名古屋の詐欺事件で逮捕 不起訴を狙える弁護士
愛知県警捜査2課と愛知県警中村警察署は、詐欺の疑いで逮捕した大学教授とその秘書Aさんを名古屋地方検察庁に書類送検しました。
名古屋地方検察庁は、教授を嫌疑不十分として不起訴処分に、また秘書Aさんは起訴猶予処分としました。
2人の送検容疑は、県内の業者への架空請求で所属大学から約3000万円をだまし取ったり、架空のアルバイトを雇用したとして、その人件費を請求したものでした。
Aさんの弁護人は、Aさんは、立場上やむを得ず教授の指示に従っただけだと主張しました。
平成27年2月16日産経新聞記事を基に作成しました。
但し、地名・警察署等は変更してあります。
～不起訴や起訴猶予～
上記刑事事件では、検察庁は不起訴や起訴猶予の理由として、「犯行への関与が薄く、被害額の一部も返金された」ためと説明しています。
詐欺事件の共犯関係にあったとしても、その関与の度合い等により、起訴の有無や、処分の軽重に違いがあります。
具体的には、主犯との意思疎通の程度、役割、関与の積極性等が考慮されます。
弁護士は、これらの点について被疑者に有利な主張を展開し、不起訴処分を下すよう検察官を説得します。
～不起訴にしてほしい～
不起訴を勝ち取るためには、被疑者が犯行を認めた上で、被害者への被害弁償や示談交渉を進めておく必要があります。
今回参考にした詐欺事件では、被害額の一部賠償がありました。
こうした活動を被疑者本人で行うことは、非常に難しく、弁護士に対応を任せた方が良い結果に繋がります。
詐欺罪で逮捕・送検されてお困りの方は、不起訴獲得が得意な、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に一度ご相談ください。
名古屋市内で刑事事件専門の弁護士事務所は、そう多くありません。
数少ない刑事事件専門の法律事務所である弊所では、初回相談がすべて無料です。
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(愛知県警中村警察署の初回接見費用：３３１００円)
