名古屋の児童買春事件で逮捕 無料相談の弁護士
名古屋市天白区在住２０代男性専門学生Ａさんは、児童買春罪の容疑で愛知県警天白警察署に逮捕されました。
愛知県警天白警察署によると、市内の１５歳女子中学生に１０万円渡すなどと約束し、ホテルでわいせつな行為をしたそうです。
Ａさんのご家族は、性犯罪に強い弁護士事務所へ無料法律相談に来られました(フィクションです)。
～児童買春罪とは～
お金を払って１８歳未満の児童と性行為をした場合は児童買春罪が成立します。
（児童買春・ポルノ法「５年以下の懲役または３００万円以下の罰金」）
お金のやりとりがなければ児童買春罪は成立しませんが、各都道府県の青少年健全育成条例違反になります。
（２年以下の懲役または１００万円以下の罰金）
１８歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合、児童淫行罪が成立します（児童福祉法）。
教師が自分の立場を利用して、教え子に強く働きかけて性行為をした場合が典型的なケースです。
これらの犯罪に加えて、
１８歳未満の児童と性行為をした際、その様子をデジタルカメラ等で撮影した場合は、児童ポルノ製造罪（児童買春・ポルノ法）が成立する可能性があります。
１３歳未満の児童と性行為をした場合は、強制わいせつ罪、強姦罪も成立します。
～前科を避けたい～
前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、裁判をしないために前科はつかず、逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。
不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、
・犯罪行為の内容
・被害弁償
・示談
などの犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。
不起訴処分を勝ち取るためには、捜査の初期段階から適切な弁護活動を行うことが有効です。
検察庁の検察官が起訴・不起訴を決める前、逮捕された場合は逮捕後すぐに、性犯罪の得意な弁護士に依頼して検察官に不起訴になるよう働きかけてもらいましょう。
児童買春事件を犯してしまったら、性犯罪に強い愛知名古屋弁護士ノリタケ法律事務所の弁護士にお任せ下さい。
