共同危険行為で逮捕（安城市） 少年院回避なら少年事件に強い弁護士に相談
高校２年生のＡくん（１７歳）は、数人の友人とともに、安城市内の国道を原動機付自転車で連なって走行し、わざと蛇行運転する等の暴走行為をしていました。
ほどなくして、駆けつけた愛知県警察安城警察署の警察官に、集団暴走行為による共同危険行為等とみなされ、Ａくんたちは逮捕されてしまいました。
警察からＡくんが逮捕されたとの知らせを受けたＡくんの両親は、少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）
～共同危険行為に対する弁護活動とは～
共同危険行為とは、２名以上の自動車（オートバイを含む）または原動機付自転車の運転者が、２台以上の自動車または原動機付自転車を連ねて通行または並走させて、共同して著しく道路における交通の危機を生じさせるまたは、他人に迷惑を及ぼす行為のことをいいます。
共同危険行為を犯して逮捕・起訴されてしまうと「２年以下の懲役または５０万円以下の罰金」の法定刑で処罰を受けることになってしまいます。
暴走行為などによる共同危険行為事件の特徴としては、検挙・逮捕される者に占める未成年者の割合が多い点です。
もし、未成年者が暴走行為による共同危険行為で、警察に検挙・逮捕されてしまった場合には、少年事件として手続きが進み、逮捕および観護措置による身体拘束を受ける可能性があります。
また、前歴や暴走行為の危険性・悪質性または本人の反省度合いによっては少年院へ送致される可能性も考えられます。
そのため、少年院などの重い処分を回避するためにも、事件の早い段階で弁護士に相談・依頼をしておくことをおすすめいたします。
もし、共同危険行為等による道路交通法違反で家庭裁判所に事件が送られ審判を受けることになった場合、弁護士としては少年院送致などの重い処分を回避するための活動を行っていきます。
例えば、暴走行為の再発防止のための具体的な取り組みや環境作りを少年の家族や学校などと協議し、裁判所に対して少年を日常生活の中で更生させていく用意があることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、保護観察処分となる可能性が高まります。
お子様が突然、共同危険行為で警察に逮捕されてしまいお困りの方、少年事件に関する弁護活動を依頼したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県警察安城警察署への初見接見費用：３９，５００円）
