名古屋市守山区の万引き事件で逮捕 公務員の事件対応には弁護士
40代女性のAさんは、名古屋市内にあるスーパーマーケットにおいて日用品など数点を万引きしてしまいました。
Aさんがお店を出た瞬間に、万引きGメンによってAさんは呼び止められ、お店からの通報で駆け付けた愛知県警察守山警察署の警察官によって、Aさんはその場で逮捕されてしまいました。
警察の取調べの中で、Aさんは名古屋市の区役所に務める地方公務員であることが発覚し、厳しい取調べを受けることとなりました。
警察での取調べ後、Aさんは今後の事件の流れに不安をかんじたため、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～公務員と万引き事件～
万引きとは、店舗内にある商品を店員の隙を見て盗む、窃盗の手段の１つで、万引きは、すべての窃盗事件の中で最も多く行われています。
万引きは窃盗罪にあたるため、法定刑としては「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」となります。
万引き事件で逮捕・起訴された場合の過去の量刑をみてみると、罰金20～30万円程、あるいは執行猶予2～3年程になることが多いようです。
しかし、被害額の大きさや前科前歴の有無によっては、8月～2年程の実刑判決となることも考えられます。
上記事例のAさんのように市役所に勤める地方公務員の場合、禁錮以上の刑に処せられたとき、つまり、死刑、懲役刑、禁錮刑の有罪判決を受けると、判決確定の時に、失職してしまいます（地方公務員法28条4項、16条2号、条28項2号）。
失職は、禁錮以上の刑に執行猶予が付けられた時でも避けられません。
また、罰金刑などの有罪判決の場合、懲戒処分（地方公務員法29条1項）の内容については地方公共団体ごとに異なりますが、厳しい処分を受けることが考えられます。
上記事例のAさんのような場合においては、不起訴処分獲得を考えて弁護活動に動いてもらうことが良いでしょう。
不起訴処分獲得するためには、犯人の境遇・年齢・窃盗事件の被害の大きさ・被害弁償の有無・反省の有無などといった事情を起訴の判断を行う検察官に、上手に伝えることが肝心です。
そのためにも、早い段階で弁護士に依頼して、弁護活動していってもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
万引き事件で逮捕されてお困りの方、不起訴処分獲得を目指されたい方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（愛知県警察守山警察署への初見接見費用：38,200円）
