公務員による痴漢事件なら
～公務員による痴漢事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部が解説します～
～ケース～
安城市在住のＡさんは、安城市内の公立中学校で教師をしている。
ある日、Ａさんは通勤中の電車内で女性Ｖの臀部を触る痴漢事件を起こした。
Ｖさんは電車を降りようとするＡさんの手を掴みこのまま警察に行くと言ったが、Ａさんは身元や連絡先を教えた上、警察に行くのは待って欲しいとお願いし、その場は別れた。
Ｖさんと別れた後、Ａさんは勤務先の学校に欠勤する旨伝え、その足で刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士に相談をしに行った。
（フィクションです）
～地方公務員の欠格条項～
上記のケースのＡさんは、公立中学校の教師ですので、地方公務員に当たります。
まず、公務員の方が刑事事件を起こしてしまった場合、処分内容によっては欠格条項に当たる可能性があるので、注意が必要です。
欠格条項とは、公務員としての資格が欠けてしまう条件のことです。
地方公務員の欠格条項は以下のとおりです。
地方公務員法第16条（欠格条項）
次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験若しくは選考を受けることができない。
①成年被後見人または被保佐人
②禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
③当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
④人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられたもの
⑤日本国憲法施行の日（昭22年5月3日）以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
刑事処分に関係してくるのは②で、禁固以上の刑とは「死刑」「懲役」「禁錮」が該当します。
前科が無い限り、初犯の痴漢事件でいきなり禁錮刑以上が言い渡されることは考えづらいです。
しかし、刑事事件で有罪判決を受けてしまうと、懲戒処分等の対象になる可能性があるため、注意が必要です。
～社会的信用～
刑事事件を起こしてしまうと、刑事処分や職場での懲戒処分だけではなく、それまで築いた社会的信用が失われてしまう危険性があります。
特に、性犯罪事件を起こしてしまった場合は、仕事関係のみならず家族からの信用も失ってしまう恐れがあります。
上記のケースにおいて、Ａさんは中学校の教師で公務員です。
公務員は特に社会的信用が無ければ出来ない仕事ですので、例えば不起訴処分で具体的な刑事処分を受けることがなかったとしても、実際に痴漢事件等犯罪行為をしてしまったということであれば、実質的に仕事を続けていくことが困難になるおそれがあります。
社会的信用を失うことを避けるためには、できるだけ早く被害者への謝罪や被害弁償を尽くし、警察の介入やマスコミの報道を通じて事が大きくならないように対策を講じることが大切です。
この点、公務員の場合はその地位ゆえに世間の注目度も高いため、マスコミによる報道もされやすい傾向があります。
普通のサラリーマンなら新聞に載らないことでも、公務員であるために取り上げられる可能性があります。
従って、出来るだけ早く弁護士に依頼し、被害者対応や報道を阻止するための活動をしてもらうことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部の弁護士は、痴漢事件をはじめ数多くの刑事事件を担当してきた経験がありますので、安心してお任せいただけます。
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