名古屋市中区のマネーロンダリング事件で逮捕 刑事事件専門弁護士に相談
50代男性Ａさんは、マネーロンダリングを行ったという容疑で、愛知県警察中警察署に逮捕勾留されて、のちに起訴されてしまった。
Aさんの妻は、マネーロンダリングの知識がなく、Aさんの保釈と罰金又は執行猶予付判決を得たいと考えて、刑事事件専門の法律事務所に相談に訪れた。
（※この事例はフィクションです。）
～マネーロンダリング～
今回の事例でAさんが逮捕されることとなった「マネーロンダリング」について聞いたことがない方もいらっしゃると思います。
マネーロンダリング（英: money laundering）とは、日本語では、「資金洗浄」を意味します。
犯罪行為や脱税などで得た違法（不法）な資金を収益金の出所などを隠蔽して正当な手段で得たお金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為です。
「マネー・ローンダリング」「マネー・ロンダリング」の書き方で使用されていることもあります。
麻薬・覚せい剤などの違法薬物取引、盗品などの贓物（ぞうぶつ）取引、武器取引、身代金、詐欺、違法賭博、粉飾決算、裏金、偽札などの犯罪行為や脱税によって得た現金（=汚れたお金）から、出所を消し（=汚れを洗い流し）、正当な手段で得たお金と見せかける（=綺麗に見せかける）ため、比喩的に、お金を「洗浄」すると呼ばれています。
資金の出所をわからなくする手法としては、
・架空または他人名義の金融機関口座などに転々と送金を繰り返す方法
・株や債券など金融商品を購入する方法
・大口寄付する方法
・海外送金し架空ビジネスに利益計上させて国内に戻す方法
などが取られるようです。
マネーロンダリングは、捜査機関による差し押さえや摘発を逃れるための行為であり、放置すれば、犯罪収益が将来の犯罪活動の資金源になる、犯罪組織が合法的な経済活動に支配力を及ぼす契機となることから、国際的な協力体制のもとに様々な取り組みが行われています。
日本国内においてマネーロンダリングを禁止する法律としては、「マネーロンダリング防止法」のようなものがあるわけではなく、各法律によって規制されています。
・規制薬物取引に関するマネーロンダリング行為は「麻薬特例法」
・その他の資金洗浄行為および組織的な資金洗浄行為（不法資金による会社乗っ取り行為など）は、「組織犯罪処罰法」
により、それぞれ禁止されています。
日本では、本人確認法が施行・改正されたことにより、金融機関などによる顧客等の本人確認や本人確認記録・取引記録の作成・保存が義務づけられ、疑わしい取引に該当すると思われる場合は、当局に届出をすることが義務づけられました。
加えて、現金でのATM振込み限度額が10万円に引き下げられたため、10万円を超える現金での振込みを行う際には、窓口にて本人確認書類を提示することが義務付けられました。
これは、「振り込め詐欺」防止対策にもなっているそうです。
マネーロンダリングは、複雑な行為であるとともに、行為態様によって該当する法律が異なります。
マネーロンダリングで逮捕勾留されている方の保釈や実刑回避について相談するのであれば、刑事事件に詳しい弁護士に相談してみるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が無料法律相談や初回接見をしております。
法律相談：初回無料
愛知県警察中警察署までの初回接見費用：３万５，５００円
