名古屋の暴行・傷害事件 示談成立で不起訴処分を獲得

2014-07-10

名古屋の暴行・傷害事件 示談成立で不起訴処分を獲得

名古屋市中川区在住のAさんは、居酒屋でBさんと飲んでいたところ、口論になり、Bさんの右足を蹴り飛ばしました。
Bさんは、右足に全治1週間の怪我を負い、愛知県警中村警察署に被害届を提出しました。
後日、Aさんは、愛知県警中村警察署から呼び出しを受けました。
Aさん自身が、法律事務所に相談に来ました。
Aさんは、Bさんを殴ったこと自体は認めるけれども、何とか前科がつかないようにと訴えています(フィクションです)。

前科をつけたくない=不起訴処分獲得
前科とは、一般的に、過去において刑に処せられた経歴のことをいいます。
前科がつくと、検察庁では「前科調書」で管理され、市町村では「犯罪人名簿」で管理されます。
前科調書に記載された前科は一生消えません。
また、前科があることが会社に知られれば、不利益に及ぶ可能性も否定できません。
特定の資格や職業につくことも制約されてしまいます。

前科をつけないための有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。

不起訴処分とは、検察官が公訴を提起しない処分です。
不起訴処分を獲得できれば、裁判に移行することなく事件を終了させることができるので、前科を回避することができるのです。

傷害罪で不起訴処分獲得
Aさんのように事実関係に争いのない暴行・傷害事件において不起訴処分を獲得するための一番のポイントは、被害者との起訴前の示談成立です。

被害弁償や示談成立、被害届の取下げ等の被害者対応は検察官が起訴すべきか否かを判断する重要な要素の一つだからです。

ただ、当事者同士のみの示談交渉は、被害者の加害者に対する恐怖や増悪から難航するケースが多く見受けられます。
また、当事者同士による示談では、法律的に不十分または無効であったため、後日争いが蒸し返されるケースもあります。

ですので、弁護士を通して、粘り強くかつ安全確実に示談を成立させることが望ましいでしょう。

いずれにせよ事実関係に争いのない暴行・傷害事件の場合は、暴行・傷害の容疑を素直に認め、被害者に謝罪と賠償を尽くすこと大切です。

暴行・傷害事件を起こしてしまった方は、暴行・傷害事件で不起訴処分獲得実績の豊富な愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所にご相談ください。
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