【お客様の声】名古屋市内の路上窃盗事件 弁償と示談で不起訴獲得の弁護士
■事件概要
依頼者（20代男性、会社員、同種前歴あり）が、名古屋市内の路上で、被害者女性が持っていたカバン（リュック）の中から財布を盗んだ窃盗事件です。依頼者は、窃盗行為を目撃していた通行人から取り押さえられ、通報を受けて駆けつけた警察官に逮捕されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，逮捕後の警察署での取り調べで罪を認めて自白し、妻が身元引受人となって釈放されました。その後は、複数回、警察署に呼ばれて取り調べを受けました。依頼者は、被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有していましたが、被害者の連絡先は警察官に教えてもらえず分からなかったため、どうしていいか分からないまま逮捕から１か月以上が過ぎました。事件が検察庁に送致（書類送検）され、検察庁で検察官から取り調べを受けた際に、「被害者への謝罪や弁償の意思はないのか。」「このままでは起訴する予定である」旨を告げられました。依頼者は、被害者への謝罪や賠償をしたくてもできないこと、刑事処分によって前科が付くこと及び会社を懲戒免職処分になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者に対して、速やかに謝罪と賠償による示談交渉をすべく奔走しました。
被害者女性への示談交渉では，被害者女性への謝罪と弁償の意思を伝えるとともに、犯行現場周辺及び被害者女性には近づかない旨の誓約をして接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じるなど、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者女性からは被害届取下げと被疑者を許す旨の言葉をいただくことができました。
弁護士の早急な活動によって，本件窃盗事件は、示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて起訴猶予による不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく無事に事件を解決することができました。事件が職場の会社に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
