名古屋市昭和区で不正競争防止法違反の在宅事件 示談交渉に強い弁護士
Aは，副業としてオークションサイトで洋服などを高価で売却していた。
しかし，その洋服は高級な生地でできていると謳ってはいるものの，実際には廉価で粗末な生地であり，とても高価で売れるものではなかった。
同洋服を購入した客からの苦情により，Aは愛知県警昭和警察署から不正競争防止法違反の疑いで取調べを受けることとなった。
Aは，自らの行いが法律に反していることを知っており，可能であれば購入した客に返金と謝罪をしたいと考えていた。
しかし，Aは客のリスト含むパソコン等をすでに愛知県警昭和警察署に任意で渡しており，自ら顧客に返金と謝罪をすることは難しい状況にあった。
そこで，Aはどうにかして返金と謝罪による示談交渉をできないかと，刑事事件に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
不正競争防止法は，商品の原産地や品質，内容等につき誤認させるような表示をして譲渡したりする行為を禁止しています。
その法定刑は，五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定されています。
Aも，洋服という商品の生地を偽って販売しており，この不正競争防止法違反という犯罪が成立し，その取調べを受けています。
同罪が検察官に起訴されるかどうかを左右する事情の1つとして，被害者の許しがあることが挙げられます。
Aの行為の被害者は，高価な生地であると信じて購入した客であると考えられます。
この客に謝罪と賠償による示談交渉を行い，許していただくことが事件を不起訴処分で終わらせるために重要であるといえます。
もっとも，今回はAは被害者の情報がわからないため，本人での示談交渉は難航しています。
しかし，このような場合であっても諦めることはありません。
事件の依頼を受けた弁護士の弁護活動によって，示談交渉が可能となることもあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり，不起訴獲得のための示談交渉等の弁護活動も多数承っております。
被害者との示談交渉が難航しているなどお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県警察昭和警察署への初回接見費用：36,200円）
