【お客様の声】愛知県名古屋市の児童買春事件 弁護士活動で勾留阻止し不起訴処分を獲得
■事件概要
ご依頼者様の夫（40代男性、会社員）が、Twitterで知り合った17歳の女子高生に現金を渡し、性交渉をしたという児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反事件。
■事件経過と弁護活動
ご依頼者様が弊所の無料相談にお越しになった時には、ご依頼者様の夫は警察に逮捕・留置されていました。
ご依頼様の意向として、夫の早期の身柄解放と事件を不起訴処分にしてほしいという要望が強くありましたので、刑事弁護専門である弊所に、弁護活動の依頼をしていただきました。
依頼を受けた弁護士は、まず、長期の身柄拘束である勾留の阻止に向けた弁護活動を始めました。
ご依頼者様の夫は人柄が良く、真面目な方だったこともあり、勾留阻止にあたり、弁護士の勾留に対する意見書だけでなく、ご家族や会社の上司からのお力を借りることができました。
ご依頼者様には、夫の今後の再犯防止と監視・監督を行っていただくことを記した上申書を作成していただきました。
会社の上司からは職場復帰した際に監視・監督できるようにと、現状の業務と業務内容を変更をする等の配慮をしていただくことを聴き取らせていただき、聴取書を弁護士が作成しました。
以上の書面を検察官に対し提出し、無事、勾留を阻止することができ、長期の身柄解放を回避することができました。
そしてその結果、ご依頼者様の夫は、会社を長期で休むことなく職場復帰を果たせました。
担当の弁護士は、勾留阻止の次の弁護活動として、不起訴処分獲得に向けて、被害者との示談交渉を行いました。
示談書の内容には、被害者に二度と接触しないとの誓約を入れるなどしたことで、被害者からも十分に納得していいただける内容となり、示談を早期に取りまとめることができました。
担当の弁護士は、被害者との示談交渉の結果と再犯防止のための家庭や職場の環境づくりなどを基に、検察官に対して本件児童買春事件について寛大な処分を求めるべく、交渉を重ねました。
こうした刑事弁護活動の結果、本件児童買春事件は、ご依頼者様の希望通り、不起訴処分を獲得することができ、前科が付くことなく、無事に事件を終了させることができました。
