購入して持ち帰る途中だったこと等の刃物を携帯する正当な理由の有無
を検討し、銃刀法違反に当たらないことを主張・立証していきます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の無料相談という形で、刑事事件を専門に扱っている弁護士に、事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中警察署 初回接見費用：３万５５００円）
【逮捕】中村区の死体遺棄事件 減刑なら弁護士
【逮捕】中村区の死体遺棄事件 減刑なら弁護士
名古屋市中村区在住のＡさん(50代女性)は、家の離れに暮らす高齢の父親と長期間連絡を取らないまま生活していた。
あるとき高齢の父親が亡くなっていることを、訪問に来た市役所の役人が発見しました。
Ａさんは、死体遺棄罪の容疑で、愛知県警中村警察署の取調べを受けることになりました。
自身の行為が死体遺棄に当たるのか疑問に思ったＡさんは、警察での取調べの前に、刑事事件に強い弁護士に事件のことを相談することにしました。
（フィクションです）
【死体遺棄罪とは】
死体や遺骨などを、損壊したり、そのまま放置(遺棄)した場合には、死体損壊罪や死体遺棄罪に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
・刑法190条 (死体損壊等)
「死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する」
「遺棄」とは、習俗上の埋葬と認められる方法によらないで放棄することをいいます。
ただし、殺人犯人などが、直ちに法律上の葬祭義務を負うわけではなく、人に見つからない場所で人を殺して放置した場合でも、必ずしも死体遺棄罪には問われません。
死体遺棄罪が成立するためには、死体を他の場所に移動させたり，隠したりする作為が必要となります。
他方で、法律上、葬祭をする義務を負う者(家族など)については、単に死体を現場に放置する場合でも「遺棄」にあたります。
例えば、同居の親族が自宅で老衰や病気により死亡した場合に、その死体を死亡時の状態のまま放置すれば、死体遺棄罪が成立することになると考えられます。
死体遺棄罪で依頼を受けた弁護士は、まず死体を放置してしまった事件状況を詳細に調べ上げます。
そして、本人が本当に葬祭義務を持つ者に当たるのかどうか、その放置行為が「遺棄」に当たるのかどうかなどを検討いたします。
また、本人が死体を放置(遺棄)するつもりはなかった等の故意を否認する形での弁護活動も考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の無料相談という形で、刑事事件を専門に扱っている弁護士に、事件のことを相談していただけます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
（愛知県警中村警察署 初回接見費用：３万３１００円）
春日井市で強制わいせつ事件で逮捕 事件を報道させない弁護士
春日井市で強制わいせつ事件で逮捕 事件を報道させない弁護士
Aは，下校途中であった当時17歳の女子高生Vに対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為を行ったとして，強制わいせつの容疑で逮捕された。
Vの受けた精神的苦痛はとても大きいものであったが，犯人への処罰感情よりも，他者に事件を知られたくない気持ちが大きかった。
このままでは，報道によって事件の情報が公になるのではないか怖くなったVは，愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所へ相談することにした。
（フィクションです。）
～強制わいせつ事件における被害者側の対応～
強制わいせつ罪は，13歳以上の男女に対し暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合，および13歳未満の男女に対しわいせつな行為をした場合に成立します（刑法176条）。
同罪の量刑は，6月以上10年以下の懲役です。
なお，強制わいせつ罪は，告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪に該当します（法180条1項）。
強制わいせつ罪が親告罪であるには，理由があります。
つまり，起訴によって公開の法廷で裁判が行われた場合，被害者が証人として出廷すること等により被害者の名誉が害され精神的苦痛が増大することを考慮したためであるとされています。
公判の段階で被害者の精神的苦痛が増大するおそれは，容易に想像できると思います。
しかし，他方で公判に至らない段階においても被害者の精神的苦痛が生じるおそれも認められます。
なぜなら，被害者に対する取調べにおいて，被害に至る経緯や被害当時の性交渉等の有無等が具体的に聴取されることがあるからです。
このように性犯罪は，被害者に与える精神的ダメージが大きいのが特徴的です。
また，万が一にも事件が報道されてしまえば，被害者が好奇の目にさらされてしまうことになります。
これによって本来救済されるべきであるはずがさらに精神的ダメージを被ってしまうおそれもあります。
このような事態を防ぐため，警察等の組織は対抗策を講じていますが，弁護士もこのような事態を防ぐべく活動をすることが考えられます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，事件を公にさせないための活動も多数承っております。
性犯罪の被害者でお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察春日井警察署への初回接見費用：3万9200円）
三重県で傷害致死事件 自首に同行する弁護士
三重県で傷害致死事件 自首に同行する弁護士
Aは，四日市市内でパチンコをしていたところ，Vから「ケンカ売っているだろう」と因縁をつけられた。
VとAの口論は，いつしか殴り合いの喧嘩に発展した。
Aはパチンコに負けてムシャクシャしていたことから，これを機にVを痛めつけてやろうと思った。
AはVが怯んでもなお暴行をやめることはなく，一通り殴り終えた後，Vが反撃してこないことを確認しその場を立ち去った。
その後，Vは上記暴行を原因としてくも膜下出血により死亡するに至った。
三重県警四日市北警察署はV死亡について，殺人・傷害致死事件の可能性を視野に捜査している。
三重県警四日市北警察署の捜査情報を報道で知ったAは，まさかVが殺してしまったとは思いもせず，なんてことをしてしまったんだと後悔している。
Aは，逮捕されるなら早い方がいいがどのようにしたらいいのか，東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～傷害致死事件で自首すると・・・～
「身体を傷害し，よって人を死亡させた」場合には傷害致死罪が成立し，3年以上の有期懲役に処せられます（刑法205条）。
AはVを殴るなどの暴行によって傷害し，よってくも膜下出血により死亡させているので傷害致死罪が成立します。
刑法42条1項は，罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したとき，その刑を減軽することができるとして，自首減軽についてを規定しています。
ここでいう「発覚」とは，犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合か，犯罪事実は発覚しているが，その犯人が誰であるか発覚していない場合をいいます。
本件では，事件の可能性を視野に警察が動いているとの報道のみでは，犯人がAであることを警察に発覚されているかどうかは分かりません。
仮に，このような事実が発覚されていた場合には自首は成立しません。
もっとも，そのような場合においても，情状において有利に斟酌される可能性がありますが，実刑判決か否か微妙な事案の場合には，自首の成立が決め手となることもあります。
自首が成立するのか否か，どのくらい効果が見通せそうかなどは，刑事事件の専門家でなければなかなか見通しが難しいものかと思われます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，傷害致死事件の自首同行などの弁護活動も多数承っております。
自首についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（三重県警察四日市北警察署への初回接見費用：3万8900円）
岐阜市で逮捕された汚職事件 違法取調べに強い弁護士
岐阜市で逮捕された汚職事件 違法取調べに強い弁護士
土木関係の事務所で働いているAは，土木工事の受注について便宜を図ってもらうためにと，岐阜市役所の担当者Bらに対して金品などを提供した。
上記金品提供行為は同市内の料亭の密室で行われたものの，別事件の捜査をきっかけに不正な金銭の流れが発覚され，事件が公になることとなった。
岐阜県警岐阜中警察署の警察官はA及びBに対し，贈収賄の疑いがあるとみて，任意による取調べを求めるに至った。
しかし，任意といえども捜査官によるその取調べは連日連夜長時間に及ぶなど，会社で働くAにとっては負担の大きいものであった。
そこで，Aは少しだけでもこの取調べの負担を軽減するよう交渉してもらえないか，と東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～汚職事件では違法・不当な取調べがされやすい～
刑法は第25章の「汚職の罪」において，収賄罪（法197条以下）等について規定しています。
本件は明らかに贈収賄事件です。
ですから，Aらには同罪が成立すると考えられます。。
そして，普通に考えて人の見ている前で賄賂を渡したり受け取ったりはしませんでしょうから，一般的にはこの手の犯罪は目撃者がない密行性の高い犯罪であるといえます。
そうすると，捜査機関としては客観的な物などの証拠を揃えることが困難です。
もっぱら自白や参考人の供述を中心とした捜査をとることとなります。
しかし，このような自白等の偏重主義には，捜査官に思い込み等が介在するおそれがあるため，被疑者等に対して違法・不当な取調べが行われることが往々にして生じます。
このような違法・不当な取調べによって被疑者等が精神的に追い詰められることにより，虚偽の自白が誘発されてしまうおそれがあります。
たとえ被疑者等が犯罪の成立を認めていた場合であるとしても，虚偽の自白によってより重い罪が成立してしまうおそれもあります。
虚偽の自白は許されるものではありません。
本件でも，捜査官の思い違いによって違法・不当な取調べが行われ，これによってAは虚偽の自白をしてしまう可能性があります。
手遅れになる前に弁護士を立て，万全の防御態勢を整えることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，汚職事件についての弁護活動も承っております。
違法・不当な取調べをやめてもらうよう交渉してほしいとお考えの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県警察岐阜中警察署への初回接見費用：3万8900円）
静岡県で傷害事件 私人による逮捕に強い弁護士
静岡県で傷害事件 私人による逮捕に強い弁護士
Aは仕事を終え帰路についているところ，公園でV2がV1から殴られて怪我をしているのを見た。
一見してV2の怪我が酷かったことから，Aは「何をしているんだ」と声をかけたところ，V1は逃走しようとした。
Aは，V1を逃してはいけないと思い同人を殴るなどして引き留めた上でこれを逮捕した。
その後，Aは近くの静岡県警浜北警察署に通報をし，駆け付けた警察官にV1を引き渡した。
同警察官は，V2はV1に殴られたことの確認をとったが，AはAのV1に対する逮捕は行き過ぎた対応ではなかったか不信に思い，署で詳しく事情を聴くことにした。
（フィクションです。）
「現行犯人は，何人でも，逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」（刑事訴訟法213条）。
法律で「何人でも」と定めているわけですから，現行犯逮捕は，私人でも一定の条件の下で可能です。
もっとも，逮捕するときの手段やその後の対応次第によっては捕まえた本人が罪に問われる可能性があります。
例えば，私人が逮捕を行った場合は，直ちに地方検察庁・区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければなりません。
しかし，これ怠ってしまうと逮捕監禁罪に問われる可能性があります。
また，特に私人による逮捕で多いトラブルは，被逮捕者に対する行き過ぎた対応による暴行罪です。
私人による逮捕の際に現行犯人から抵抗を受けることが想定されますが，どこまで実力の行使が許されるのでしょうか。
一般的には，その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内であるか否かによって判断されます。
まず，本件で私人AによるV1の逮捕の可否ですが，AはV2がV1から殴られて怪我をしているのを現認しているので，V1は「現行犯人」であるといえるでしょう。
そうすると，AによるV1の逮捕は適法ともいえそうです。
しかし，Aは逮捕の際に，V1を殴るなどして現場に引き留めていますが，社会通念上逮捕のために必要かつ相当な行為であるといえるでしょうか。
疑問に思ったら，専門家である弁護士に相談しましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，傷害事件の弁護活動も多数承っております。
私人で逮捕をしてしまったが，罪に問われることはあるのだろうかとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（静岡県警察浜北警察署への初回接見費用：4万7460円）
安城市で万引き事件 示談交渉に強い弁護士
安城市で万引き事件 示談交渉に強い弁護士
ある日，Aはほんの気の迷いからスーパーマーケット内の食品売り場において，万引き行為をはたらいた。
Aの挙動のおかしさを察知した万引きGメンは，Aが店を出た瞬間に捕まえ，警察に引き渡したのが逮捕に至る経緯であった。
Aはとても反省をしており，Aの親族はどうにかしてAを助けてもらえないかと，愛知県内で刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～万引きで逮捕されても，諦めるのはまだ早い～
窃盗罪は，他人の物を盗んだ場合に成立し，10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性のある犯罪です。
万引き行為は，文字通り他人の物を盗む行為なので，窃盗罪に当たります。
もっとも，万引きで逮捕されても，すぐに起訴され判決へ，ということにはなりません。
万引きで逮捕された後に，適切な対応を取ることによって，刑事裁判を回避することができる可能性はあります。
迅速な事件解決方法のひとつとして，万引きを行った店舗に対する示談交渉が挙げられます。
もっとも，個人店のような場合はともかく，チェーン店等であれば，一切示談には応じないという態度を会社自体が取っているということも珍しくはありません。
ですが，そのような場合でも会社と直接交渉をし，示談交渉を行うということが可能です。
ですので，会社の方針で，示談には一切応じないとのことであっても早急に諦めてしまう必要はありません。
弁護士を通して，少しでも示談交渉への道を探りましょう。
示談が得られた場合には，当事者間で事件は解決されたと見られるので，不起訴・事件解決に至る可能性は高くなります。
もちろん，これら上記の行為は一例ですので，対処方法は具体的状況によります。
ですので，まずは弁護士に相談して法的アドバイスを受けるのが一番であるといえます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，示談獲得のための弁護活動も多数承っております。
身内の方が万引きをして逮捕されてしまったとお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初回接見費用：4万320円）
愛知で特定商取引法に強い弁護士 勧誘メール大量送信で逮捕
愛知で特定商取引法に強い弁護士 勧誘メール大量送信で逮捕
Aは，「芸能人に出会える」などとうたった出会い系サイトを運営している。
同サイトでは，従業員が著名な芸能人を装って不特定多数人にメールを送り，専用の掲示板でのやり取りの中で手数料を支払わせるサイトに誘導していた。
ある日Aは，同メールを男性の承諾を得ずに1日約50通の迷惑メールを送り付けたとして，愛知県警東警察署に特定商取引法違反の容疑で逮捕された。
（J-CASTニュース2012年10月26日配信記事を参考にしました。但し地名・警察署名等は変更してあります。）
～特定商取引法違反事件の例～
従来の特定商取引法では，通信販売，連鎖販売取引，業務提供誘引販売取引にかかる電子メール広告については，送信を希望しない旨の意思を表示した者への再送信が禁止されていました。
ところが，いわゆる迷惑広告メールの増加に伴い，このようなメールの防止を目的に大幅な見直しが図られました。
改正後の特定商取引法では，あらかじめ請求や承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供が原則として禁止されました（特定商取引に関する法律12条の3，12条の4）。
具体的には，電子メール広告を送信する前に，あらかじめ送信先の消費者の請求や承諾を得ることが義務付けられています。
こうした請求や承諾を得ていない電子メール広告の送信は，原則として禁止されます。
この規制に違反した場合には，刑事罰として100万円以下の罰金が科せられます（法72条1項4号）。
また，この違反に付随して，
・その送信した電子メール広告において表示すべき事項を表示していない場合
・その広告中に誇大広告をした場合
には，1年以下の懲役又は200万円以下の罰金，あるいはその両方の罰則がかかります（法72条2項）。
（経済産業省HP及び消費者庁HPを参照しました）
特定商取引法に関する事件は，当該法律のほかに省令やガイドラインが複雑に絡み合うので専門性が高い事件であるといえましょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，刑事事件の中でもより専門性の高い特別法に関する弁護活動も多数承っております。
このような特殊な犯罪事件についてお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察東警察署への初回接見費用：3万5700円）
