Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

威力業務妨害罪で逮捕 示談なら弁護士に相談【岐阜市の刑事事件】

2018-08-03

威力業務妨害罪で逮捕 示談なら弁護士に相談【岐阜市の刑事事件】

大学3年生のAさん(21歳)は、大学のある岐阜市の役場に「爆発物を仕掛けた」という内容のメールを送ったとして、岐阜県警察岐阜北警察署威力業務妨害罪の容疑で逮捕された。
Aさんは、イタズラ半分でメールを送っていたので、まさか逮捕されることになっていまうとは思っていなかったと、警察での取調べで話しています。
(フィクションです)

~どこまでいくと威力業務妨害?~

威力業務妨害罪とは、「威力」を用いて他人の業務を妨害する犯罪のことをいい、罪を犯すと「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という法定刑で処罰を受けることになります。

威力業務妨害罪における「威力」とは、人の意思を制圧するに足る勢力のことで、暴行・脅迫にとどまらず、そこまでに至らない行為であっても、およそ人の自由な意思を制圧するような勢力の一切を含むと解されています。

そのため、今回の上記事例のAさんのような場合、偽計業務妨害罪との判別が難しいですが、爆破・殺害予告メールや電話は、脅迫という有形的な行為が「威力」にあたると判断されることが多く、威力業務妨害罪にあたる可能性が高いと考えられます。

~示談の有用性~

威力業務妨害罪は、親告罪ではありませんが、上記事例のように被害者が存在する犯罪です。
そのため、被害者との示談を成立させたり、被害弁償をおこなったりすることで、事件自体を早期に解決することができる可能性が高まります。
威力業務妨害罪は、それに該当する行為が非常に広範に捉えられています。
最近では、ネットの掲示板やSNSにイタズラ半分に書き込まれた犯行予告に対しても、厳しい取り締まりがなされるようになってきています。
被害が軽微な場合であれば、不起訴処分や略式罰金で処理される可能性も高いですが、悪質な場合においては、懲役刑が課される可能性もありますので、早期に弁護士に相談・依頼していくことが大切になってきます。

ご家族が突然、威力業務妨害罪の容疑で逮捕されお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ一度、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
岐阜県警察岐阜北警察署への初見接見費用:43,500円)

不起訴処分獲得なら刑事事件に強い弁護士に相談【みよし市の傷害事件】

2018-07-14

不起訴処分獲得なら刑事事件に強い弁護士に相談【みよし市の傷害事件】

みよし市に住む20代女性のAさんは、バイト仲間のVさんから嫌がらせを受けていました。
Aさんは日頃の恨みから、Vさんがノイローゼにでもなれば面白いと考え、Vさんが携帯電話に出た時には一言もしゃべらず、無言電話をし、携帯電話に出なかった時は出るまで着信音を鳴らし続けるといった行為を繰り返して、Vさんをノイローゼにさせました。
Vさんからの相談を受けた愛知県警察豊田警察署の警察官は、Aさんから傷害罪の容疑で事情を聴いています。
(フィクションです)

~傷害罪について~

傷害罪は、刑法204条に「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定があり、人の身体を損傷し生理的機能に障害を生じさせることによって成立する犯罪のことをいいます。

「人の身体を傷害した者」とするのみですので、傷害の手段は暴行に限らず、無形力によるものも含まれます(東京地判招54.8.10)。

そのため、今回の上記事例のAさんのように、例え直接的にVさんを殴ったり蹴ったりしていなくとも、相手を「ノイローゼにしてやろう」という傷害の故意を持って、無言電話等をした結果、Vさんがノイローゼになっていますので、Aさんが傷害罪に問われる可能性は十分に考え得るでしょう。

~刑事事件を早期解決するためには?~

もし、逮捕、勾留などの身柄拘束や刑事裁判を受けることになってしまうと、本人だけではなく、その家族にとっても、大きな負担を負うことになってしまうでしょう。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決させることが望ましいのです。

事件を早期に解決させる方法の1つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。

不起訴処分を獲得するためには、起訴・不起訴を判断する検察官に対して、被害弁償の有無や示談の成立、告訴の取消し、被害届の取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが重要になってきます。

ご家族が突然、傷害罪で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察豊田警察署への初見接見費用:40,600円)

【尾張旭市の刑事事件】 器物損壊罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談

2018-07-11

【尾張旭市の刑事事件】 器物損壊罪で不起訴処分獲得なら弁護士に相談

40代男性のAさんは、尾張旭市内にあるパチンコ店の駐車場で、負けた腹いせもあり、わざと他のお客さんの車に傷つけていました。
車を傷つけられた被害者からの相談を受けた、愛知県警察守山警察署の警察官がパチンコ店の防犯カメラを確認したところ、Aさんの犯行が発覚したため、Aさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
その日は警察で取り調べを受け、帰りましたが、Aさんは、今後も警察からの呼び出しがあれば出頭するよう言われています。
Aさんは、仕事や家族のことを考えて、どうにか不起訴処分にできないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~前科を付けないためには~

上記事例のAさんのように、前科をつけたくない場合、起訴される前の段階であれば「不起訴処分」の獲得を目指すこととなるでしょう。

不起訴処分」とは、検察官の判断によって公訴を提起しないことをいいます。

そして不起訴処分の理由は数多くありますが、よく挙げられる理由としては、
1.嫌疑なし :被疑者が犯人でないことが明白である場合や犯罪に関わっていないことが明白である場合。
2.嫌疑不十分:被疑者が犯人であることや犯罪が成立する証拠が不十分である場合。
3.起訴猶予 :被疑者の犯罪は成立するものの、検察官が刑事処分の必要がないと判断した場合。
があります。

検察官が不起訴処分にするかどうかの判断については、被害者への謝罪や賠償、示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども、不起訴処分にするかどうかを判断するうえで重要な要素となります。
器物損壊罪の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、不起訴処分とされる可能性が高くなります。

そのため、不起訴処分を獲得したいとお考えであれば、被害者との示談交渉の経験が豊富で、刑事事件に強い弁護士に依頼し、対応してもらうことが重要となってきます。
ご家族が突然、器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、被害者の方との示談交渉を依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察守山警察署 初回接見費用38,200円)

いきすぎたDVで暴行罪に 刑事事件の早期解決なら弁護士に相談

2018-07-08

いきすぎたDVで暴行罪に 刑事事件の早期解決なら弁護士に相談

刈谷市在住40代男性のAさんは、日常的に妻のVさんや子どもに対してDVを働いていました。
あまりにも大声で罵り、物が壊れるような音がしているため、心配した近所の人が警察に通報しました。
駆けつけた愛知県警察刈谷警察署の警察官によって、Aさんは暴行罪の容疑で任意同行を求められました。
(フィクションです。)

~DV(ドメスティック・バイオレンス)について~

DVとは、正式名称を「ドメスティック・バイオレンス」といい、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力(身体的暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力も含む)のことをいいます。
また最近では、DVの概念は婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間で起こる暴力全般を指しています。

DV事件は、DVそのものが犯罪として刑法に規定されているわけではありません。
ですので、今回の上記事例のように、暴行をした場合は「暴行罪」、暴行の結果、相手にけがを負わせてしまったのであれば「傷害罪」となってきます。
そして、生命や身体に対する害悪を告知して、怖がらせるような行為については「脅迫罪」にあたるケースなども考えられるでしょう。

DV事件の場合、刑事事件化してしまうと、近親者が被害者の為、再犯の恐れや証拠隠滅の危険性が高いと判断され、被疑者が逮捕され身柄拘束が長期化してしまうケースも多いです。
また、警察官や検察官も被害を防止しようと一生懸命ですので、トラブルを起こしてしまった当事者の言い分をあまり聞いてくれないということもあります。
その為、、DV事件の加害者となってしまいお困りの際には、早い段階で、刑事事件に強い弁護士に相談し、再犯や証拠隠滅をさせないための監督方法を検察官や裁判官に訴えていくことが、早期の身柄解放や迅速な事件解決のためには大切です。。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に特化した法律事務所ですので、DVによる暴行罪・傷害罪の相談・依頼も多数承っております。
DVがきっかけで暴行罪や傷害罪に問われてしてしまいお困りの方、早期に刑事事件を解決してほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察刈谷警察署への初見接見費用:38,100円)

傷害罪の容疑で任意同行 児童虐待事件の相談は弁護士【知多市の刑事事件】

2018-07-07

傷害罪の容疑で任意同行 児童虐待事件の相談は弁護士【知多市の刑事事件】  

知多市在住30代女性のA子さんは、1歳になるVちゃんの母親です。
A子さんは、子育てでストレスが溜まり、Vちゃんに殴る・蹴るの暴行をはたらき、Vちゃんにけがを負わせていました。
毎日のように子どもの鳴き声が聞こえるため、近所の人が警察に通報したことで、愛知県警察知多警察署の警察官が駆けつけ、A子さんに傷害罪の容疑で任意同行を求めました。
(フィクションです。)

~児童虐待と刑事事件~

児童虐待」とは、児童の周囲の人間(保護者など)が、児童に対して虐待を加える 、もしくは育児放棄することをいいます。
厚生労働省によると、児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待及びネグレクトの4類型に分けて考えるようです。

今回の上記事例では、Vちゃんは母親であるA子さんから殴る・蹴るといった暴行を受けていますので、身体的虐待にあたる可能性があります。
そして、身体的虐待は内容によって、暴行罪、傷害罪、強要罪などに該当することがあり、その場合刑事処分を受ける可能性が考えられます。

過去の判例においても、事例のA子さんのように、子育てでのストレスが原因で夫と実子に対して殴る・蹴るの暴行を加えたり、自動車に子どもを放置したりしていた被告人に対して、暴行罪が適用され、最終的には1年の懲役が言い渡されています(平成29年(わ)287号)。

児童虐待事件では、反省の意思の有無や示談成立の事実などが、検察官の起訴・不起訴の判断や裁判所での刑の重さに影響を与えます。
そのため、児童虐待の事実があり警察に任意同行をされた場合には、被疑者の方は素直に罪を認め、取り調べに応じることが大切になります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、児童虐待での暴行罪や傷害罪の相談・依頼にも対応が可能です。
ご家族が突然、児童虐待での傷害罪の容疑で任意同行されてしまいお困りの方、事件を早期に解決してもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察知多警察署への初見接見費用:37,400円)

業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ

2018-06-29

業務上過失致死罪で逮捕 名古屋市緑区の刑事事件の相談なら弊所の弁護士へ 

        
30代男性のAさんは、無免許にもかかわらず名古屋市緑区内にある病院で医療行為をおこなっていました。
ある日、Aさんが治療を誤ったために患者のVさんを死亡させてしまい、Aさんは業務上過失致死罪の容疑で愛知県警察緑警察署逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~業務上過失致死罪とは~

業務上過失致死罪は、刑法211条前段で、業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させることによって成立するとしています。
また、一般に「業務」とは、人がその社会生活上の地位に基づき反復継続して従事する仕事をいいます。
ですが、業務上過失致死罪において指す「業務」には、犯罪の性質上、他人の生命・身体に危害を加えるおそれがあるものも含まれます。

今回の上記事例のAさんは無免許で医療行為を行っています。
しかし判例では、業務自体が適法であることは必要ではなく、無免許運転・無免許医業も「業務」にたり得る(福岡高判昭25.12.21)と解されています。
それは、反復・継続して診療を行う意思がある以上は、免許が無くても業務上必要な注意義務を尽くすことが要求されてしかるべきだからです。

以上のことより、上記事例のAさんは、業務上過失致死罪に問われ、逮捕される可能性も十分に考えられるでしょう。

ですが、業務上過失致死罪などの刑事事件では、それぞれの事件内容によって、状況が異なってまいりますので、早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめいたいします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、業務上過失致死罪に関しての相談・依頼や逮捕された際の初回接見対応も承っております。
ご家族が突然、業務上過失致死罪逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察緑警察署への初見接見費用:37,800円)

中区の刑事事件 器物損壊罪で告訴取下げならまずは弁護士に相談

2018-06-20

中区の刑事事件 器物損壊罪で告訴取下げならまずは弁護士に相談

60代男性のAさんは、名古屋市中区内に設置されていた選挙用ポスターに対して、「ポスターが気に入らない」という理由で、スプレー式の塗料を吹きつけていました。
Aさんの様子を見かけた近隣住民からの通報で駆けつけた、愛知県警察中警察署の警察官によって、Aさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~器物損壊罪と刑事事件~

器物損壊罪とは、他人の物を損壊したり、傷害する犯罪のことをいいます。
器物損壊罪でいう「損壊」とは、物理的に壊すことだけではなく、物の性能や価値を下げる行為のすべてを含むとされています。

そのため、今回の上記事例のAさんの場合においても、器物損壊罪となり得る可能性は十分に考えられます。

器物損壊罪は、法定刑が「3年以下の懲役または30万円以下の罰金若しくは科料」となっており、比較的法定刑の軽い犯罪ですので、同罪の前科前歴などがない限り、不起訴処分や罰金処分となることが多いようです。
また、器物損壊罪は被害者の告訴が無ければ検察官が起訴できない親告罪でもあります。
そのため、器物損壊罪の場合、仮に逮捕されたとしても速やかに、被害者の方との示談を成立させることにより、早期に身柄を解放することができますし、さらには被害者の方に告訴を取り下げてもらうことができれば、不起訴処分獲得することもできるでしょう。

そこで、器物損壊罪に問われれたら少しでも早く刑事事件に詳しく、被害者との示談交渉等の経験が豊富な弁護士に相談・依頼をすることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、器物損壊事罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、器物損壊罪逮捕されてお困りの方、被害者と示談をし告訴を取り下げてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察中警察署:初回接見費用35,500円)

名古屋市西区の少年による暴行事件 触法事件の解決には弁護士

2018-05-27

名古屋市西区の少年による暴行事件 触法事件の解決には弁護士

不良グループに属している中学1年生のAくん(13歳)は、先生に厳しく注意されたことに腹を立てて、先生に殴る・蹴るの暴行を加え、けがを負わせました。
学校からの通報で駆けつけた愛知県警察西警察署の警察官に、Aくんは傷害事件の容疑で逮捕されてしまいました。
学校から連絡を受けたAくんの両親は、今後Aくんがどうなってしまうのか不安になり、少年事件に強い法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~触法少年事件とは~

「触法事件」とは、14歳未満の少年が刑罰法令に触れる行為を起こした事件をいいます。
14歳未満の少年は刑事責任能力を有しないため、刑罰法令にふれる行為をしても処罰を受けることはありません。
他人に暴行をし相手にけがを負わせた場合、14歳以上であれば傷害罪に問われることになります。
しかし、Aくんのように14歳未満の少年が暴力を振るい、相手にけがをさせてしまっても、傷害罪は成立しないということになります。

では、Aくんの今後の手続はどのような流れになっていくのでしょうか。

14歳未満の少年の触法事件の場合、事件の発覚により警察官が調査を開始します。
その後、警察官が調査した結果を、児童福祉施設に通告し、児童福祉施設によって調査が開始されます。
児童福祉施設では、福祉的な観点から、少年に必要と判断する福祉的措置を行います。
福祉的措置の具体例としては、
・児童・保護者への訓戒、誓約書の提出といった少年に与える影響が比較的軽いもの
・児童福祉施設への入所措置、里親委託といった少年に与える影響が重大なもの
まであります。
最終的に児童福祉施設が、家庭裁判所の審判を相当と判断した場合には、家庭裁判所へ事件が送致されます。

そして家庭裁判所での調査を経て、必要であると判断された場合には、保護処分がなされます。
家庭裁判所が行う保護処分のうち、触法少年の場合については、児童自立支援施設に送致するという処分が多いようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門で取り扱う法律事務所であり、14歳未満の少年による触法事件の相談・依頼も承っております。
お子様が事件を起こしてしまいお困りの方、弁護人・付添人をどうしようかお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察西警察署への初見接見費用:36,100円)

岐阜県美濃加茂市の少年による傷害事件 示談は刑事事件に強い弁護士

2018-05-23

岐阜県美濃加茂市の少年による傷害事件 示談は刑事事件に強い弁護士

高校1年生のAくん(16歳)は、同級生のVくんとけんかし、その際にVくんを殴ってけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVくんの両親は、けがを負わされたことに怒りが収まらないようで、岐阜県警美濃加茂警察署に被害届を出すと言っています。
Aくんの両親は、今後Aくんが逮捕されるか不安になり、少年事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

~少年事件と示談~

お子様が刑事事件を起こしてしまった場合に、被害者に対して謝罪や示談したいと考え、弁護士に相談にお越しになるご両親は少なくありません。

上記事例のVくんのご両親のように、相手方が激高しているような場合には、相手が示談に応じてくれないという事態も十分考えられます。
特に被害者も未成年者である場合は、被害者本人よりもご両親の意向で謝罪や示談に応じてくれないような事態も生じ得ます。

また、たとえ当事者同士で謝罪や示談交渉に応じてもらえたとしても、お互いの言い分がぶつかり合うだけで、話が平行線となり、関係が悪化してしまうケースも見受けられます。

そのような事態を防ぐためには、弁護士を第三者として仲介させることがをお勧めします。
数々の示談を経験している刑事事件・少年事件専門の弁護士であれば、相手方に対して適切に働きかけ、後に問題や紛争にならない示談を締結できます。

被害届が提出される前に、示談を締結することができれば、事件化を防ぐことができます。
仮に、被害届が出された後であっても、示談が締結できれば、微罪処分や審判不開始、不処分となる可能性を高めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所であり、少年による傷害事件の相談・依頼も承っております。
お子様の事件示談でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(岐阜県警察加茂警察署への初見接見費用:41,900円)

愛知県常滑市の重過失傷害事件 示談は刑事専門の弁護士にお任せ  

2018-05-07

愛知県常滑市の重過失傷害事件 示談は刑事専門の弁護士にお任せ  

Aさんは自転車で帰宅途中,スマートフォンを見ながら(自転車通行可ではない)歩道上を走っていました。
Aさんは,信号待ちをしていたVに気づかず,自転車をVにぶつけて転倒させ,Vに加療約1か月の怪我を負わせました。
後日,Aさんは,愛知県常滑警察署で重過失傷害の罪で取調べを受けました。
(フィクションです)

~自転車と刑事罰~

自転車は道路交通法(以下「法」という)2条1項8号に規定する「車両」の中の「軽車両」に当たります(法2条1項11号)。
そして,法17条は,「車両は~車道を通行しなければならない」と規定しています。
自転車も「車両」ですから,一定の例外(歩道が自転車通行可である場合など)を除いては「車道」を通行しなければなりません(法17条1項,法63条の4第1項各号)。

自転車が歩道を通行できる場合でも一定のルールが設けられ(法63条の4第2項),罰則もあります(法121条1項5号)。
また,本件のように,自転車を運転して人に怪我を負わせるなどした場合は刑法上の罪に問われる可能性があります。
考えられる罪として,過失傷害罪(50万円以下の罰金),重過失傷害罪(5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金)などがあります。

~重過失傷害罪と示談~

重過失とは,注意義務違反の程度が著しいことを言います。
本件のAさんも重過失傷害罪に問われる可能性はあります。

被害者に怪我を負わせた事案で不起訴処分等をお望みの場合は,被害者と示談することが方法の一つとして考えられます。
示談書の中には,加害者の処罰を求めない旨の条項を盛り込むこと(宥恕条項)も可能です。
そのような示談書を関係機関に提出することにより不起訴処分等の獲得を目指します。

また,過失傷害罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。
示談を成立させ,被害者が告訴を取下げてくれれば,必然的に不起訴処分を獲得することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、重過失傷害等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
重過失傷害等で捜査を受けているが被害者と示談をしたい不起訴処分を獲得したいなどとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(愛知県警察常滑警察署への初回接見費用:38,400円)

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