名古屋市熱田区で横領の在宅事件 刑事事件化阻止の弁護活動
AはVの祖母であり，成年後見人としてVの財産の管理をしている。
ある日，Vの親戚がVの財産を確認してみたところ，明らかに妙な金の動きがあり，Aに問いただした結果，Aが管理していたVの財産を勝手に費消していたことが発覚した。
V親戚はひどく激昂し，賠償と謝罪をしなければ警察に突き出すぞとAは言われた。
Aは，このままでは自分の事件が警察にバレてしまい，逮捕され，最悪の場合実刑判決を受けてしまうのではないかと心配になった。
幸い，自分が勝手に費消した分の金額は用意できているので，賠償と謝罪はできそうであるが，念には念をと，刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き，どうにか警察に事件をばらすことを防げないかと弁護士に相談をすることとした。
（フィクションです。）
Aのように，成年後見人が成年被後見人の財産を勝手に費消してしまった場合に，業務上横領の成立を認めるのがここ最近の判例の傾向です。
業務上横領罪の法定刑は，10年以下の懲役と重いものになっています。
高齢であるAがもし実刑判決を受けてしまうと，その老後生活は過酷なものとなることは容易に想定できます。
また，高齢の身では，逮捕や勾留といった身柄拘束もその負担は大きいものでしょう。
このような場合，謝罪と賠償による示談によって，被害届を出してもらわないように行動することが大切です。
もっとも，当事者同士でこのような示談をした場合，交渉途中で話がもつれてしまったりだとか，後になって被害届を出さない約束を反故にされる懸念があります。
そのため，弁護士という第三者を介在させて，事件の示談交渉を執り行うことが適切であると考えられます。
また，その際には，適正な賠償額や謝罪方法などノウハウを利用するためにも，刑事事件専門の弁護士に事件を依頼する方が望ましいでしょう。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，刑事事件化阻止のための弁護活動も多数承っております。
被害届を出される前に示談交渉をしたい，とお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察熱田警察署への初回接見費用：35,900円）
