2016/03/25

名古屋市中村区で高齢者を狙った犯罪で逮捕　保釈に強い弁護士

ヘルパーの資格を持つAさんは、訪問介護員として名古屋市中村区の事業所に5年前から勤務していました。
勤務態度はまじめで、お年寄りからも信頼を得ていました。
しかし生活費が足りずに困っていたAさんは、
「少しぐらいお年寄りのお金を盗んでも、見つかることはないだろう。自分の生活も今より楽になるはずだ。」と考えました。
Aさんが介護を担当していた認知症のVさんのキャッシュカードを使って、Vさんの銀行口座から勝手に現金を引き出したのです。
口座から現金が引き出されていることを不審に思ったVさんの親族から相談を受けていた愛知県警中村警察署の捜査員は、Aさんを窃盗の疑いで逮捕しました。
Aさんは、10日間の勾留後、名古屋市中区の現金自動出入機（ATM）で総額200万円を引き出して盗んだとして起訴されました。
（新聞報道を加筆修正したものです）

～窃盗事件の公判請求と保釈～

起訴は公判請求とも言われています。
「被疑者」だった人は「被告人」と呼び名が変わり、刑事裁判を受けることになります。
Aさんのように勾留された状態で起訴されると、はじめは起訴された日から二か月間勾留されます。
その後も勾留する必要があると裁判所が判断した場合は、一か月ごとに勾留期間が更新されます。
つまり、起訴されると、保釈が認められない限り、長期間身柄を拘束されることになります。

保釈とは、起訴された後、一定額の金銭を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人の身柄を解放する制度のことです。
・犯罪の性質や情状
・前科や前歴の有無
・家族関係
・罪証隠滅の恐れがないとき
・被害者や事件関係者に危害を加えたり、畏怖させる行為をする恐れがないとき
・被告人の住所や氏名が分からないとき
・公判の進行状況
などに照らし合わせ、裁判所が被告人を保釈することの可否を判断します。

保釈によって身柄拘束から解放され、一日も早い社会復帰をすることで、実のある被害弁償をすることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、保釈のための弁護活動も多数承っております。
窃盗事件の被告人となってしまった人を一日も早く保釈してもらいたいとお思いの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察中村警察署への初回接見費用：3万3100円）