Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

暴行罪で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士【弥冨市の身柄拘束事件】

2018-08-19

暴行罪で逮捕 身柄解放に奔走する弁護士【弥冨市の身柄拘束事件】

~ケース~
Aさんは、弥冨市内のパチンコ店において、隣の台で遊戯していたVさんと口論になり、Aさんは手でVさんの頭を叩くなどの暴行を加えた。
その後、Aさんは暴行罪の疑いで、愛知県警察蟹江警察署逮捕された。
Aさんの早期身柄解放を願うAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)

~早期身柄開放のメリット~

刑事事件を起こしてしまった場合、まず被疑者にとって大きな問題となるのは、身柄拘束を受けるか否かです。
もし被疑者を逮捕して身柄拘束した場合、警察官は48時間以内に容疑者の身柄を検察官に送致しなければなりません。
そして、検察官は、身柄引き受けから24時間以内に勾留請求をするか、身柄解放するか判断する必要があります。
検察官から勾留請求がなされ、裁判所が勾留請求認容の決定を下した場合、原則10日間、延長されれば最大20日間身柄拘束をされることになります。

一方、在宅事件では、被疑者の身柄拘束しないまま(逮捕・勾留しないという状態で)刑事手続が進められるため、被疑者にかかる負担は格段に軽くなります。

そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人を早期に身柄解放し在宅事件とするために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを書面などで検察官に訴えかけ、勾留の請求をしないように働きかけます。
そして、裁判所によって勾留の決定が出された後であっても、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこない、少しでも早い身柄解放を目指します。

また、身柄事件と違い、在宅事件の場合は起訴するまでの期限が決まっていないため、捜査機関も焦ることなく捜査を進めることが出来ます。
一方で、弁護士も不起訴処分獲得に向けて、示談交渉など様々な弁護活動をする時間的余裕が出来ますので、実体的真実の発見や不当に重い刑罰を避けることに繋がります。

実際、上記のような活動を加害者や加害者の家族が行うことは難しいため、刑事事件身柄拘束を受けた場合は、1度刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。
ご家族が暴行罪身柄拘束受けてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい・
宮城県警察蟹江警察署の初回接見費用 38,400円)

監禁罪で逮捕 早期釈放ならまずは弁護士に初回接見依頼【松坂市の刑事事件】

2018-08-15

監禁罪で逮捕 早期釈放ならまずは弁護士に初回接見依頼【松坂市の刑事事件】

~ケース~

Aさんは松坂市内の自宅において、同棲中の彼女Vさんと喧嘩になった。
Aさんは、翌日にVさんが自宅を出てもう帰ってこなくなるかもしれないと思い、Vさんが深夜寝ている最中に部屋の外から鍵を掛けた。
Vさんが起床後異変に気づき通報したため、Aさんは駆け付けた三重県警察松坂警察署の警察官により、監禁罪の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)

~監禁罪とは~

監禁罪は刑法第220条に規定されており、法定刑は3月以上7年以下の懲役と、とても重い刑罰が定められています。
監禁罪における監禁とは人の身体を間接的に拘束して、その身体活動の自由を奪うことをいいます。
では、今回のケースのVさんのように寝ていた場合、監禁罪はどの時点から成立することになるのでしょうか。

この点、監禁罪が保護しているのは、身体活動の潜在的・可能的自由だとされています。
そのため、今回の場合のように例えVさんが熟睡中であっても、施錠した時から身体活動の自由、すなわちVさんが行動したいときに行動できる自由を奪っていることになりますので、監禁罪が成立することになります。

今回のケースのAさんのように、ひと度逮捕され勾留されることとなると、その間は外部と自由に連絡を取ることが出来なくなるので、実生活や仕事にも大きな支障が出る恐れがあります。
刑事事件に強い弁護士に出来るだけ早く初回接見を依頼し、弁護活動を始めることによって、早期釈放や事件の早期解決の可能性を高めるこに繋がります。
特に、今回のような監禁罪の場合、加害者と被害者がどのような関係にあったのかなどの事情は非常に重要です。
例えば、今回のような同棲関係にあり、AさんはただVさんに痛い目を遭わせてやろうと思っていただけで、Vさんにも監禁されている意識がなければ、監禁罪には問われない可能性もあります。(当然、暴行罪など他の犯罪に問われる可能性はあります。)
その為、弁護士を通して被疑者にとって有利となる事情を的確に主張していくことが大切です。

監禁罪でお困りの方、逮捕後早期釈放をお望みの方は、まずは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士初回接見をご依頼ください。
三重県警察松坂警察署までの初回接見費用:44,300円)

往来危険罪で逮捕されたら 弁護士に初回接見依頼【穂積市の刑事事件】

2018-08-05

往来危険罪で逮捕されたら 弁護士に初回接見依頼【穂積市の刑事事件】

20代男性のAさんは、お酒に酔って友人たちと悪ふざけで、穂積市内の線路上に近くの工事現場で使用していたカラーコーンを置き、鉄道の運行を乱してしまいました。
線路付近の防犯カメラの映像に、Aさんたちが映っていたため、Aさんたちは電車の往来に危険を生じさせたとして、岐阜県警察北方警察署に電汽車往来危険罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~往来危険罪とはどういう罪?~

往来危険罪」とは、鉄道もしくはその標識の破壊、船舶の運航に関わる設備を破壊、またはその他の方法により、鉄道・船舶の往来の危険を生じさせる犯罪のことをいいます(刑法125条)。

上記事例のAさんのように、線路内にカラーコーン置く行為は、条文の中の「その他の方法」に含まれることになります。
往来危険罪の法定刑は、「2年以上の有期懲役」となっており、刑の上限は定められていないため、事故の結果如何では、非常に重い罪になりかねません。

ではなぜ、往来危険罪には重い罰が科せられるのでしょか。

それは、列車の往来危険が生じた場合、非常に多くの人の生命や身体の安全が犠牲になる可能性が高く、このような危険な行為を故意に行った場合には、厳罰に処す必要があると考えられているからです。

そのため、線路内に置き石やカラーコーンを置いたことによって、もし列車が脱線し、死傷者が出たような場合には、非常に重い罰が科せられる可能性があります。

いずれの事案においても、個別的・具体的な行為とそれによって生じる危険性を認定し、往来の危険について判断はされますので、往来危険罪の容疑で逮捕されてしまった場合には、ますは刑事事件に強い弁護士初回接見を依頼し、早期に弁護活動をしてもらうことをおすすめいたします。

ご家族が突然、往来危険罪の容疑で逮捕されしまいお困りの方、初回接見をご希望の方は、ぜひ一度刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
岐阜県警察北方警察署初回接見費用43,500円)

威力業務妨害罪で逮捕 示談なら弁護士に相談【岐阜市の刑事事件】

2018-08-03

威力業務妨害罪で逮捕 示談なら弁護士に相談【岐阜市の刑事事件】

大学3年生のAさん(21歳)は、大学のある岐阜市の役場に「爆発物を仕掛けた」という内容のメールを送ったとして、岐阜県警察岐阜北警察署威力業務妨害罪の容疑で逮捕された。
Aさんは、イタズラ半分でメールを送っていたので、まさか逮捕されることになっていまうとは思っていなかったと、警察での取調べで話しています。
(フィクションです)

~どこまでいくと威力業務妨害?~

威力業務妨害罪とは、「威力」を用いて他人の業務を妨害する犯罪のことをいい、罪を犯すと「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という法定刑で処罰を受けることになります。

威力業務妨害罪における「威力」とは、人の意思を制圧するに足る勢力のことで、暴行・脅迫にとどまらず、そこまでに至らない行為であっても、およそ人の自由な意思を制圧するような勢力の一切を含むと解されています。

そのため、今回の上記事例のAさんのような場合、偽計業務妨害罪との判別が難しいですが、爆破・殺害予告メールや電話は、脅迫という有形的な行為が「威力」にあたると判断されることが多く、威力業務妨害罪にあたる可能性が高いと考えられます。

~示談の有用性~

威力業務妨害罪は、親告罪ではありませんが、上記事例のように被害者が存在する犯罪です。
そのため、被害者との示談を成立させたり、被害弁償をおこなったりすることで、事件自体を早期に解決することができる可能性が高まります。
威力業務妨害罪は、それに該当する行為が非常に広範に捉えられています。
最近では、ネットの掲示板やSNSにイタズラ半分に書き込まれた犯行予告に対しても、厳しい取り締まりがなされるようになってきています。
被害が軽微な場合であれば、不起訴処分や略式罰金で処理される可能性も高いですが、悪質な場合においては、懲役刑が課される可能性もありますので、早期に弁護士に相談・依頼していくことが大切になってきます。

ご家族が突然、威力業務妨害罪の容疑で逮捕されお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
岐阜県警察岐阜北警察署への初見接見費用:43,500円)

不起訴処分獲得なら刑事事件に強い弁護士に相談【みよし市の傷害事件】

2018-07-14

不起訴処分獲得なら刑事事件に強い弁護士に相談【みよし市の傷害事件】

みよし市に住む20代女性のAさんは、バイト仲間のVさんから嫌がらせを受けていました。
Aさんは日頃の恨みから、Vさんがノイローゼにでもなれば面白いと考え、Vさんが携帯電話に出た時には一言もしゃべらず、無言電話をし、携帯電話に出なかった時は出るまで着信音を鳴らし続けるといった行為を繰り返して、Vさんをノイローゼにさせました。
Vさんからの相談を受けた愛知県警察豊田警察署の警察官は、Aさんから傷害罪の容疑で事情を聴いています。
(フィクションです)

~傷害罪について~

傷害罪は、刑法204条に「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定があり、人の身体を損傷し生理的機能に障害を生じさせることによって成立する犯罪のことをいいます。

「人の身体を傷害した者」とするのみですので、傷害の手段は暴行に限らず、無形力によるものも含まれます(東京地判招54.8.10)。

そのため、今回の上記事例のAさんのように、例え直接的にVさんを殴ったり蹴ったりしていなくとも、相手を「ノイローゼにしてやろう」という傷害の故意を持って、無言電話等をした結果、Vさんがノイローゼになっていますので、Aさんが傷害罪に問われる可能性は十分に考え得るでしょう。

~刑事事件を早期解決するためには?~

もし、逮捕、勾留などの身柄拘束や刑事裁判を受けることになってしまうと、本人だけではなく、その家族にとっても、大きな負担を負うことになってしまうでしょう。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決させることが望ましいのです。

事件を早期に解決させる方法の1つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。

不起訴処分を獲得するためには、起訴・不起訴を判断する検察官に対して、被害弁償の有無や示談の成立、告訴の取消し、被害届の取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが重要になってきます。

ご家族が突然、傷害罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察豊田警察署への初見接見費用:40,600円)

【尾張旭市の刑事事件】 器物損壊罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談

2018-07-11

【尾張旭市の刑事事件】 器物損壊罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談

40代男性のAさんは、尾張旭市内にあるパチンコ店の駐車場で、負けた腹いせもあり、わざと他のお客さんの車に傷つけていました。
車を傷つけられた被害者からの相談を受けた、愛知県警察守山警察署の警察官がパチンコ店の防犯カメラを確認したところ、Aさんの犯行が発覚したため、Aさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その日は警察で取り調べを受け、帰りましたが、Aさんは、今後も警察からの呼び出しがあれば出頭するよう言われています。
Aさんは、仕事や家族のことを考えて、どうにか不起訴処分にできないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~前科を付けないためには~

上記事例のAさんのように、前科をつけたくない場合、起訴される前の段階であれば「不起訴処分」の獲得を目指すこととなるでしょう。

不起訴処分」とは、検察官の判断によって公訴を提起しないことをいいます。

そして不起訴処分の理由は数多くありますが、よく挙げられる理由としては、
1.嫌疑なし :被疑者が犯人でないことが明白である場合や犯罪に関わっていないことが明白である場合。
2.嫌疑不十分:被疑者が犯人であることや犯罪が成立する証拠が不十分である場合。
3.起訴猶予 :被疑者の犯罪は成立するものの、検察官が刑事処分の必要がないと判断した場合。
があります。

検察官が不起訴処分にするかどうかの判断については、被害者への謝罪や賠償、示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども、不起訴処分にするかどうかを判断するうえで重要な要素となります。
器物損壊罪の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、不起訴処分とされる可能性が高くなります。

そのため、不起訴処分を獲得したいとお考えであれば、被害者との示談交渉の経験が豊富で、刑事事件に強い弁護士に依頼し、対応してもらうことが重要となってきます。
ご家族が突然、器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、被害者の方との示談交渉を依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察守山警察署 初回接見費用38,200円)

いきすぎたDVで暴行罪に 刑事事件の早期解決なら弁護士に相談

2018-07-08

いきすぎたDVで暴行罪に 刑事事件の早期解決なら弁護士に相談

刈谷市在住40代男性のAさんは、日常的に妻のVさんや子どもに対してDVを働いていました。
あまりにも大声で罵り、物が壊れるような音がしているため、心配した近所の人が警察に通報しました。
駆けつけた愛知県警察刈谷警察署の警察官によって、Aさんは暴行罪の容疑で任意同行を求められました。
(フィクションです。)

~DV(ドメスティック・バイオレンス)について~

DVとは、正式名称を「ドメスティック・バイオレンス」といい、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力(身体的暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力も含む)のことをいいます。
また最近では、DVの概念は婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間で起こる暴力全般を指しています。

DV事件は、DVそのものが犯罪として刑法に規定されているわけではありません。
ですので、今回の上記事例のように、暴行をした場合は「暴行罪」、暴行の結果、相手にけがを負わせてしまったのであれば「傷害罪」となってきます。
そして、生命や身体に対する害悪を告知して、怖がらせるような行為については「脅迫罪」にあたるケースなども考えられるでしょう。

DV事件の場合、刑事事件化してしまうと、近親者が被害者の為、再犯の恐れや証拠隠滅の危険性が高いと判断され、被疑者が逮捕され身柄拘束が長期化してしまうケースも多いです。
また、警察官や検察官も被害を防止しようと一生懸命ですので、トラブルを起こしてしまった当事者の言い分をあまり聞いてくれないということもあります。
その為、、DV事件の加害者となってしまいお困りの際には、早い段階で、刑事事件に強い弁護士に相談し、再犯や証拠隠滅をさせないための監督方法を検察官や裁判官に訴えていくことが、早期の身柄解放や迅速な事件解決のためには大切です。。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に特化した法律事務所ですので、DVによる暴行罪・傷害罪の相談・依頼も多数承っております。
DVがきっかけで暴行罪や傷害罪に問われてしてしまいお困りの方、早期に刑事事件を解決してほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察刈谷警察署への初見接見費用:38,100円)

傷害罪の容疑で任意同行 児童虐待事件の相談は弁護士【知多市の刑事事件】

2018-07-07

傷害罪の容疑で任意同行 児童虐待事件の相談は弁護士【知多市の刑事事件】  

知多市在住30代女性のA子さんは、1歳になるVちゃんの母親です。
A子さんは、子育てでストレスが溜まり、Vちゃんに殴る・蹴るの暴行をはたらき、Vちゃんにけがを負わせていました。
毎日のように子どもの鳴き声が聞こえるため、近所の人が警察に通報したことで、愛知県警察知多警察署の警察官が駆けつけ、A子さんに傷害罪の容疑で任意同行を求めました。
(フィクションです。)

~児童虐待と刑事事件~

児童虐待」とは、児童の周囲の人間(保護者など)が、児童に対して虐待を加える 、もしくは育児放棄することをいいます。
厚生労働省によると、児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待及びネグレクトの4類型に分けて考えるようです。

今回の上記事例では、Vちゃんは母親であるA子さんから殴る・蹴るといった暴行を受けていますので、身体的虐待にあたる可能性があります。
そして、身体的虐待は内容によって、暴行罪、傷害罪、強要罪などに該当することがあり、その場合刑事処分を受ける可能性が考えられます。

過去の判例においても、事例のA子さんのように、子育てでのストレスが原因で夫と実子に対して殴る・蹴るの暴行を加えたり、自動車に子どもを放置したりしていた被告人に対して、暴行罪が適用され、最終的には1年の懲役が言い渡されています(平成29年(わ)287号)。

児童虐待事件では、反省の意思の有無や示談成立の事実などが、検察官の起訴・不起訴の判断や裁判所での刑の重さに影響を与えます。
そのため、児童虐待の事実があり警察に任意同行をされた場合には、被疑者の方は素直に罪を認め、取り調べに応じることが大切になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、児童虐待での暴行罪や傷害罪の相談・依頼にも対応が可能です。
ご家族が突然、児童虐待での傷害罪の容疑で任意同行されてしまいお困りの方、事件を早期に解決してもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察知多警察署への初見接見費用:37,400円)

業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ

2018-06-29

業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ 

        
30代男性のAさんは、無免許にもかかわらず名古屋市緑区内にある病院で医療行為をおこなっていました。
ある日、Aさんが治療を誤ったために患者のVさんを死亡させてしまい、Aさんは業務上過失致死罪の容疑で愛知県警察緑警察署逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~業務上過失致死罪とは~

業務上過失致死罪は、刑法211条前段で、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させることによって成立するとしています。
また、一般に「業務」とは、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して従事する仕事をいいます。
ですが、業務上過失致死罪において指す「業務」には、犯罪の性質上、他人の生命・身体に危害を加えるおそれがあるものも含まれます。

今回の上記事例のAさんは無免許で医療行為を行っています。
しかし判例では、業務自体が適法であることは必要ではなく、無免許運転・無免許医業も「業務」にたり得る(福岡高判昭25.12.21)と解されています。
それは、反復・継続して診療を行う意思がある以上は、免許が無くても業務上必要な注意義務を尽くすことが要求されてしかるべきだからです。

以上のことより、上記事例のAさんは、業務上過失致死罪に問われ、逮捕される可能性も十分に考えられるでしょう。

ですが、業務上過失致死罪などの刑事事件では、それぞれの事件内容によって、状況が異なってまいりますので、早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめいたいします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、業務上過失致死罪に関しての相談・依頼や逮捕された際の初回接見対応も承っております。
ご家族が突然、業務上過失致死罪逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察緑警察署への初見接見費用:37,800円)

中区の刑事事件 器物損壊罪で告訴取下げならまずは弁護士に相談

2018-06-20

中区の刑事事件 器物損壊罪で告訴取下げならまずは弁護士に相談

60代男性のAさんは、名古屋市中区内に設置されていた選挙用ポスターに対して、「ポスターが気に入らない」という理由で、スプレー式の塗料を吹きつけていました。
Aさんの様子を見かけた近隣住民からの通報で駆けつけた、愛知県警察中警察署の警察官によって、Aさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~器物損壊罪と刑事事件~

器物損壊罪とは、他人の物を損壊したり、傷害する犯罪のことをいいます。
器物損壊罪でいう「損壊」とは、物理的に壊すことだけではなく、物の性能や価値を下げる行為のすべてを含むとされています。

そのため、今回の上記事例のAさんの場合においても、器物損壊罪となり得る可能性は十分に考えられます。

器物損壊罪は、法定刑が「3年以下の懲役または30万円以下の罰金若しくは科料」となっており、比較的法定刑の軽い犯罪ですので、同罪の前科前歴などがない限り、不起訴処分や罰金処分となることが多いようです。
また、器物損壊罪は被害者の告訴が無ければ検察官が起訴できない親告罪でもあります。
そのため、器物損壊罪の場合、仮に逮捕されたとしても速やかに、被害者の方との示談を成立させることにより、早期に身柄を解放することができますし、さらには被害者の方に告訴を取り下げてもらうことができれば、不起訴処分獲得することもできるでしょう。

そこで、器物損壊罪に問われれたら少しでも早く刑事事件に詳しく、被害者との示談交渉等の経験が豊富な弁護士に相談・依頼をすることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、器物損壊事罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、器物損壊罪逮捕されてお困りの方、被害者と示談をし告訴を取り下げてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察中警察署:初回接見費用35,500円)

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら