名古屋市の公務員職権濫用事件で逮捕 勾留阻止の弁護士
名古屋市中川区在住４０代男性元警察官Ａさんは、愛知県警中川警察署により公務員職権濫用罪などの容疑で逮捕されました。
同署によると、事件の捜査だと偽り、買春した少女の携帯電話の番号を記載した捜査関係事項照会書計６通を電話会社に送付し、個人情報を調べさせるなどをしたそうです。
Ａさんは「関係を持った少女たちと職場や自宅周辺で偶然に出会うことを避けるため居住地を調べた」などと供述しているそうです。
今回の事件は、平成２７年５月１８日の産経ニュースの記事を基に作成しました。
ただし、地名、警察署名は変えてあります。
～公務員職権濫用罪とは～
公務員職権濫用罪とは、公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した場合に成立します（刑法１９３条）。
公務員職権濫用罪の法定刑は、２年以下の懲役または禁錮です。
公務員職権濫用罪の「職権」とは、当該公務員の一般的職務権限をいいます。
現実に職務権限があることが必要となり、権限があるように見えるというだけでは足りません。
～勾留阻止に向けて～
勾留とは、逮捕後に継続して被疑者・被告人の身柄を拘束する必要がある場合にとられる手続きのことです。
捜査機関側は、被疑者を逮捕した後、７２時間を超えてその身柄を拘束する必要がある場合には、勾留手続きに入ります。
とすると、弁護側が勾留を阻止して釈放を実現するためには、逮捕後７２時間という短い時間で、効果的な身柄解放活動を積み重ねていく必要があります。
とにかく時間がありません。
したがって、勾留を阻止するためには、逮捕後すぐ、あるいは逮捕前でも、できるだけ早く弁護士に相談することが重要になります。
公務員職権濫用事件でお困りの方は、身柄解放を得意とする弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
刑事事件専門の弁護士が、勾留阻止に向けて的確かつ迅速な対応を行います。
なお、愛知県警中川警察署に逮捕されたという場合には、初回接見サービスがお勧めです（初回接見費用：３万５０００円）。
