【お客様の声】名古屋市の住居侵入及び窃盗未遂事件で逮捕 窃盗の故意を否認するも勾留延長されずに不起訴処分
■事件概要
依頼者の夫（40代男性、会社員、前科なし）が、名古屋市の路上において、被害者とされる方の駐車場内に侵入し、同所に置かれていたボックス内部の荷物を窃取しようとしたとされる住居侵入及び窃盗未遂事件です。
深夜のご相談でしたが、逮捕による負担が依頼者たちにとってとても重いことを考慮すれば、直ちに動く必要性があると考えられる事案でした。
■事件経過と弁護活動
夫の逮捕に驚いた依頼者は、その日の夜遅く、無料相談のため当事務所に来所されました。
担当の弁護士が詳しく依頼者から事情を聞こうとしたところ、依頼者の夫は逮捕によって警察署の留置場で身柄拘束状態にあり、事件や捜査状況についての情報がほとんどなかったことから、その場で初回接見（面会）の依頼を引き受けました。
当事務所の弁護士がただちに警察署に赴いて接見（面会）をしたところ、住居侵入で現行犯逮捕されたこと、配達の仕事中であったこと、どういった商品を購入しているのか気になったから立ち入ったということ、警察からは付近ではいたずらが起こっており、その犯人ではと疑われている事などの事実が確認できました。
依頼者は、刑事処分によって夫に前科が付くことのほか、仕事にも支障をきたしてしまうことを心配されて、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は、接見（面会）を重ねることで、刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスし、依頼者の夫の不安を少しでも取り除くよう努めました。
また、今回の事件については，窃盗の故意がなかったことなどから，犯罪不成立と考えた弁護士は、担当の検察官に対して終局処分として不起訴処分を求めるとともに，勾留延長の必要がないことについても説得的に主張しました。
このような弁護士のアドバイスに基づく取調べ対応と弁護活動によって、否認事件であるにもかかわらず、依頼者の夫は勾留延長されずに釈放されるといった、身柄解放を実現させることができました。
そして、その後も粘り強く犯罪の嫌疑がないことを弁護士が主張した結果、今回の事件について不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者の夫は前科が付くことなく無事に事件を終了させることができ、社会に復帰することができました。
