静岡県浜松市の犯罪収益移転防止法違反事件 困ったら弁護士に相談
静岡県浜松市内に住む30代男性のAさんは、失業したことで、生活に困窮してしまい、やむを得ず金融会社を頼ってしまいました。
お金を借りる際に、Aさんは自身のキャッシュカード３枚を担保として渡していました。
ある日、銀行より口座凍結の通知が来たため銀行に出向くと、そのまま静岡県警察浜松中央警察署の警察官に連れていかれてしまいました。
その後、在宅捜査ということになったものの、Aさんは今後の処罰に不安を感じ、刑事事件専門の弁護士のもとへ相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～犯罪収益移転防止法～
上記事例のAさんは，犯罪収益移転防止法違反に関わっている疑いを持たれているため、在宅捜査を受けることになった可能性があります。
犯罪収益移転防止法とは、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与の防止等を目的としており、
金融機関等の取引時確認および取引記録保存および疑わしい取引の届出等の義務を定める法律のことです。
「取引時確認が必要な取引」とは、
・預金口座の開設等、取引の開始の際
・200万円を越える大口現金取引を行う際
などがあり、上記の取引以外にも、取引時確認が必要となる場合があります。
また、「取引時確認が必要な取引」を開始する際には、
金融機関等に対して、取引時確認に際して本人特定事項を偽ることは禁止されています。
本人特定事項を隠蔽する目的をもって本人特定事項を偽った場合には、罰則が適用されます。
違反した場合には1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科されますし、
職業としてこれらを行った場合には、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回は無料相談で、弁護士に今後の事件対応について質問していただくことが出来ます。
また、逮捕されている事案では、弁護士が警察署まで接見(面会)に向かう、初回接見サービスも行っております。
在宅捜査に際して不安を感じているという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（静岡県警察浜松中央警察署への初見接見費用：41,600円）
