近年、会社や自治体の研修資料、業務画面、社内書類、シフト表、入館証、顧客情報などがSNSに投稿され、外部に拡散されるケースが相次いでいます。
報道では、川崎市の新規採用職員が、LINEのオープンチャットに研修用資料の写真を投稿し、それが外部に拡散されたとされています。また、若手社員や新入社員による社内資料・業務画面のSNS投稿が複数報じられており、「身内だけのつもり」「少人数だけが見ると思った」という認識でも、結果として不特定多数に情報が広がる危険があります。
内部情報や機密情報の漏洩は、単なる「うっかりミス」では済まない場合があります。投稿内容によっては、刑事責任、民事上の損害賠償責任、勤務先からの懲戒処分、資格・職業上の不利益、社会的信用の低下など、重大な結果につながる可能性があります。
本記事では、内部情報・機密情報を漏洩してしまった人の法的責任、問題発生後の対応策、弁護士による弁護活動、事前の予防策について解説します。
1 内部情報・機密情報の漏洩とは
内部情報・機密情報の漏洩とは、勤務先、取引先、顧客、学校、行政機関など、本来外部に出してはいけない情報を、外部の人が見られる状態にしてしまうことをいいます。
たとえば、次のような行為が問題になり得ます。
・研修資料や社内マニュアルを撮影してSNSに投稿した
・業務用PCの画面や書類が映った写真を公開した
・顧客名簿、職員名簿、シフト表、連絡先をグループチャットに送った
・社外秘資料や会議資料を友人に送った
・勤務先の内部事情を匿名アカウントで投稿した
・業務上知った個人情報を第三者に話した
・取引先との契約内容や価格情報を外部に漏らした
・退職時に営業資料、顧客情報、技術情報を持ち出した
特に注意が必要なのは、「公開アカウントではない」「オープンチャットの一部だけ」「親しい友人だけ」という場合でも、スクリーンショットや転送によって一気に拡散することです。
一度ネット上に広がった情報を完全に削除することは困難です。そのため、情報漏洩では、発覚後の初動対応が非常に重要になります。
2 漏洩した本人に生じ得る法的責任
2-1 営業秘密侵害罪
漏洩した情報が、会社や組織の「営業秘密」にあたる場合、不正競争防止法違反が問題になります。
営業秘密とは、不正競争防止法上、秘密管理性、有用性、非公知性の3つの要件を満たす情報をいいます。不正競争防止法による民事上・刑事上の措置をとるためには、その情報が営業秘密として管理されていることが必要です。
具体的には、次のような情報が営業秘密にあたる可能性があります。
・顧客リスト
・取引先情報
・価格表、見積基準
・営業マニュアル
・製造ノウハウ
・研究開発データ
・新商品情報
・未公表の事業計画
・社外秘の研修資料
・システム設計資料
・入札情報
営業秘密侵害罪が成立する場合、個人には10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があり、海外使用等の場合にはさらに重くなることがあります。
なお、営業秘密侵害罪は平成27年改正により非親告罪化されており、被害企業の告訴がなくても捜査・起訴され得る犯罪類型です。
2-2 著作権法違反
研修資料、マニュアル、教材、スライド、社内資料などには、著作権が発生している場合があります。
資料を撮影してSNSやチャットに投稿する行為は、複製や公衆送信にあたる可能性があります。著作権法では、著作権者の許諾なく著作物を複製したり、インターネット上で送信したりする行為が問題となり得ます。著作権侵害に対しては差止請求、損害賠償請求などの民事上の対抗措置に加え、10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金などの刑事罰があり得ます。
なお、著作権侵害は、原則として親告罪であることから、被害者である著作権者の告訴が必要となりますが、次の３要件すべてを満たす場合には、非親告罪として著作権者の告訴がなくても捜査・起訴されることもあります。
・加害者に加害行為の対価として財産上の利益を受ける目的又は有償著作物等の提供若しくは提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的があること
・有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うこと
・有償著作物等について、原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、又は原作のまま公衆送信を行うために、当該有償著作物等を複製すること
「自分が受け取った資料だから投稿してもよい」というわけではありません。資料を受け取ったことと、外部に公開してよいことは別問題です。
特に、研修資料、講義資料、教材、マニュアル、資格講座のテキストなどは、著作権侵害が問題になりやすい分野です。
2-3 個人情報保護法違反
漏洩した情報に、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真、社員番号、顧客番号、勤務先、病歴、相談内容などが含まれている場合、個人情報保護法上の問題が生じます。
個人情報取扱事業者の従業者等が、業務に関して取り扱った個人情報データベース等を、不正な利益を図る目的で提供または盗用した場合、個人情報保護法179条により、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、刑事罰に至らない場合でも、漏洩により本人の権利利益が侵害されれば、民事上の損害賠償責任が問題となる可能性があります。
2-4 公務員・専門職の守秘義務違反
公務員、医療従事者、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士、介護関係者、金融機関職員など、職業上の守秘義務が強く求められる立場では、より重大な問題になります。
たとえば地方公務員法34条は、職員が職務上知り得た秘密を漏らしてはならず、退職後も同様であると定めています。地方公務員法60条では、同法34条1項に違反して秘密を漏らした者について、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。
行政機関や公的機関の職員が内部資料を漏洩した場合、刑事責任だけでなく、信用失墜行為、服務規律違反、懲戒処分なども問題になり得ます。
2-5 民事上の損害賠償責任
情報漏洩によって勤務先、取引先、顧客、利用者などに損害が生じた場合、本人に対して損害賠償請求がなされる可能性があります。
請求され得る損害には、たとえば次のようなものがあります。
・調査費用
・謝罪・通知対応の費用
・システム対応費用
・弁護士費用相当額
・取引停止による損害
・信用毀損による損害
・顧客対応費用
・個人情報漏洩による慰謝料
・著作権侵害による損害
もっとも、会社から従業員本人に対して損害賠償請求ができるか、できるとしてどの範囲まで認められるかは、漏洩の悪質性、故意・過失の程度、会社側の管理体制、教育体制、損害額との因果関係などを踏まえて判断されます。
2-6 懲戒処分・解雇・退職勧奨
内部情報の漏洩は、就業規則上の懲戒事由に該当する可能性があります。
考えられる処分には、次のようなものがあります。
・注意、指導
・始末書提出
・戒告、けん責
・減給
・出勤停止
・降格
・諭旨解雇
・懲戒解雇
ただし、会社が懲戒処分や解雇を行う場合でも、無制限に認められるわけではありません。労働契約法では、懲戒や解雇について、客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性が問題となります。
そのため、内部情報を漏洩した者としては、漏洩の経緯、故意の有無、情報の性質、被害の程度、過去の指導状況、会社側の管理体制、反省・再発防止策などを整理し、過度に重い処分を回避するための対応を検討する必要があります。
3 問題が発生した場合にまず行うべき対応
3-1 投稿・送信内容を直ちに確認する
まず、何を、いつ、どこに、誰に向けて投稿・送信したのかを確認します。
確認すべき事項は次のとおりです。
・投稿日時
・投稿先のSNS、チャット、掲示板
・公開範囲
・閲覧者数
・転送・拡散の有無
・投稿した画像や文面
・写り込んでいた情報
・削除済みかどうか
・スクリーンショットが拡散されているか
焦って投稿を削除するだけでは、後から事実関係を説明できなくなる場合があります。削除する前後で、投稿内容や削除時刻などを記録しておくことが重要です。
3-2 早急に削除・非公開化する
投稿先で削除できる場合は、できるだけ早く削除します。
ただし、削除しただけで問題が解決するとは限りません。すでにスクリーンショットや転載により拡散されている場合、投稿者本人だけでは対応が困難です。
弁護士を通じて、投稿先プラットフォームへの削除要請、転載先への削除要請、発信者情報開示請求、検索結果への対応などを検討することがあります。
3-3 勤務先・関係先への報告
情報漏洩では、報告を遅らせるほど被害が拡大し、本人の立場も悪化しやすくなります。
もっとも、報告内容を誤ると、かえって「隠蔽していた」「虚偽説明をした」と評価される可能性があります。
そのため、報告前に次の点を整理することが重要です。
・漏洩した可能性のある情報
・投稿・送信の経緯
・閲覧範囲
・現在の削除状況
・第三者への拡散状況
・本人の認識
・再発防止策
・今後の対応方針
重大な事案では、勤務先へ報告する前に弁護士に相談し、事実関係を正確に整理したうえで報告文面を作成することが有効です。
3-4 安易な言い訳・証拠隠滅をしない
情報漏洩が発覚した場合、本人は強い不安から、次のような行動をとってしまうことがあります。
・アカウントを突然削除する
・関係者に口裏合わせを依頼する
・端末内のデータを大量に削除する
・「自分ではない」と虚偽説明をする
・勤務先からの聞き取りで事実を隠す
・SNSで反論・釈明を投稿する
これらは、事案を悪化させる危険があります。
特に、警察の捜査や会社の調査が見込まれる場合には、証拠隠滅と疑われる行動を避け、弁護士の助言を受けながら対応することが重要です。
4 弁護士による弁護活動
4-1 事実関係の整理と法的リスクの見極め
弁護士は、まず投稿内容、漏洩情報の性質、公開範囲、拡散状況、勤務先の規程、誓約書、雇用契約、守秘義務の有無などを確認します。
そのうえで、次のリスクを整理します。
・刑事事件化する可能性
・著作権侵害の可能性
・営業秘密侵害の可能性
・個人情報漏洩の可能性
・民事上の損害賠償請求の可能性
・懲戒処分の見通し
・退職勧奨や解雇への対応
・報道・SNS炎上への対応
初動段階でリスクを見誤ると、後の対応が難しくなります。特に、営業秘密、個人情報、著作権、公務員の守秘義務が絡む事案では、早期相談が重要です。
4-2 勤務先・被害者側との交渉
弁護士は、本人の代理人として勤務先や被害者側と連絡を取り、事実関係の説明、謝罪、削除対応、再発防止策、損害賠償、示談などについて交渉します。
本人が直接交渉すると、感情的なやり取りになったり、不利な発言をしてしまったりすることがあります。
弁護士が入ることで、次のような対応が可能になります。
・謝罪文の作成
・報告書の作成
・再発防止策の提示
・損害額の精査
・過大な請求への反論
・示談条項の調整
・刑事告訴を避けるための交渉
・懲戒処分を軽減するための意見提出
特に、被害者側が刑事告訴を検討している場合には、早期の謝罪と示談交渉が重要になります。
4-3 警察・検察への対応
情報漏洩が刑事事件化した場合、警察から事情聴取を受けたり、端末の提出を求められたりすることがあります。
弁護士は、取調べ前の打ち合わせ、供述方針の整理、黙秘権・供述拒否権の説明、捜査機関への意見書提出、被害弁償・示談状況の報告などを行います。
特に重要なのは、次の点です。
・故意に漏洩したのか
・不正な利益を得る目的があったのか
・誰に見せるつもりだったのか
・公開範囲を認識していたのか
・削除や報告をいつ行ったのか
・反省と再発防止策があるか
・被害者との示談が成立しているか
刑事事件では、初期の供述がその後の処分に大きく影響することがあります。事情聴取を受ける前に弁護士へ相談することが望ましいです。
4-4 懲戒処分・解雇への対応
勤務先から懲戒処分や解雇を受けそうな場合、弁護士は、処分の相当性について意見を述べることができます。
たとえば、次の事情を整理して、処分の軽減を求めます。
・故意ではなく過失だったこと
・不正利益を得ていないこと
・速やかに削除・報告したこと
・実害が限定的であること
・会社側の教育・管理体制にも不十分な点があったこと
・本人が真摯に反省していること
・再発防止策を具体的に講じていること
・懲戒解雇は重すぎること
懲戒解雇は、今後の就職活動や社会生活に大きな影響を与えます。処分前の段階で弁護士が関与することで、処分内容を軽減できる可能性があります。
4-5 ネット上の拡散・炎上対応
情報漏洩事案では、本人の氏名、顔写真、勤務先、学校名、SNSアカウントなどが特定され、ネット上で拡散されることがあります。
弁護士は、次のような対応を検討します。
・違法投稿の削除請求
・プラットフォームへの削除申請
・検索結果への対応
・発信者情報開示請求
・名誉毀損・プライバシー侵害への対応
・過度な誹謗中傷への警告書送付
・刑事告訴の検討
本人が情報漏洩をしてしまった場合でも、無関係な個人情報を晒されたり、過度な誹謗中傷を受けたりしてよいわけではありません。漏洩問題への対応と、本人を守る対応は分けて考える必要があります。
5 事前にできる予防策
5-1 「撮影しない・投稿しない」を基本にする
内部情報漏洩を防ぐ最も確実な方法は、職場・研修・会議・業務画面・資料を安易に撮影しないことです。
特に、次のものは撮影・投稿を避けるべきです。
・社内資料
・研修資料
・会議資料
・業務端末の画面
・入館証、社員証、名札
・顧客情報
・職員名簿
・シフト表
・契約書
・ホワイトボード
・付箋やメモ
・未公開商品
・社内チャット画面
「一部を隠したつもり」でも、画像の端、反射、背景、ファイル名、QRコード、通知欄などから情報が読み取られることがあります。
5-2 オープンチャット・限定公開でも安心しない
SNSやチャットの「限定公開」は、法的には安全を保証するものではありません。
LINEオープンチャット、Instagramの親しい友達、Xの鍵アカウント、Discord、Slack、社内外のグループチャットなどでも、スクリーンショットや転送によって外部に拡散される可能性があります。
「少人数しか見ないから大丈夫」という感覚は、情報管理では非常に危険です。
5-3 投稿前の確認ルールを持つ
私生活の投稿であっても、勤務先や業務に関連する写真・文章を投稿する前には、次の点を確認しましょう。
・会社名や自治体名が写っていないか
・資料や画面が写っていないか
・個人名、社員番号、顧客情報が写っていないか
・未公開情報が含まれていないか
・社外秘、部外秘、confidentialなどの表示がないか
・取引先や顧客が推測されないか
・職場の場所や入館情報が分からないか
・上司や同僚の許可を得ているか
少しでも迷った場合は、投稿しないことが最も安全です。
5-4 誓約書・就業規則・SNSガイドラインを確認する
多くの会社や組織では、入社時や研修時に秘密保持誓約書、情報管理規程、SNSガイドライン、就業規則などが定められています。
本人としては、次の点を確認しておく必要があります。
・何が秘密情報とされているか
・SNS投稿が禁止されている範囲
・資料の持ち出し禁止ルール
・私物端末での撮影・保存ルール
・クラウド保存の可否
・生成AIへの入力禁止情報
・退職後の秘密保持義務
・違反時の懲戒処分
「知らなかった」だけでは責任を免れない場合があります。
6 まとめ
内部情報・機密情報の漏洩は、本人にとっても勤務先にとっても重大な問題です。
特に、SNSやチャットへの投稿は、本人が軽い気持ちで行った場合でも、外部に拡散されれば、営業秘密侵害、著作権侵害、個人情報漏洩、守秘義務違反、損害賠償、懲戒処分など、複数の法的責任につながる可能性があります。
問題が発生した場合には、焦って証拠を消したり、虚偽説明をしたり、SNSで反論したりするのではなく、まず事実関係を整理し、早急に弁護士へ相談することが重要です。
弁護士は、投稿内容の法的評価、勤務先への報告、被害者側との示談交渉、警察・検察対応、懲戒処分への対応、ネット上の拡散対策まで、本人の状況に応じて幅広くサポートします。
内部情報や機密情報を漏洩してしまった場合でも、早期に適切な対応を取ることで、刑事事件化の回避、処分の軽減、損害拡大の防止につながる可能性があります。まずは一人で抱え込まず、法律の専門家に相談することが大切です。
