名古屋の強姦事件で逮捕 告訴を避けるための示談は弁護士へ
名古屋市千種区在住のＡは、知り合いのＶから売春を持ち掛けられ、交渉を行った。
その後、金の支払が面倒になったＡは、Ｖに金を支払わずにいた。
すると後日、突然愛知県警中川警察署の警察官に取り囲まれ、警察署へ来るよう申し向けられた。
当初は訳が分からなかったＡだが、警察官からＶが強姦で告訴したと告げられ、ようやく状況を理解した。
売春に同意した以上強姦であるはずがないと思ったＡは、告訴を取り下げてもらえるよう名古屋で評判の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
強姦とは、被害者の反抗を著しく困難にして、強制的に姦淫することをいいます。
ですので、たとえ売春目的であろうが、合意の上で性交渉を行ったのであれば、理屈の上では強姦には当たらないように思われます。
ですが、被害者が強姦であると主張して警察に駆け込めば、警察が強姦事件として取り扱う可能性はゼロではありません。
警察が強姦事件として捜査を始めれば、加害者とされる人（上記のＡ）も対応せざるを得なくなります。
強姦事件における重要な弁護活動は、告訴取下げの示談を成立させるというものです。
強姦罪は親告罪といいまして、被害者の告訴がなければ、刑事裁判を起こすことが出来ない犯罪です。
刑事裁判が開かれなければ、おのずと有罪判決を受ける可能性も無くなります。
確かに、私選弁護人を付ければ、その弁護士費用は、決して安いものではないかもしれません。
しかし、示談にいくらかの費用かかるとしても、そのままでは重い前科がつく恐れがあることを考えるとどうでしょうか。
軽率にも売春の話にのってしまい、大変な事になってしまったという方は、示談交渉に強いあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
これまで、多数の強姦事件を手掛けてきた実績から、出来る限り有利なソリューションを提供いたします。
（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
