名古屋の刑事事件で逮捕 児童ポルノ所持事件の不起訴に強い弁護士

2015-11-06

名古屋の刑事事件で逮捕 児童ポルノ所持事件の不起訴に強い弁護士

Aは、名古屋市中村区にて通行人とぶつかった拍子に鞄の中から落ちた児童ポルノを警備員に発見されました。
当該児童ポルノは、自己の所有する鞄の中に、自己の性的好奇心を満たす目的所持していました。
警備員は警察に通報し、駆けつけた愛知県警中村警察署の警察官により、Aは逮捕されました。
Aは、妻であるXに対し、不起訴にしてもらいたいので、弁護士事務所弁護士に相談へ行ってほしいと伝え、Xが相談に行きました。
(フィクションです)

-児童ポルノ禁止法違反事件-

[罰則]
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第7条
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金

上記の児童ポルノ禁止法違反事件を担当する検察官は、Aを起訴するか否かを決定していくことになります。
Aは、検察官に不起訴にしてもらいたいと思っていますので、検察官に対し、不起訴処分にしてもらえるように説得していかなければなりません。
検察官による不起訴処分には、
(ⅰ)嫌疑がないため不起訴とする
(ⅱ)嫌疑が不十分であるため不起訴とする
(ⅲ)起訴を猶予して不起訴とする
の3類型があります。

Aが、これらのうちのどの類型の不起訴処分を求めているのかは定かではありません。
しかし、警察官が検察官に送致をした時点で、おそらくAの犯人性は明らかであると判断されています。
また、現にAは児童ポルノを所持していたことからすると、(ⅲ)の類型である検察官が起訴を猶予して不起訴とするパターンで説得することが必要であると考えられます。

Aの犯人性が明らかであるにもかかわらず、検察官が起訴猶予にするとなると、起訴猶予にすることが必要であることを様々な事情や状況から十分に説得することが要求されます。
しかし、検察官を説得するこの活動は、刑事事件特有の専門的な活動です。
やはり刑事事件の弁護活動に定評のある弁護士に依頼することで不起訴を獲得できる確率が高くなるといえます。

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弊社は、刑事事件を専門としている法律事務所ですので、多数の不起訴に関する刑事弁護活動も行ってまいりました。
初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
(愛知県警中村警察署の初回接見費用 3万3100円)