Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

愛知県で暴行事件で逮捕 自首によって処分や処罰を軽くする弁護士

2016-08-03

愛知県で暴行事件で逮捕 自首によって処分や処罰を軽くする弁護士

Aは、名古屋市内の飲食店において、隣の席にいたVと口論するに至った。
そして、口論の末、Aは手拳でVの胸部を殴打するなどの暴行を加えた。
Aさんは、家に帰ったのちに、暴行を加えたことを反省し、自首した方がいいのか悩んだ。
そこで、東海地方において刑事事件に強いと評判の法律事務所弁護士に相談することにした。
(フィクションです)

自首のメリット・デメリット

自首した場合は、しなかった場合に比べて、処分や処罰が軽くなる可能性があります。
これは、刑法が自首を任意的減刑事由と定めていることによります(刑法42条1項)。
また、自首したことそれ自体が、逮捕の要件である逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれを否定する事情ともなります。
そのため、自首しておけば、逮捕されずに済む場合があります。

自首によって逮捕を回避できると、普段と変わらない生活を続けながら取調べに応じられるため、会社を解雇されたり、周囲に犯罪の事実を知られたりせずに済む可能性が高くなります。  
反面、自首をしても、絶対に逮捕されないとは言い切れないところもあります。
残念ながら、逮捕されることもあります。
起訴され、刑罰を科される可能性もあります。

つまり、自首したからといって、必ずしも逮捕されないとは言えませんし、不起訴処分になるとは限りません。
だからこそ、自首前に弁護士と相談しておくことには大きなメリットがあります。
自首によるメリット・デメリットをしっかりと理解したうえで、次なる行動に移りましょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり,自首同行などの弁護活動も多数承っております。
弊所では、初回は無料相談で、弁護士に事件のことを相談していただけます。
自首についてお困りの方は,あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警東海警察署の初回接見費用:3万7800円)

【お客様の声】名古屋市で器物損壊,現住建造物等放火事件で逮捕 不起訴処分獲得に奔走する弁護士

2016-07-26

【お客様の声】名古屋市で器物損壊,現住建造物等放火事件で逮捕 不起訴処分獲得に奔走する弁護士

■事件概要
 依頼者の子供(20代,学生,前科なし)が,名古屋市内の建物内でカーペットにマッチで火を放ち,同カーペットを損壊したという事件。本件では,同種余罪が多数あり,中には現住建造物等放火罪に該当しうる行為もあったことから,厳しい処分になることが予想されました。

■事件経過と弁護活動
 子供が逮捕されたことを知った母親(依頼者)から,当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで,当事務所の弁護士が,直ちに警察署に赴き被疑者である子供と接見いたしました。その上で,刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 依頼者は,身柄拘束による精神的ストレス及び前科が付くことを強く心配されておられました。そこで,当事務所の弁護士は,頻繁に接見に向かい,被疑者の精神的ストレスを和らげるよう努めました。また,真摯に反省している被疑者に被害者への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。その後,被疑者及びその両親に,謝罪文作成の指導を行ったうえで,被害者に向けた謝罪文を作成してもらい,示談交渉に動きました。多数の余罪もあったことなどから示談交渉は難航しましたが,粘り強く被害者に働きかけることで最終的には示談を締結させるに至るとともに,被害者の方からお許しの言葉を頂くことができました。また,本件犯行の背景には被疑者の精神的な障害が考えられたことから,依頼者に対して病院の手配等をしてもらい再犯防止の環境づくりを行いました。
 このような刑事弁護活動の結果,不起訴処分を獲得することができましたので,依頼者には前科が付くことなく無事に事件を解決することができました。

102117(A父)

【お客様の声】愛知県で住居侵入・傷害・窃盗事件(逮捕) 示談締結により不起訴処分を獲得する弁護士

2016-07-10

【お客様の声】愛知県で住居侵入・傷害・窃盗事件(逮捕) 示談締結により不起訴処分を獲得する弁護士

■事件概要
 依頼者の息子(20代、会社員,前科なし)は、交際相手と共謀のうえ、被害者の住居に侵入し、被害者に暴行を加えけがを負わせたうえに,被害者の財布を窃取したという住居侵入・傷害・窃盗事件。本件事件は、逮捕時における罪名は上記のとおり住居侵入・傷害・窃盗であるものの,暴行行為と窃盗行為が同一の機会に行われていることから,より罪の重い強盗致傷で起訴される可能性もあり、厳しい処分となることが予想されました。

■事件経過と弁護活動
 息子が逮捕されたことを知った母親(依頼者)から、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。そこで、当事務所の弁護士が、直ちに警察署に赴き被疑者である息子と接見いたしました。その上で、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めました。また、接見の結果や刑事手続きの流れを依頼者に報告することにより、依頼者である母親の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 そして、被疑者である息子には、接見禁止が付されており、家族が面会できない状態にありました。そこで、弁護士は、裁判所に対して、接見禁止の解除を訴えました。
 さらに、依頼者は、息子に前科・前歴がつくこと及び懲役の実刑判決を受けて刑務所に収監されることを強く心配されていたことから、弁護士は、真摯に反省している依頼者及びその息子に被害者への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。被害者に対する示談交渉では、被害者の処罰感情が強かったことから、示談を成立させるのが困難な状況にありました。そこで、当事務所の弁護士は、謝罪文についての指導を行ったうえで、被告人に謝罪文を作成していただき、被害者へ謝罪と反省の意思をお伝えする一方で、事件現場周辺及び被害者には近づかないことを誓約するなどの具体的対策を講じることで、被害者に安心してもらえるよう努めました。このような粘り強い交渉の結果、被害者との間で示談をまとめることに成功し、被害者からはお許しの言葉をいただくことができ、さらに、被害届を取り下げていただくことができました。
 示談締結後,速やかにその旨検察官に伝えるとともに,被害者が刑事処罰を望んでいないことなどから不起訴処分が相当であると訴えました。このような刑事弁護活動の結果、依頼者の息子には、不起訴処分により事件が終了し,前科が付くことなく無事に事件を解決することができました。

102115(A母)

【お客様の声】名古屋市で軽犯罪法違反事件 不当な取り調べと戦い刑事処分を回避する弁護士

2016-07-08

 【お客様の声】名古屋市で軽犯罪法違反事件 不当な取り調べと戦い刑事処分を回避する弁護士

■事件概要
 依頼者(20代男性、無職、前科なし)が、車内に角材を携帯していたため、「正当な理由がなく、人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた」として軽犯罪法違反で取り調べを受けた事件。依頼者が携帯していた角材は,車の販売会社から勧められたことにより携帯していたものであるから,凶器携帯の「正当な理由」があるとして,犯罪は成立しないと考えられました。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は、友人とドライブに行った際に警察官による職務質問を受け,本件が発覚することとなりました。その際の取り調べにおいて,警察官から高圧的な取り調べを受けたことに対する不満及び今後の刑事手続きに対する不安から、当事務所の無料相談を受けることになりました。当事務所の弁護士は,角材を携帯していた理由を丁寧に聞き取るとともに,当該理由を裏付ける者がいないかを確認しました。すると,上記理由が発覚するとともに,車の販売店からもそれを裏付ける証言を得ることができましたので,今後は警察官に対して「正当な理由」があったとして犯罪が成立しないことを主張することを提案いたしました。
 その後、依頼を受けた弁護士は、まず、今後の刑事事件の手続きに不安を感じている依頼者の不安を少しでも取り除くために、本件においては「正当な理由」が認められることから,犯罪は成立しないことや取調べへの対応方法を改めて丁寧に説明・アドバイス致しました。また、複数回の警察署の取り調べに、弁護士が直接付き添うことで、依頼者の不安を和らげるとともに、依頼者が取調官から不当な扱いを受けないよう警察官に対して働きかけました。さらに,警察官に対して,本件においては「正当な理由」があったことから犯罪は成立しないことを主張しました。
 このような刑事弁護活動の結果、警察段階において犯罪不成立という理由により,刑事処分を回避することができました。このことにより,警察官の不当な取り調べに屈することなく,無事に事件を解決することができました。

102087

【お客様の声】名古屋市で高齢者による傷害・銃刀法違反事件 保釈及び執行猶予付き判決を獲得

2016-06-23

【お客様の声】名古屋市で高齢者による傷害・銃刀法違反事件 保釈及び執行猶予付き判決を獲得

■事件概要
 依頼者のお父様(70代男性,無職,前科なし)が,口論を切っ掛けに,模造刀によって,隣に住む親戚に対して傷害を負わせた傷害・銃刀法違反事件。本件事件は凶器を用いた悪質な犯行で,被害も軽視できない程度であるから,厳しい判決内容になることが想定されました。

■事件経過と弁護活動
 依頼者である息子様から当事務所に相談があった際,既に被疑者であるお父様は勾留中で,息子様は高齢であるお父様の身を大変心配されておりました。刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は,直ちに警察署に赴きお父様本人と接見を行いました。接見では,今回の事件の背景にお父様の精神障害があること,お父様が事件そのものについて反省しており被害者に対し謝罪の意向があることが確認されました。そこで,依頼を受けた弁護士は,お父様に対し謝罪文の作成を指導し,また被害者に対して謝罪と賠償による示談交渉を行うことを提案させていただきました。
 本件傷害・銃刀法違反事件は,お父様の抱える精神障害による被害妄想に端を発し,被害者に落ち度がないにもかかわらず切創等の怪我を負わせるなど,被害感情が強いことが想定されて示談交渉も難航することが予想されました。実際,当事務所の弁護士が被害者宅に何度も伺うことになりましたが,お父様に謝罪文を作成していただくことで謝罪と反省の意志を被害者にお伝えするとともに,被害者に対して治療費の支払いや被疑者の奥様による今後の監督等を約束することで,当事務所の弁護士は被害者との示談をまとめることに成功し,被害者からお許しの言葉をいただくことができました。
 高齢で精神の障害を抱えているお父様の身を案じた当事務所の弁護士は,直ちに身体拘束の解放に向けた行動に移りました。具体的には,被害者との間で示談が成立しお許しの言葉をいただいていること,引っ越しを行い被害者宅から離れた住居を用意していること,高齢や精神の障害から長期の身柄拘束による健康状態への悪影響が懸念されることなど不利益が著しく大きいことを訴え,保釈に向けた弁護活動を行いました。その結果,裁判所から保釈の許可を受けることができ,お父様は裁判中は新しい自宅で生活をすることが許されました。なお,保釈許可の決定に対して,検察官は不服申立て(準抗告)を行いましたが,弁護側の主張が認められ,検察官の不服申立て(準抗告)は棄却されることとなりました。
 刑事裁判の公判では,裁判官に対して,被告人は前科前歴がなく自分の罪を認めて反省していること,奥様や息子様による今後の監督の誓約のほか,定期的な訪問看護サービスを受ける予定で第三者による監督や投薬のサポートが準備されていることを訴えたことで,執行猶予付き判決を得ることができました。執行猶予付き判決によって,依頼者のお父様は収監されることなく,奥様と息子様及び第三者による看護等の監督により生活環境を整えることができました。

102056

【お客様の声】愛知県の傷害事件 適正な示談交渉で事件を解決する弁護士

2016-06-14

【お客様の声】愛知県の傷害事件 適正な示談交渉で事件を解決する弁護士

■事件概要

 依頼者の息子(30代男性、アルバイト、前科なし)が、バイト先で同僚と言い合いをしているうちに喧嘩になり、相手の膝を蹴ったことで全治10日間の怪我を負わせた傷害事件。警察に被害届が出され、示談がまとまらなければ刑事事件として処理されることが心配されました。

■事件経過と弁護活動

 依頼者及び依頼者の息子は、刑事事件化されることを恐れ、当事務所の無料相談のために来所されました。当事務所の弁護士が事件の詳細を丁寧に聞き取ったところ、相手を蹴ったことは間違いないこと、相手が警察に被害届を出していること、当人同士で示談を進めていたがまとまりそうにないこと等の事実が判明しました。依頼者は、何とかして息子の刑事事件化を避けて前科がつくことを防ぎ、また示談についても相手の言い分ばかりを聞かずに適正な内容にしてもらいたいと強く思い、当事務所の弁護士に刑事弁護活動を依頼されました。
 事件を任された当事務所の弁護士は、ただちに被害者である相手方に対して、謝罪と賠償による示談交渉を提案させていただきました。当初、被害者は全治期間が経過しているものの,未だに痛みが残っているなどと話していたことから,被害感情が強く示談交渉も難航することが予想されました。しかし、当事務所の弁護士は、ケガを負わせた本人である息子とその父である依頼者に謝罪文を作成していただくことで謝罪と反省の意思を被害者にお伝えするとともに、法的な観点から適正な示談内容であることを説明することで,粘り強く示談交渉を続けました。
 その結果、適正な金額で被害者との示談をまとめることに成功し、被害者からお許しの言葉をいただき、被害届を取り下げていただくことができました。
 当事務所の弁護士は、示談が成立して被害者からお許しの言葉をいただくことができたことを所轄の警察署に提出し、刑事事件として処理しないように主張しました。このような弁護活動の結果、依頼者の息子が行った本件傷害事件は、微罪処分として処理され、前科を付けることなく事件を終えることが出来ました。

102002

 

 

 

【お客様の声】名古屋市内で知人への傷害事件 被害者へ謝罪と弁償で不起訴獲得の弁護士 

2016-06-11

【お客様の声】名古屋市内で知人への傷害事件 被害者へ謝罪と弁償で不起訴獲得の弁護士  

■事件概要

依頼者(30代男性、無職、前科なし)が、友人と被害者の3人で飲食店を探すために歩いていたところ、酒に酔っていた被害者の発した些細な言動に逆上し、被害者を足蹴りするなどして傷害を負わせ、その場を立ち去ってしまったという傷害事件です。

■弁護活動

傷害を負わせたまま立ち去った依頼者に対し、その後、被害者からの着信が複数回あったものの、電話連絡に応えることなく無視を続けていたところ、数日後になって「警察に相談に行く」という内容のメールが送られてきたことにより、刑事事件化されることを恐れ、当事務所へ無料相談のために来所されました。相談を受けた弁護士は、今回の事件が起こった経緯や詳しい状況、事件後の被害者からの連絡を受けた内容などを踏まえ、丁寧に聞き取りました。また、被害者からのメールの通り警察には被害届が出され、受理されていることも判明しました。何とか刑事事件化を避け、前科がつくことを防ぎたいとの思いを強く持つ依頼者は、当事務所の弁護士を選任されました。

被害届が出されていたことで、今回の事件の被疑者である依頼者に対して、警察からの取調べが行われました。警察での取調べでは、今回の事件を検察官に送致する予定であると伝えられており、起訴される可能性を心配されておられました。併せて、被害者へ謝罪と弁償をしたいとの思いも強くお持ちであったことから、速やかに被害者の方への謝罪をすべく、当事務所の弁護士が奔走しました。その結果、被害者の方には謝罪と弁償を受けていただくことができ、宥恕した上で被害届を取り下げていただくことができました。依頼者が真摯に反省し、依頼者が被害者に接触しないことを約束している事、被害者が宥恕していることなどを検察官が考慮し、不起訴処分を獲得することができました。依頼者は、恐れていた起訴を回避するとともに、前科がつくことなく社会復帰することができました。

102059

 

 

 

【お客様の声】名古屋市で早期の示談締結により強制わいせつ罪での起訴回避の弁護士

2016-06-10

【お客様の声】名古屋市で早期の示談締結により強制わいせつ罪での起訴回避の弁護士

■事件概要

 依頼者の弟(30代男性,大学生,前科なし)が,元交際相手である女性に対し,身体の一部を蹴ったりつねるなどの暴行を加えて傷害を負わせたり,義務のないことを行うよう命じた傷害・強要事件。同事件の逮捕罪名は強要のみであるものの,強制わいせつや傷害,器物損壊などの罪が成立する可能性が高い事案でした。

■事件経過と弁護活動

 依頼者である姉から当事務所に連絡があった際,既に被疑者である弟は身柄が拘束されており,姉には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。刑事弁護活動の依頼を受けた当事務所の弁護士は,直ちに警察署に赴き被疑者でる弟本人と接見(面会)を行いました。接見では,被害者は被疑者の元彼女であること,付き合っていた当時の愚痴を言い合っているうちに口論になり,エスカレートした結果本件行為に及んでしまったこと,行為態様の悪質性から,被害者である女性の処罰感情が強く,示談交渉が困難となることが予想されることが確認されました。
 担当弁護士は,刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで警察署の留置場に身柄拘束されている被疑者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに,被害者への謝罪と弁償による示談交渉を提案しました。
 被害者への示談交渉では、被疑者に謝罪文を作成していただき,被害者に謝罪と反省の意思をお伝えする一方で,被害者には近づかないこと,撮影したデータを破棄し開示・流出させないことを誓約するなど接触可能性や2次被害防止のための対策を講じることで,被害者に安心してもらえるよう努めました。早急かつ粘り強い交渉の結果,被害者と示談をまとめることに成功し,被害者からお許しの言葉をいただくことができました。また,強制わいせつや器物損壊については,告訴取消書を作成していただくこともできました。
 その結果,起訴された罪名は傷害と強要のみとなり,より法定刑の重い強制わいせつについては起訴されることを回避することができました。
 起訴後はすぐに保釈請求を申請し,裁判所に対して,被告人が犯罪を認めて反省していること,被害者との間で示談が成立していること,依頼者である姉による身元引受及び出廷確保の誓約があること,医療機関でのDV加害者の更生プログラムが準備されていること,被告人の予定する資格試験及び就職活動について身柄拘束の長期化による不利益が大きいことを訴えました。弁護士による保釈請求の結果,裁判所から保釈が許可され,被告人である依頼者の弟は裁判中は自宅で生活することが許されました。
 刑事裁判の公判期日では,裁判官に対して,被告人は自分の罪を認め真摯に謝罪と反省をしていること及び再犯可能性がないことなどを主張して執行猶予付きの判決を訴えました。具体的には,被告人は医療機関に通院してDV加害者の更生プログラムを受けていること,依頼者である姉が被告人が二度と犯罪に手を染めることのないよう日常生活を厳しく監督する旨の誓約があることなど被告人に有利な事情を主張して,刑務所ではなく執行猶予による社会内での更生が望ましいことを裁判官に訴えました。
 弁護人の公判弁護活動の結果,判決では,執行猶予付き判決を獲得することができました。

102050

 

 

 

【お客様の声】名古屋市のいじめ事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得

2016-06-03

 【お客様の声】名古屋市のいじめ事件で少年逮捕 弁護士の付添人活動で保護観察処分獲得

■事件概要

 依頼者の息子(10代少年、専門学校生,非行歴あり)が,共犯者である同級生数名と一緒に,名古屋市内にある高校の教室で,クラスメイトであった被害者少年に対して,集団で暴行を加えたという暴力行為等処罰法違反の少年事件です。後日,少年らの集団暴行が学校内で問題になり、当事者とその親による話合いの場が設けられようとしていましたが,被害者少年が被害届を出したことから刑事事件化されて、依頼者の息子は暴力行為等処罰法違反の容疑で自宅に来た警察官に逮捕されました。

■事件経過と弁護活動

 依頼者であるご両親から当事務所に連絡があった際,既に加害者少年は警察署の留置場で勾留中であり,ご両親には事件内容や捜査状況についての情報はほとんどありませんでした。依頼を受けた当事務所の弁護士は、直ちに警察署に赴き少年本人と接見(面会)を行いました。接見によって,依頼者の息子は被害者に対して複数人で暴力を振るったことを認めていること、被害者を遊びでからかう行為がエスカレートして暴力行為に発展してしまったこと、非行歴があること等の事実が判明しました。本件暴力行為等処罰法違反事件は、複数の生徒による集団暴行といういじめ事案であること、被害者の処罰感情が厳しいこと、加害者少年に非行前歴があることから、警察や検察官からは少年院送致の厳しい意見が出され身柄拘束期間も長引く可能性が出ていました。
 担当弁護士は,少年の意見と気持ちを確認して、まず共犯者の少年らに付いている弁護士と弁護方針について折衝を主導し,本件集団暴行事件について問題点をまとめあげました。また,身体を拘束されて不安を抱えている少年のために,何度も警察署の留置施設や少年鑑別所に足を運び,加害者少年一緒になって事件を振り返り反省を促すとともに,審判への対応方法を協議しました。加害者少年は弁護士と協議を重ねるにつれて,事件を起こしたことについて,被害者の苦痛を思って心から反省と謝罪の言葉を口にするようになりました。弁護士は依頼者である両親と協力し、学業への復帰や就職先の確保など社会内更生のための環境整備に奔走しました。
 このような弁護士による付添人活動の結果,家庭裁判所の審判では少年の反省と再発防止策が重視され,在宅での保護観察処分の決定を獲得することができました。審判後,少年は無事に自宅へ帰ることができ,新たな環境で学業復帰をすることになりました。

102072

 

 

 

【お客様の声】京都府内の傷害事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士

2016-05-11

【お客様の声】京都府内の傷害事件 示談交渉で不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要

 依頼者の息子様(20代大学生,前科なし)が,京都府内の交際相手の女性宅において,恋人の顔面を殴る蹴るなどの暴行を加え,眼窩底骨骨折や顔面打撲の重傷を負わせた傷害事件。事件後、親と相談した被害者女性が管轄の警察署に被害届を提出したことにより刑事事件化しました。

■事件経過と弁護活動

息子様は、本件傷害事件を起こしたことにより,一人暮らしをしていた下宿を引き払って実家のある愛知県に戻り,依頼者である両親親と一緒に当事務所に来所されました。
警察から呼び出しを受けた息子様及び依頼者様は、就職活動を控えている息子様に刑事処分によって前科が付くこと及び事件内容が学校に伝わることを心配されて,当事務所に法律相談を受けに来られました。法律相談では、息子様が暴行内容及び傷害結果を認めており謝罪と弁償の意向を有していたことから、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
 本件傷害事件は、被害者及びそのご両親様の処罰感情が厳しく、被害者側にも代理人弁護士が選任されていました。依頼を受けた当事務所の弁護士は、早急に被疑者側の弁護士と接触して、被害者女性への謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、犯行現場周辺及び被害者女性には近づかない旨の誓約をして接触可能性や2次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者やそのご家族様の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者様からは加害者である息子様を許す旨の言葉をいただくことができました。
弁護活動の結果、本件傷害事件は、検察庁に書類送検後、示談成立及びご依頼者様の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。息子様は、前科がつくことなく大学へ復学することがかない,無事に就職活動を迎えることが出来ました。

101019

 

 

 

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