岐阜県岐阜市で薬物を使用し逮捕 薬物事件の公判対応に強い弁護士
Aは、MDMA等の麻薬を所持、使用していたとして、岐阜中警察署の警察官に逮捕された。
取調べによると、所持・使用していたMDMA等の麻薬については、音楽イベントで出会った人物からパーティドラッグとして購入したもので、気持ちが良くなることから使用していたとのことであった。
Aは、自身が「麻薬及び向精神薬取締法」違反の容疑で起訴されることについて、何とか有利にことを運んでもらいたいと思い、友人をつてに薬物関係の刑事事件を得意とする法律事務所の弁護士に、公判での刑事弁護活動の依頼をすることにした。
（フィクションです。）
「エクスタシー」とも呼ばれるMDMAという麻薬等の所持・使用等の行為は、日本においては「麻薬及び向精神薬取締法」の処罰対象です。
具体的には、営利目的がない所持・使用・譲渡・譲受の場合には、その法定刑は7年以下の懲役で、営利目的がある場合には1年以上10年以下の懲役で、情状により300万円以下の罰金が併科されます。
また、営利目的がない輸出・輸入・製造の場合には、その法定刑は1年以上10年以下の懲役となり、営利目的がある場合には1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金が併科されます。
いずれも、起訴されると通常の公判手続きに付されることになります。
起訴され事件が公判手続きに付された場合、弁護士は、本人の再犯可能性がないことを裁判官に理解してもらうなどを説得的に主張・立証していくことで、量刑を軽減するような弁護活動を行います。
そのためには、薬物の入手経路や仲間を明らかにして、再び使用することが無いように生活環境を改善したりだとか、親族等の協力が得ること、病院への入通院の手配をすることなど、客観的な環境も踏まえた上で、再犯の可能性がないことを示さなくてはなりません。
こうした活動には、被告人はもちろん、周りの方たちの協力が不可欠ですが、それと同時に薬物事件を多数手がけたことのある刑事事件専門の弁護士であることが望ましいといえます。
被告人それぞれに応じた最善の弁護プランを提供する必要があるからです。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，薬物事犯における公判対応についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事犯で起訴されお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県岐阜中警察署への初回接見費用：3万8900円）
