名古屋の脅迫事件 示談交渉に強い弁護士
名古屋市千種区在住の会社員Aさんは、以前付き合っていたVさんに対し「俺とよりを戻さなければ、お前の家族をぶっ殺してやる。覚悟しておけ。」という内容のメールを送りつけました。
メールを受け取ったVさんは、怖くなり、愛知県警千種警察署に相談しました。
後日、Aさんは、捜査を開始した愛知県警千種警察署から、呼び出しを受けました。
Aさん自身が、弁護士事務所に相談に来ました。
Aさんは、自分がメールを送ったと罪を認めています（フィクションです）。
～脅迫罪の弁護活動～
Aさんのように罪を認めている場合には、以下のような弁護活動が大切になります。
・示談交渉を行う
脅迫事件において、被害者と示談をすることができれば、捜査機関の処分や量刑判断において有利となります。
早期に示談が成立すれば、起訴猶予という不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。
不起訴処分を獲得できれば、裁判は開かれず、前科もつきません。
また、起訴前に示談成立が間に合わなくても、起訴後に示談を成立させることで、執行猶予付判決や減刑の可能性を高めることができます。
執行猶予付判決を獲得できれば、刑の宣告後、直ちに刑務所に行かなくても済みます。
脅迫事件の被害者は、容疑者に対して相当な恐怖心を抱いていますので、弁護士を通じて示談交渉を行うことが必須になります。
・被害弁償を行う
脅迫事件には、被害者がいます。
ですので、弁護士を通じて、被害者に対して一刻も早く謝罪の意を示すことが大切です。
・再犯防止策を検討する
脅迫事件の被害者は、容疑者に対して相当な恐怖心を抱いています。
ですのて、再犯防止策としては、まず今後一切被害者との接触を断つこと（被害者の住居周辺や勤務先に近づかない等）を約束することが必要です。
その約束をより説得的に主張するため、ご家族等の監督が必要不可欠となります。
精神科などのカウンセリングを受けることも、再犯防止策の一つになります。
弁護士が、誓約書や示談書、診断書等を証拠として提出し、検察官や裁判官に働きかけます。
