ストーカーで不起訴処分を目指す愛知県の刑事弁護士

2020-11-22

ストーカーと不起訴処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部が解説します。

愛知県日進市内に住むAさんは、日進市内にある行きつけのガールズバーで働いているVさんに好意を抱きました。AさんはVさんのことをもっと知りたいと思い、退勤するVさんの後を付けたり、家の前でVさんを待ち伏せする等の行為を繰り返しました。そうしたところ、Vさんが愛知警察署に被害を訴えたため、Aさんは愛知警察署からストーカー行為をやめるよう警告を受けてしまいました。しかし、Aさんは同様の行為を続けていたため、禁止命令を出されてしまいました。にもかかわらず、Aさんは同様の行為を繰り返したため愛知警察署に、ストーカー規制法違反で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~ストーカー行為とは~

「ストーカー行為」については、ストーカー規制法(以下、法律)2条3項で定義されています。

法律2条3項
 この法律において「ストーカー行為」とは、①同一の者に対し、②つきまとい等(第1項第1号から第4号まで及び第5号(電子メールの送信等に係る部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。)を③反復してすることをいう。

これからすると、ストーカー行為とは、

① 同一の者に対する
② つきまとい等 を
③ 反復してすること

ということになります。

そして、②の「つきまとい等」とは、法律2条1項で定義されています。

法律2条1項
 つきまとい等とは、特定の者(Vさん)に対する恋愛感情やそれが満たされなかったことに対する怨恨感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。

つきまとい等の具体的内容は、

ア、つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつきなど
イ、監視していると告げる行為
ウ、面会や交際など義務のないことの要求
エ、粗野又は乱暴な言動
オ、無言電話・連続した電話、メールなど
カ、汚物などの送付
キ、名誉を傷つける事項の告知
ク、性的羞恥心の侵害

です。

~ストーカー規制法と禁止命令等~

法律5条1項では、

・被害者等の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるつきまとい等があって
・上記つきまとい等をした者が、さらに反復して当該つきまとい等をするおそれがあると認められ
・都道府県公安委員会が、被害者等からの申出、又は職権

により、都道府県公安委員会が、当該つきまとい行為をした者に対し、

・更に反復して当該行為をしてはならないこと
・更に反復して当該行為が行われることを防止するための必要な事項

を命じる(禁止命令等)ことができると定めています。

禁止命令等は、上記の警告を経なくても発することができます。
また、警告と異なり、被害者等の申し出によらず、職権(公安委員会の判断)で発することも可能とされています。
禁止命令等の効力は、禁止命令等をした日から起算して1年ですが、期間を延長されることがあります。
禁止命令等は行政処分の一種ですから、禁止命令等が発せられるにあたって聴聞の機会が与えられますが、緊急の場合には聴聞又は弁明の機会を与えなくてもよいとされています。

なお、警告の場合と異なり、

・禁止命令等に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
・禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした場合は、上記同様
・禁止命令等に違反した場合は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

に処せられるおそれがあることから注意が必要です。

仮にこれらの行為で逮捕されるなどした場合は、弁護士までご相談ください。

~不起訴処分獲得に向けた弁護活動~

ストーカー規制法違反で不起訴処分を目指す弁護活動としては、被害者に対して謝罪することはもちろんですが(罪を認めている場合)、被害弁償し、示談を成立させることも非常に重要となってきます。
しかし、加害者が被害者と示談交渉することは、通常、考えにくいです。
なぜなら、被害者は加害者と関わり合いを持つことを拒む可能性が高いからです。
特に、ストーカー規制法違反の場合、被害者は加害者に接触することを嫌がる可能性が高いので、弁護士が代理人となって示談交渉を行うことが、示談をスムーズに進める上でとても有効です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、0120-631-881までお電話ください。専門のスタッフが24時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。