春日井市の児童ポルノ事件で逮捕 勾留阻止で早期身柄解放の弁護士
愛知県春日井市在住のAさんは、児童（16歳）のわいせつな画像をインターネット上にアップしました。
Aさんは、後日愛知県警春日井警察署に「児童買春・ポルノ禁止法違反」の容疑で逮捕されました。
Aさんのご家族が弁護士事務所に無料法律相談に来て、一刻も早い身柄解放をお願いています（フィクションです）。
～一刻も早く身柄解放には、勾留を阻止することが大切です～
早い身柄解放には、
・会社が学校など、早期の社会復帰ができ、普段通りの生活に戻ることができる。
・会社や学校を長期に休む必要がなくなり、事件のことを秘密にできる。
・留置場にいなくて済むので、家族の支えなどをうけながら、精神的に安定した状態で捜査に応じることができる。
などのメリットが挙げられます。
そして、早期の身柄解放を実現するには、逮捕に引き続く身柄拘束を阻止すること、すなわち【勾留を阻止すること】が必要となります。
～勾留を阻止する弁護活動～
そして勾留要件の一つに、
・住居不定、罪証隠滅又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること
があります。
ですので、弁護士が検察官・裁判官に証拠隠滅や逃亡するおそれはないことを主張して、勾留を阻止する必要があります。
具体的には、
＜証拠隠滅のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・既に捜索・差押えが実施されており、被疑者の下に隠滅する証拠がないため、物理的に証拠隠滅が不可能である
・共犯者がいないため、釈放後共犯者と連絡をとり証拠隠滅をするおそれはない。
・被害者や目撃者等の事件関係者と面識がないため、連絡をとり働きかけることもない。
・事件現場付近には近づかない体制が整っている（公私で事件現場を通る必要がないこと、仕事現場の変更や適切な監督が期待できる身元引受人がいる等）
＜逃亡のおそれがないことを示す具体的事情例＞
・被疑者には定職があること
・被疑者には養っている家族がいること
・身元引受人による監督があること
その他に被疑者に有利な事情（示談が成立している等）があれば、その事実も合わせて主張します。
いずれにせよ勾留を阻止するためにはスピードの勝負となります。
勾留決定が出される前に、弁護士が勾留を阻止するよう検察官・裁判官に働きかける必要があるからです。
ですので、児童ポルノ事件などの性犯罪で逮捕された場合、身柄解放活動に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所までご相談下さい。
