改正少年法で少年事件が実名報道されやすくなるのかということについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
～事例～
愛知県清須市に住んでいる１８歳のＡさんは、深夜、市内の路上を歩いていた通行人の女性Ｖさんに対して、後ろから抱きついて胸を触るといったわいせつな行為をしました。
Ｖさんが大きな声で叫んだことから周囲の人がＡさんの行為に気が付き、愛知県西枇杷島警察署に通報。
Ａさんはその場から逃げようとしましたが、駆け付けた警察官に強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、Ａさんが逮捕されたという連絡を受け、自分達の息子が逮捕されたことにショックを受けています。
Ａさんの両親は、最近のニュースで「改正少年法で少年事件でも実名報道されやすくなる」という報道を見たこともあり、Ａさんが実名報道されるのかということも気になっています。
そこで、Ａさんの両親は、少年事件について取り扱っている弁護士に、事件について詳しく相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・改正少年法と実名報道
少年法では、２０歳未満の者を「少年」とし（少年法第２条第１項）、「少年」についてこの法律を適用しています。
この「２０歳未満の者が少年法上の『少年』であり、少年法の適用を受ける」ということは、令和４年４月１日から施行される改正少年法でも変わりません。
しかし、今回の事例のＡさんの両親は、「改正少年法で少年事件でも実名報道されやすくなる」といったニュースを見ているようです。
改正少年法によって変化することと、それに伴う影響とはどういったものがあるのでしょうか。
改正少年法が現行の少年法と大きく異なるポイントは、１８歳・１９歳の少年を「特定少年」と定義して、１７歳以下の「少年」と異なる扱いをする部分が生まれたというところでしょう。
改正少年法では、以下の条文が新設され、「特定少年」というくくりが作られることになります。
改正少年法第６２条
第１項 家庭裁判所は、特定少年（１８歳以上の少年をいう。以下同じ。）に係る事件については、第２０条の規定にかかわらず、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
第２項 前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、特定少年に係る次に掲げる事件については、同項の決定をしなければならない。
ただし、調査の結果、犯行の動機、態様及び結果、犯行後の情況、特定少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。
第１号 故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であつて、その罪を犯すとき１６歳以上の少年に係るもの
第２号 死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件であつて、その罪を犯すとき特定少年に係るもの（前号に該当するものを除く。）
改正少年法では、上記のように、１８歳・１９歳の「少年」を「特定少年」というくくりとし、事件を検察官に送致（いわゆる「逆送」）して成人同様の刑事手続きを受ける範囲を、１７歳以下の「少年」よりも広く取ることとなっています。
「特定少年」の原則逆送事件の範囲が広がることは、現行の少年法から改正少年法となることによって大きく変わることの１つといえるでしょう。
改正少年法の「特定少年」が現行の少年法と扱いが変更されることはこれだけではありません。
今回の事例でＡさんの両親が心配している、報道に関する扱いも変更されることになります。
そもそも、現行の少年法では、２０歳未満の少年全般に対して、推知報道を禁止する旨の条文が定められています。
少年法第６１条
家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。
この「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載」することがいわゆる「推知報道」です。
すなわち、２０歳未満の「少年」について、実名報道を含むどこの誰だか分かるような報道はやめましょうということが推知報道の禁止ということです。
少年事件を起こした少年の実名報道が行われてしまえば、その少年の更生や社会復帰の機会を奪われてしまうおそれがあることから、少年法では少年の更生のために推知報道を禁止しているのです。
しかし、改正少年法では、以下のようにして、特定少年については条件によって推知報道禁止の例外とします。
改正少年法第６８条
第６１条の規定は、特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合における同条の記事又は写真については、適用しない。
ただし、当該罪に係る事件について刑事訴訟法第４６１条の請求がされた場合（同法第４６３条第１項若しくは第２項又は第４６８条第２項の規定により通常の規定に従い審判をすることとなつた場合を除く。）は、この限りでない。
つまり、事件時に特定少年＝１８歳・１９歳であった場合で、その少年事件が逆送され、起訴されたのであれば、推知報道の禁止は適用されない＝実名報道されうるということになるのです。
現行の少年法では、逆送や起訴の有無に関係なく事件時に少年であれば実名報道などの推知報道が禁止されていたことからすると、改正少年法では条件によっては実名報道が可能となるため、そうした意味では今回の事例のＡさんの両親が報道で見たように「改正少年法では実名報道がされやすくなる」というように考えられるでしょう。
このほか、改正少年法では、事件時に特定少年だった少年が結果的に刑罰を受けることになった場合には、成人同様資格の取得制限を受けること等が現行の少年法から変更されます。
少年法が改正されることで、特に１８歳・１９歳の少年の扱いが大きく変更されます。
実名報道の可否など、少年やそのご家族に大きな影響が考えられることも変更される内容の１つですから、少年事件の当事者になってしまったら、疑問・不安は早期に解決して適切な対応をすることが必要になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部では、刑事事件だけでなく少年事件も数多く取り扱っています。
少年事件を起こしてしまった方、そのご家族の改正少年法に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
