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名古屋の暴行・傷害事件 示談成立で不起訴処分を獲得
名古屋の暴行・傷害事件 示談成立で不起訴処分を獲得
名古屋市中川区在住のAさんは、居酒屋でBさんと飲んでいたところ、口論になり、Bさんの右足を蹴り飛ばしました。
Bさんは、右足に全治１週間の怪我を負い、愛知県警中村警察署に被害届を提出しました。
後日、Aさんは、愛知県警中村警察署から呼び出しを受けました。
Aさん自身が、法律事務所に相談に来ました。
Aさんは、Bさんを殴ったこと自体は認めるけれども、何とか前科がつかないようにと訴えています（フィクションです）。
～前科をつけたくない＝不起訴処分獲得～
前科とは、一般的に、過去において刑に処せられた経歴のことをいいます。
前科がつくと、検察庁では「前科調書」で管理され、市町村では「犯罪人名簿」で管理されます。
前科調書に記載された前科は一生消えません。
また、前科があることが会社に知られれば、不利益に及ぶ可能性も否定できません。
特定の資格や職業につくことも制約されてしまいます。
前科をつけないための有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない処分です。
不起訴処分を獲得できれば、裁判に移行することなく事件を終了させることができるので、前科を回避することができるのです。
～傷害罪で不起訴処分獲得～
Aさんのように事実関係に争いのない暴行・傷害事件において不起訴処分を獲得するための一番のポイントは、被害者との起訴前の示談成立です。
被害弁償や示談成立、被害届の取下げ等の被害者対応は検察官が起訴すべきか否かを判断する重要な要素の一つだからです。
ただ、当事者同士のみの示談交渉は、被害者の加害者に対する恐怖や増悪から難航するケースが多く見受けられます。
また、当事者同士による示談では、法律的に不十分または無効であったため、後日争いが蒸し返されるケースもあります。
ですので、弁護士を通して、粘り強くかつ安全確実に示談を成立させることが望ましいでしょう。
いずれにせよ事実関係に争いのない暴行・傷害事件の場合は、暴行・傷害の容疑を素直に認め、被害者に謝罪と賠償を尽くすこと大切です。
暴行・傷害事件を起こしてしまった方は、暴行・傷害事件で不起訴処分獲得実績の豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
示談締結の実績豊富な弁護士が、速やかに被害者対応に向けた活動を開始します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の少年事件 少年事件に強い弁護士の弁護活動
名古屋の少年事件 少年事件に強い弁護士の弁護活動
名古屋市中区在住の中学生の少年A君がコンビニで万引きをしたとして愛知県中村警察署に逮捕されました。
Aさんのご家族がA君の釈放と少年院に入らないために弁護士事務所に少年事件の法律相談に来ました（フィクションです）。
～少年事件の弁護活動～
◆冤罪・誤認逮捕防止と更生に向けた活動
◆少年院に入らないための活動
◆留置場・少年鑑別所から出るための活動
では、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の少年事件の弁護活動を具体的に見ていきましょう。
◆冤罪・誤認逮捕防止と更生に向けた活動
少年事件で逮捕された未成年者の方は、本人の性格、不安や諦めの気持ち、友人・知人を庇うなど様々な原因から自分の主張を貫くことが困難になります。
弁護士が、未成年者本人と接見（面会）して言い分を丁寧に聞き取ってあげることで、事件の詳細を把握し、未成年者本人の主張が通るように警察・検察などの捜査機関や家庭裁判所に働きかけていきます。
また、弁護士との接見（面会）によって未成年者の方を安心させ、支えてあげることで、未成年者の虚偽の自白を防いで真の更生につなげることが可能になります。
◆留置場・少年鑑別所から出るための活動
少年事件で警察に逮捕されてしまった未成年者の方を留置場や少年鑑別所から出す（釈放させる）ためには、少年事件・少年犯罪に強い弁護士を通じて、勾留決定や観護措置決定を阻止・回避するよう検察や家庭裁判所に働きかけてもらうことができます。
また、家族のお葬式、入学試験や定期試験といった重要な行事に出席する必要があるなどの場合は、弁護士を通じて観護措置決定の取り消しを家庭裁判所に申し入れることで、少年鑑別所からの一時帰宅を実現できる場合があります。
少年事件では、弁護士が事案に応じた柔軟な対応をすることで、身体拘束からの解放を実現する可能性を高めることができるのです。
少年院に入らないための活動については次回以降に詳しく説明します。
少年事件で逮捕されたら、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の少年事件 息子が傷害事件で不処分
名古屋の少年事件 息子が傷害事件で不処分
名古屋市中区在住のAさん（１７歳）は、同級生であるVさんを殴り全治１週間の怪我を負わせてしまい、愛知県警中村警察署に、逮捕されました。
Aさんの事件は名古屋家庭裁判所に送致された後、名古屋家庭裁判所により審判開始決定が出されました。
Aさんの両親が少年事件の相談に弁護士事務所に相談に来ました（フィクションです）。
前回は、家庭裁判所送致前・家庭裁判所送致後の調査までの流れを見ました。
今回は、調査以降の少年事件の流れを見ていきます。
～調査以降の少年事件の流れ～
◆審判開始決定後
家庭裁判所の調査により、審判の必要性があると判断された場合は、審判開始決定が出されます。
審判は、家庭裁判所の裁判官が少年・保護者などに直接面接して行われます。
そして、審判において裁判官により少年の処遇が最終的に決定されることになります。
家庭裁判所が下す処遇としては、以下のものがあります。
・不処分
・保護処分 （保護観察、少年院送致、児童自立支援施設・児童養護施設送致があります）
・検察官送致
◆不処分
不処分には、非行事実がないとする「非行なし不処分」と非行事実は認められるが、事実が軽微であり、少年の要保護性が解消されているため処分する必要はないとする「非行あり不処分」があります。
◆保護観察
保護観察とは、少年を家庭や職場に置いたまま、保護観察官等の指導を定期的に受ける処分です。
◆少年院送致
非行性の更生を行う施設に収容されます。
◆児童自立支援施設・児童養護施設送致
要保護児童として施設に収容されます。
ただ、少年院とは異なりより開放的な施設の中で指導を受けることになります。
◆検察官送致
刑事処分に相当するとして、検察官に送り返さることになります。
検察官送致後は、成人事件と同様の流れで刑事裁判が行われます。
少年事件の審判に付された場合、不処分又は保護観察を獲得できれば、少年事件を起こした子供は、自宅以外の施設で生活する必要がなくなります。
一刻も早く弁護人を付けて、不処分又は保護観察獲得に向けた迅速かつ適切な弁護活動を行ってもらいましょう。
少年事件でお困りの方は、少年事件に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
名古屋の少年事件 息子が傷害事件で逮捕
名古屋の少年事件 息子が傷害で逮捕
名古屋市中区在住のAさん（１７歳）は、同級生であるVさんを殴り全治１週間の怪我を負わせてしまい、愛知県警中村警察署に、逮捕されました。
Aさんの両親が弁護士事務所に相談に来ました。（フィクションです）。
今回は、少年事件の流れを詳しく見ていきます。
～少年事件における逮捕後の流れ～
◆家庭裁判所送致前
少年事件であっても、証拠隠滅や逃亡の危険がある場合には、逮捕されるおそれがあります。
少年が逮捕されると、48時間以内に検察庁の検察官のもとに送られます。
検察官は、24時間以内に少年を勾留するかを決め、勾留する場合は、裁判官に勾留請求をします。
そして、裁判官が勾留を認めれば、少年は留置施設に10～20日間収容されます。
たた、少年事件においては、勾留に代わる観護措置というものがあります。
そして、裁判官が観護措置を認めれば、少年は少年鑑別所に最大10日間収容されます。
ただ、勾留も勾留に代わる観護措置も、身体拘束がされる点では変わりません。
Aさんの弁護士は、勾留請求・観護措置の阻止に向けた弁護活動を行うことが急務となります。
◆家庭裁判所送致後
少年事件の場合は、全ての事件が家庭裁判所に送られることになります。
家庭裁判所は、審判のために必要があると認めるときは、少年の身体が送られてきてから24時間以内に観護措置を決定しなければなりません。
家庭裁判所が観護措置を決定すると、少年は、少年鑑別所に収容されるので、学校や会社にいくことは出来ず、普段通りの生活を送ることができません。
期間は、通常４週間程度ですが、最長で８週間になります。
観護措置の判断とは別に、家庭裁判所は、審判を開くか否かの調査をすることになります。
この調査は、裁判官の命令により、調査官が行います。
裁判官は、調査を受けて
・審判不開始
・審判開始
の決定をすることになります。
この段階で、審判不開始を獲得できれば、少年事件を起こして警察から逮捕や捜査を受けた子供を少年院に入れないですむことになります。
普段通りの生活を送ることができるようになるのです。
Aさんの弁護士は、審判不開始の獲得に向けた弁護活動をすることが急務になります。
少年事件を起こして子供さんが逮捕されたら、少年事件に特化した愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
刑事事件に関する初回相談は全て無料。相談・接見は、土日祝日、夜間でも対応可能です。お電話をいただいてからすぐ接見に向かうことも可能です。ぜひご相談ください。
