加重収賄罪の容疑の収賄事件を弁護士に相談
加重収賄罪の容疑の収賄事件を弁護士に相談するケースについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。
【刑事事件例】
Ａさんは愛知県刈谷市の農業林業振興課に勤務していました。
愛知県刈谷市の農業林業振興課では林道工事を計画していましたが、その発注の際、ＡさんはＢ建設会社から有利な取り計らいをしてほしい旨の依頼を受けました。
このＢ建設会社からの依頼を受け、Ａさんは、Ｂ建設会社が入札できるよう違法に有利な取り扱いをしました。
そして、ＡさんはＢ建設会社から賄賂として現金３０万円を受け取り、自己のために消費しました。
その後、Ａさんは愛知県刈谷警察署の警察官により加重収賄罪の容疑で逮捕されました。
（２０２０年１１月１９日に福井新聞に掲載された記事を参考に作成したフィクションです。）
【加重収賄罪とは】
刑法第１９７条の３第１項は、加重収賄罪について、以下のように規定しています。
刑法第１９７条の３第１項
公務員が前２条（注：刑法第１９７条・第１９７条の２）の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当な行為をしなかったときは、１年以上の有期懲役に処する。
第２項
公務員が、その職務上不正な行為をしたと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項を同様とする。
加重収賄罪(刑法第１９７条の３第１項)が「前２条」として引用する刑法第１９７条第１項は、単純収賄罪と受託収賄罪を規定しています。
刑法第１９７条第１項
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。
この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。
これらの条文を整理すると、以下のような関係があるといえます。
まず、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたとき」は、単純収賄罪（刑法第１９７条第１項前段）が成立します。
次に、「公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をした」うえ、「請託を受けた」場合には、受託収賄罪（刑法第１９７条第１項後段）が成立します。
さらに、これらの単純収賄罪（刑法第１９７条第１項前段）・受託収賄罪（刑法第１９７条第１項後段）を犯した者が、「よって不正な行為をし、又は相当な行為をしなかったとき」は、加重収賄罪（刑法第１９７条の３第１項）が成立します。
以上のような関係を前提に、Ａさんに加重収賄罪が成立するか考えたいと思います。
【加重収賄罪の各要件】
まず、Ａさんは単純収賄罪（刑法第１９７条第１項前段）・受託収賄罪（刑法第１９７条第１項後段）を犯した者であるといえるか考えます。
単純収賄罪の要件である「賄賂」（刑法第１９７条第1項前段）とは、公務員の職務行為に対する対価としての不正な報酬をいいます。
刑事事件例でＡさんがＢ建築会社から受け取った現金３０万円は、公務員であるＡさんの職務行為に対する対価としての不正な報酬であるといえます。
よって、ＡさんがＢ建築会社から受け取った現金３０万円は、単純収賄罪の「賄賂」（刑法第１９７条第1項前段）に該当すると考えられます。
また、同じく単純収賄罪の要件である賄賂の「収受」（刑法第１９７条第１項前段）とは、供与された賄賂を自己の物とする意思で取得することをいいます。
刑事事件例では、ＡさんはＢ建築会社から現金３０万円を受け取り、まさに自分のために消費していますので、単純収賄罪の賄賂の「収受」（刑法第１９７条第1項前段）に該当すると考えられます。
そして、受託収賄罪の要件である「請託を受けた」（刑法第１９７条第１項後段）とは、一定の職務行為を行うことの依頼を受けたことをいいます。
刑事事件例では、ＡさんはＢ建設会社から有利な取り計らいをしてほしい旨の依頼を受けています。
よって、Ａさんは、受託収賄罪の「請託を受けた」（刑法第１９７条第１項後段）といえると考えられます。
以上より、ひとまずＡさんは受託収賄罪を犯したものであるといえると考えられます。
次に、Ａさんに加重収賄罪が成立するかを考えます。
加重収賄罪の要件である「不正な行為」（刑法第１９７条の３第１項）とは、積極的行為により職務に違反することをいいます。
刑事事件例では、Ａさんは、Ｂ建設会社からの依頼を受け、Ｂ建設会社が入札できるよう違法に有利な取り扱いをしました。
このＡさんの行為は、公務員の裁量権を濫用した職務違反行為であると考えられます。
よって、このＡさんの行為は、加重収賄罪の「不正な行為」（刑法第１９７条の３第１項）に該当すると考えられます。
以上より、Ａさんには加重収賄罪が成立すると考えられます。
これまで検討してきた通り、収賄事件では法律の適用関係が多少複雑であるといえます。
そのため、まずは、刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所へ法律相談をし、専門的な見地から分かりやすい言葉で収賄事件について助言してもらうことで収賄事件の全貌を把握することが重要でしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
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