援助交際で不起訴処分
会社役員のAさんが女子高生Bさんとの援助交際（援交）で逮捕されました。AさんはBさんにお金を支払って性行為をしていました。Aさんは逮捕されたとで、このまま事件が進むと裁判になり前科がついてしまいます。しかし、Aさんは会社役員です。前科がつくと会社役員の地位を奪われることになります。 そこで、なんとか不起訴処分にならないかという相談です。
不起訴処分とは、容疑者・犯人を起訴するか否かの判断権限を持つ検察官が、起訴をしないという決定をすることで裁判をせずに事件を終了させることを言います。 援助交際、児童買春事件で不起訴処分となった場合には、裁判は行われず、釈放されたり、前科がつかなかったりなどの大きなメリットが得られることになります。
不起訴処分のメリット
・前科がつかない
・裁判をせずに事件が終了する
・釈放される
・示談をしていた場合には、損害賠償請求も受けないので事件の完全解決につながる
では、どのようにしたら援助交際、児童買春事件で不起訴処分になるのでしょうか？
Aさんが援助交際、児童買春で不起訴処分を獲得するためには、Bさんに被害弁償をして示談を成功させる必要があります。もちろん、被害届を取り下げてもらうことも必要です。
援助交際、児童買春のような被害者のいる犯罪では、早期に示談をすることが不起訴処分の獲得に効果的です。
不起訴処分によって前科がつかなくなることにより、Aさんは役員の地位を奪われずに済みました。示談をすることで早期に釈放されて会社に復帰することもでし、被害者からの損害賠償請求を防止できたりと事件の完全解決にもなります。
援助交際、児童買春事件で不起訴処分を望む、前科を付けたくないのであれば、名古屋で不起訴処分を目指す弁護士、愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士までお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名古屋市を拠点に、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県などの東海全域で、刑事事件・少年事件を取り扱う法律事務所です。
交通事故、性犯罪、薬物事件、暴力事件、財産事件など、多岐にわたる案件を手掛けており、示談交渉や早期釈放に向けた活動を行っています。また、裁判員裁判対象事件にも対応し、執行猶予判決の獲得実績もあります。依頼者様とのコミュニケーションを大切にし、丁寧な説明と報告を心掛けています。
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