投資の失敗と背任事件 不起訴に強い弁護士
犯罪を行ったとして、逮捕されても、必ず刑事裁判にかけられ、罰金や懲役などの刑罰を受けなければならないわけではありません。
逮捕されるのは、あくまで犯罪捜査の必要性から認められるもので、犯人であると確定されたわけではないからです。
刑事裁判で有罪判決が確定するまでは、容疑者（被疑者）となった人であっても犯人として扱われることはないのです。
これを無罪推定の原則と言います。
そのため、被疑者として逮捕されても、犯罪を証明する十分な証拠がなければ、不起訴となり、釈放されることになります。
～不起訴をあきらめない～
例えば、次の事例について考えてみましょう。
名古屋市中川区に本社を置くＶ社で財務部長をつとめるＡは、会社の資産運用の責任者であった。
2015年下半期に中国株式が暴落したことにより、Ｖ社の投資は多額の損失を出してしまった。
責任を問われることを恐れたＡは、一発逆転を狙おうとの証券会社の勧誘に乗せられ、大きなミスを犯した。
リスクヘッジを一切せず、運用を任されている資産の全てをリスクの高い先物に投資してしまったのだ。
これにより、Ｖ社は2000万円の損失を計上することとなった。
上記犯罪により、Ａは愛知県警中川警察署に背任罪の疑いで逮捕されてしまった。
刑事裁判にかけられたくないＡは、知人の計らいで刑事事件で評判のいい弁護士の接見を受けることができた。
（フィクションです）
残念ながらＡは自分の地位を守るため等の理由で、背任行為をしてしまったようです。
これでは、背任罪の成立を否定して不起訴になることは、難しいでしょう。
しかしながら、まだ不起訴にならないと決まったわけではありません。
起訴猶予といって犯罪を犯したことが明らかであっても、諸般の事情により起訴をしないというタイプの不起訴処分があるからです。
ただ、被疑者自身が自分は不起訴（起訴猶予）になるべきだといっても、説得力はありません。
刑事事件に精通した弁護士に代わって検察官を説得してもらいましょう
弁護士は、第三者であり、かつ、法律の専門家ですから、検察官も耳を傾けてくれる可能性が高いです。
背任事件で不起訴になることをお望みの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
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（愛知県警中川警察署への初回接見費用：3万5000円）
