Archive for the ‘交通事故・交通違反’ Category

三重県鈴鹿市の道路交通法違反(指定速度違反)で出頭要請なら弁護士に相談 

2018-03-31

三重県鈴鹿市の道路交通法違反(指定速度違反)で出頭要請なら弁護士に相談 

Aは、指定最高速度が60キロメートル毎時の高速道路を時速約140キロメートルで走行しました。
Aは、当然、高速道路の法定速度が時速100キロメートルであることは知っていましたが、当該道路の最高速度が60キロメートルに指定されていたことは知りませんでした。
後日、Aは、その件で三重県警察鈴鹿警察署から出頭要請を受けたことから、弁護士に相談しました。
(フィクションです)

~道路交通法違反(指定速度違反)が成立には?~

指定速度違反については道路交通法第22条に規定され、さらにその罰則については第118条1項1号(故意犯について、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金)・2号(過失犯について、3月以下の禁錮又は10万円以下の罰金)に規定されています。
指定速度違反が成立するためには、客観面として
①公安委員会によって適式な道路標識等による最高速度が指定されていること、
②指定最高を超えて走行したことが必要であり、
主観面として①、②の事実を認識していることが必要です。

~指定速度違反と刑事弁護~

本件において、Aは「指定速度(60キロ)を知らなかった」旨主張しています。
しかし、Aは少なくとも法定速度を超える速度で走行し、その認識も有していたと思われますから、Aの主張は通りにくいと考えられます。
ただ、前記①で述べたとおり、道路には適式な道路標識が設置されていなければなりませんから、「その道路標識が無効で速度違反は成立しない」などと主張することは可能です。
また、有効な道路標識が設置されていたとしても、それを看過して指定最高速度を知らずに、その速度を超えて走行したとして過失犯を主張することも可能です。

その他、処分や量刑を軽くするため、
・車を処分した証明書、運転免許の処分に関する通知書などを検察官や裁判所に提出する
・裁判で、スピード違反をした動機に酌むべき点あること、
・本人の反省の態度、更生のための環境が整っていることなどを主張していくこと
も考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、道路交通法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
道路交通法違反(速度違反)を犯し、お困りの方はぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(三重県警察鈴鹿警察署への初回接見費用:41,700円)

名古屋市東区の無免許運転事件で逮捕 正式裁判回避には弁護士

2018-03-28

名古屋市東区の無免許運転事件で逮捕 正式裁判回避には弁護士

30代男性のAさんが車で自宅に帰る途中、愛知県警察東警察署が検問を行っていました。
Aさんは、検問で運転免許証の提示を求められましたが、そこでAさんは、「免許証を自宅に置いてきてしまった。」と免許不携帯であると警察官に説明しました。
しかし、Aさんは免許取消処分を受けているため、無免許運転であったことが警察に発覚しました。
どうにかして実刑判決だけは避けたいAさんは、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~無免許運転とは~

無免許運転とは、運転免許を受けないで、自動車又は原動機付自転車を運転することをいい、道路交通法違反にあたる行為です。
上記事例のAさんのように、免許証の停止中や失効後にも関わらず運転した場合以外にも、
・運転免許証を今まで取得したことが無いにもかかわらず運転した場合
・免許証の有効期間が切れた後に運転した場合
なども、無免許運転に該当し、道路交通法違反で処罰を受けることとなります。

無免許運転については、2013年の道路交通法の改正によって厳罰化されたため、「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」という法定刑で処罰されます。
もし無免許運転で起訴されてしまった場合、過去の量刑をみてみると、20~30万円程の罰金処分、あるいは2~4年程の執行猶予となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴があるような方の場合においては、3月~1年程の実刑判決となってしまうこともあるようです。

~正式裁判回避のために~

無免許運転については、初犯の方であれば正式裁判とはならず、略式裁判によって罰金処分で事件を終わらせることが多いようですが、無免許運転の回数や期間の長さによっては正式裁判となってしまうことも十分に考えられます。

正式裁判を回避したい場合には、不起訴処分や略式裁判による罰金処分となるように弁護活動をしていく必要があります。
具体的な弁護活動としては、違反行為の態様、経緯や動機、回数や頻度、交通違反歴などを慎重に検討して、酌むべき事情があれば警察や検察などの捜査機関に対して主張していくことで、正式裁判回避を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、無免許運転事件についての相談・依頼も多数承っている刑事事件専門の弁護士事務所です。
無免許運転で捜査されていてお困りの方、正式裁判を回避したいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察東警察署への初見接見費用:35,700円)

愛知県常滑市の危険運転致死傷事件 交通事故は刑事事件専門弁護士へ

2018-03-14

愛知県常滑市の危険運転致死傷事件 交通事故の刑事弁護は刑事事件専門弁護士へ

Aは、一般道において、時速100キロメートルで軽自動車を運転して帰宅途中、運転制御を誤り、自車を対向車線に進出させてしまいました。
その際、Aは、対向車線進行してきていたVさん車に自車を衝突させ、Vさんに重症を負わせてしまいました。
その後、Aは愛知県警察常滑警察署に危険運転致傷罪で逮捕されました。
(フィクションです)

~危険運転致死傷罪~

危険運転致死傷罪については「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反」の第2条に規定されており、以下の態様により自動車を運転し、その結果、人に怪我を負わせたり、死亡させた場合に成立する犯罪です。
①アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態での運転(第1号)
②運転の制御が困難なほどの速度超過(第2号)
③運転の制御できる技能を持たないままの運転(第3号)
④人・車の通行を妨害する目的の運転(第4号)
⑤信号無視など(第5号)
⑥通行禁止道路の走行(第6号)
本件のAは②に該当する可能性があります。

~危険運転致死傷罪と刑事弁護~

危険運転致死傷罪は非常に重い罪であるため、弁護士の弁護活動なくして刑の軽減などを望むことは難しいといえます。
また、上記①から⑥に該当するのか否かの判断は高度な法的知識が必要となります.
被害者側との示談交渉については、危険な運転により怪我を負わされた立場の方々との交渉になりますから、難航が予想されます。
そこで、危険運転致死傷罪の事件では弁護士の刑事弁護の必要性が高いと言えます。

危険運転致死傷罪で考えられる刑事弁護としては、まず、依頼者の行為が危険運転致死傷罪に該当するか否かを見極めます。
仮に該当しないと判断した場合は、「過失運転致死傷罪(7年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金)が成立する」などと主張し、刑の減軽を求める刑事弁護をいたします。
仮に、該当すると判断した場合でも、被害者側と示談交渉して和解を成立させ刑の減軽を求めます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、危険運転致死傷罪等の刑事犯罪を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
危険運転致死傷罪でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察常滑警察署への初回接見費用:38,400円)

愛知県知多市の道路運送車両法違反 無車検運転と略式手続に強い弁護士

2018-03-12

愛知県知多市の道路運送車両法違反 無車検運転と略式手続に強い弁護士

Aさんは、無車検の乗用車を運転したとして、愛知県警察知多警察署の警察官に道路運送車両法違反の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に相談したところ、略式手続の説明を受けました。
(平成30年2月7日朝日新聞デジタル掲載事案を基に作成)

《 道路運送車両法 》

道路運送車両法は、自動車や原付等の道路運送車両につき、所有権の公証、安全性の確保、公害の防止、整備等に関し規定した法律です。
私たちが日ごろ「車検」と呼んでいるものは、「このような基準を満たす自動車であれば安全でしょう」と国が定めた基準を自動車が満たしているかどうかをチェックするものです。

道路運送車両法第58条は、一定期間ごとに継続検査を受けない車両を公道で運転してはならない旨規定します。
継続検査を行う期間は自動車の種別によって異なり、例えば、自家用乗用車であれば、新車登録から初回検査までが3年で、以降は2年ごとに車検を受けることになります。
なお、道路運送車両法は無車検車両を公道で運転してはならないと規定するのみであるため、運転せず単に所持するだけの場合であれば、車検を経ていなくとも道路運送法違反とはなりません。

《 罰則 》

では、無車検であるにもかかわらず、乗用車を運転した場合にはどうなるでしょうか。
道路運送車両法は、無車検運転につき、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金という法定刑を設けています。
したがって、無車検運転で逮捕又は書類送検の後に起訴された場合には、このような刑罰が科される場合があります。

《 略式手続 》

罰金又は科料(ただし100万円以下のものに限る)を科しうる事件であれば、略式手続という手段をとることができます。
これにより、通常の裁判に比して迅速・簡略に手続きを終了することができます。
もっとも、略式手続をするためには、被疑者が罪を認めていることが必要ですし、確実に前科がついてしまうというデメリットがあります。
略式手続を経るべきか否かは事件ごとに異なりますので、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
道路運送車両法違反でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回法律相談:無料)
(愛知県警察知多警察署までの初回接見費用:37,400円)

三重県四日市市の呼気検査拒否で現行犯逮捕 初回接見は刑事事件専門の弁護士に

2018-03-03

三重県四日市市の呼気検査拒否で現行犯逮捕 初回接見は刑事事件専門の弁護士に

30代男性のAさんは、会社の接待で少量のお酒を飲んだのち、車で自宅に帰宅途中、三重県警察四日市南警察署が行っていた自動車検問に引っかかってしまいました。
呼気検査でアルコールが検出されて、酒気帯び運転に問われるのではないかと不安になったAさんは、アルコール検査を拒否してそのまま車で逃走しようとしたため、呼気検査(飲酒検知)拒否罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~呼気検査(飲酒検知)拒否罪とは~

警察官には、車両等を運転する者に対して、アルコール検査のための呼気検査を実施することが認められています。
この呼気検査について、運転者は拒否することができるのでしょうか。

道路交通法65条1項(酒気帯び運転)に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、警察官が呼気検査ができるという規定が道路交通法にあります(道路交通法67条3項)。
道路交通法65条1項(酒気帯び運転)に違反して車両等を運転するおそれがあると認められるときは、その運転手には呼気検査に協力する義務が生じます。
もし、呼気検査を拒否または妨げた場合について、道路交通法118条の2に罰則が定められており、「3月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処せられることになります。

警察による自動車検問に引っかかった際、酒気帯び運転に問われたくないからといって、呼気検査を拒否したり、逃亡したりしてしまうと、上記事例のAさんのように呼気検査(飲酒検知)拒否罪で現行犯逮捕される事態になりかねません。

もしご家族が呼気検査(飲酒検知)拒否罪や酒気帯び運転の罪で現行犯逮捕されてしまった場合には、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、警察署に逮捕されている被疑者との接見(面会)をご依頼ください。

依頼を受けた弁護士が、逮捕されている本人と接見(面会)することで、本人から逮捕時の状況をお聞きして、弁護士から本人に、今後の事件捜査の見通しや、警察による取調べ対応方法のアドバイスなどをお話しさせていただきます。

また、接見(面会)後には、ご家族の方にも弁護士から、事件の具体的な状況や、逮捕されている本人の様子などをお伝えさせていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、交通事件で逮捕されたとしても、それぞれの事件内容をきちんと把握して処分の見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
ご家族の方が呼気検査(飲酒検知)拒否で逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお問い合わせください。
(三重県警察四日市南警察署 初回接見費用:40,100円)

愛知県碧南市のスピード違反で赤キップ 前科回避は刑事事件の弁護士

2018-03-02

愛知県碧南市のスピード違反で赤キップ 前科回避は刑事事件の弁護士

50代会社員Aさんは、愛知県碧南市内の制限速度が時速50キロメートルとされている一般道を時速95キロで走行したというスピード違反で赤キップを切られて、後日愛知県警察碧南警察署に呼出しを受けました。
警察官に、一般道で制限速度を30キロ以上上回って走ると、反則金の対象にならず、刑事罰の対象になると言われてしまいました。
反則金を支払うだけで済むと考えていたAさんは不安になり、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~スピード違反で刑事事件~

スピード違反をした場合、通常は免許の点数が加算されるとともに反則金を支払う等の行政処分を負うことになります。
反則金とは「交通反則通告制度」に基づく行政処分として課せられる過料のことです。
「罰金」と言われることも多いですが、正確には「罰金」ではありません。

反則金を支払う場合というのは、比較的軽い交通違反をした場合です。
交通違反が交通反則通告制度の対象になる場合というのは、交通反則告知書(=いわゆる「青キップ」)が発行(同時に、反則金の払込用紙も発行。)された場合です。

行政処分である反則金を支払うことで、刑事処分が免除され、前科がつくことはありません。

今回のAさんは、以前にスピード違反をして反則金を支払った経験から今回のスピード違反も反則金を支払って、点数が加算されて終了するのだと思っていました。
しかし、今回のスピード違反は赤キップが切られるとともに、警察官に反則金の対象にならず、刑事罰の対象になると言われてしまいました。

反則金の対象にならない重大な交通違反をした者に対しては、Aさんのように赤キップが切られ、一般の刑事事件手続が開始されます。

スピード違反において赤キップが切られて刑事罰が科せられる対象になるのは、「最高速度」もしくは「法定速度」を大幅に超えた場合です。
具体的には、
・一般道路:制限速度より時速30キロメートル超過した場合
・高速道路:制限速度より時速40キロメートル超過した場合
道路交通法では、スピード違反を行った場合、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処するとしています(道路交通法118条1項)。
赤キップを切られてしまい刑事罰の対象となる大幅なスピード違反の場合、簡易裁判所での罰金を言い渡されることが多いようです。
しかし、刑事事件の対象となり、罰金に処されるということは前科がついてしまうということです。
前科を避けたいと考える場合、不起訴処分を獲得する必要があります。

スピード違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、
・スピード違反行為の態様・経緯・動機・頻度等の事由
・初犯であるかどうか
・本人に反省の意思があること
・再犯可能性がないと思わせる事情
などを主張・立証していくことで、不起訴処分に向けて尽力いたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
スピード違反前科を避けたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察碧南警察署への初回接見費用:39,900円)

岐阜県各務原市の自動車事故 相談は過失運転致傷事件に詳しい弁護士に

2018-02-24

岐阜県各務原市の自動車事故 相談は過失運転致傷事件に詳しい弁護士に

Aさんは、軽自動車を運転していましたが、突然、ブロック塀の陰から飛び出してきたVさんに車を衝突させて路上に転倒させ、Vさんに加療約6か月間の重症を負わせてしまいました。
その後、Aさんは、一度、岐阜県警察各務原警察署で取調べを受けました。
Aさんとしては、自分に自動車事故の(刑事)責任はないと思っており、弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

自動車事故は車を運転する方であれば誰でも起こしうるものであり、このブログをご覧になった方もより身近な問題として感じられるのではないでしょうか?。
また、捜査を行う警察や検察も、普段折扱う事件の中でもこの自動車事故を一番多く取り扱っているのが実情です。

ところで、Aさんは、過失運転致傷罪(自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条)に問われる可能性があります。
ここで「過失」とは、「不注意によって犯罪事実を認識又は認容しないこと」を言い、「不注意」とは「注意義務を怠ること」を言います。

では、「注意義務」とは何かと言いますと、「結果予見可能性を前提とした結果予見義務」と「結果回避可能性を前提とした結果回避義務」に分けられます。
要は、自動車の運転者に「過失」犯の責任を負わすには、具体的な状況下で、運転者が結果(本件で言えば、ブロック塀から飛び出してきたVさんに怪我を負わせること)を予見(予測)でき、結果を回避できると言えなければならないということです。

この結果を予見(予測)できる、結果を回避できると言えるかどうかについては個別の事情によって異なり、それにより、Aさんがの刑事責任の結果(起訴となるか、不起訴となるか)も異なってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、過失運転致傷罪などの交通事件・刑事事件を専門とした弁護士が所属しておりますので、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(岐阜県警察各務原警察署への初回接見費用:41,300円)

三重県四日市市のひき逃げ事件で逮捕 贖罪寄付を弁護士に相談 

2018-02-16

三重県四日市市のひき逃げ事件で逮捕 贖罪寄付を弁護士に相談 

三重県四日市市在住の30代男性のAさんは、市内でひき逃げ事故を起こし、逮捕されてしまいまいた。
Aさんは自分が犯してしまった事件を十分に反省し、被害者の方との示談をしたいと考えていました。
しかし、被害者側より示談に応じたくないとの回答が返ってきてしまったため、接見(面会)に来た弁護士に、刑事処分を少しでも軽くできないかと相談したところ、「贖罪寄付」という制度があることを知りました。
(フィクションです。)

~贖罪寄付とは~

「贖罪寄付(しょくざいきふ)」とは、刑事事件や交通事件を起こした方が、反省の思いを形にするために、慈善団体などに寄付をし、寄付したお金を公益活動に役立ててもらうことです。
寄付する慈善団体の一例としては、法テラスや各都道府県の弁護士会、公益法人などがあり、たとえば日本弁護士連合会に贖罪寄付をすると、「贖罪寄付証明書」を発行してもらえます。

被害者がいる事件の場合、被害者と示談をすることで、被害感情を緩和し、被害弁償がなされたことによる刑事責任の軽減を図ることができます。。
しかし、今回の上記事例のAさんのように、被害者側から示談の申入れを断られてしまった場合においても、刑事処罰を軽くする手立てとして、贖罪寄付は検討することができます。

もちろん検察官や裁判官は、寄付の有無や寄付の金額だけではなく、ご本人の反省状況や再発防止に向けた取り組みやご家族の監督状況などの諸事情を総合的に検討して処分を判断しています。

贖罪寄付の効果は示談ほど大きくはなく、贖罪寄付をしたらからといって、必ず処分に対して効果があるというわけではありません。
示談ができないがなんとか刑を軽くしたい場合でも、寄付するかどうか、寄付するとしてどれくらいの金額を寄付するのかを弁護士と相談して決めるといいでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件・刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ひき逃げの容疑で逮捕されてしまいお困りの方、贖罪寄付についてお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(三重県警察四日市北警察署 初回接見費用38,900円)

【東海地方の弁護士】自転車の「ながらスマホ」で死亡事故なら弁護士に相談

2018-01-29

【東海地方の弁護士】自転車の「ながらスマホ」で死亡事故なら弁護士に相談

スマートフォンを操作しながら電動アシスト付き自転車を運転していた川崎市の女子大学生(20)が、歩行者の高齢女性にぶつかり死亡させた。 神奈川県警麻生署が重過失致死容疑で、自転車に乗っていた女子大学生を横浜地方検察庁川崎支部に送致する方針を固めている。 事故当時、女子大学生は左手にスマートフォン、右手には飲み物を持ちながらハンドルを支え、左耳にイヤホンをしていた。 衝突直前までスマートフォンを操作しており、左側から歩いて来た高齢女性に気付かなかったとみて調べている。
(2017年12月16日の毎日新聞の記事。)

~「ながらスマホ」の危険性~

スマートフォンや携帯電話の普及に従って、運転中に画面を注視していたことに起因する交通事故が増加傾向にあります。
いわゆる運転中の「ながらスマホ」と呼ばれる問題です。
 
今回の事件のような自転車による死亡事故によって、重い処罰を受けるケースも出てきています。

2011年5月には、不注意な自転車運転を行い、それを回避しようとした自動車が通行人をひいてしまい、結果、死亡させてしまった重過失致死罪の刑事事件について、大阪地方裁判所は自転車を運転していた被告人に対して、禁錮2年の判決を下しています。
また2008年には、少年が運転していた自転車が老人を死亡させた事故について、神戸地方裁判所が9500万円の民事上の損害賠償責任を認めました。

自転車に対する法規制は年々厳しくなっています。

スマホの普及も相まって、今後は自転車運転時の「ながらスマホ」による死亡事故に対する刑事責任も厳しくなると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、交通事件・刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
自転車事故でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までぜひご相談ください。
(初回宝利恵右相談:無料)

名古屋市名東区での進路妨害で交通事故 危険運転致傷罪とは

2017-12-23

名古屋市名東区での進路妨害で交通事故 危険運転致傷罪とは

Aさんは、名古屋市内において、オートバイの男女を乗用車でひき逃げしたとして、自動車運転処罰法違反(過失傷害)容疑などで逮捕されました。
しかしその後、Aさんが約150メートルにわたりクラクションを鳴らしながらあおり運転していたことや前方に無理やり割り込んで進路妨害をした疑いがあることが警察の調べにより発覚しましました。
そのため、名古屋地方検察庁はより罰則の重い、危険運転致傷罪でAさんを起訴しました。
(10月17日の日本経済新聞を基にしたフィクションです。)

~危険運転致傷罪とは~

最近、ニュースなどで走行中の進路妨害について見かけることが多くなりました。
走行中の進路妨害をした結果、事故を起こしてしまうと過失運転致傷罪になりますし、被害者の方が亡くなってしまうと過失運転致死罪に問われます。
しかし、その事故を起こしてしまうことになった様態が悪質な場合においては、危険運転致傷(致死)罪に問われる可能性も十分にあります。

危険運転致死傷罪の適用対象となる危険運転行為とは、
・アルコールや薬物の影響で正常な運転ができない状態での走行
・制御困難な高速度での走行
・制御技能を有しない走行
・重大な交通の危険を生じさせる速度での人や車への意図的な接近、割り込み、信号無視
・重大な交通の危険を生じさせる速度での通行禁止道路の走行(たとえば歩行者天国の暴走や一方通行路や高速道路の逆走など)
以上のことを指します。
ですので、走行中の悪質な進路妨害は「重大な交通の危険を生じさせる速度での人や車への意図的な接近、割り込み」に当てはまる可能性があるため、上記事例のAさんのように危険運転致傷罪で起訴されることは十分に考えられるます。

もし危険運転致傷罪で起訴されてしまった場合、法定刑は「危険運転の態様に応じて、1年以上20年以下の懲役または15年以下の懲役」と非常に重い罰となっています。
そのため、危険運転致死傷罪で裁判になってしまうような場合においては、早い段階で弁護士に依頼をし、被害者や遺族との間で被害弁償又は示談をしたり、ケガの程度、運転の態様や不注意(過失)の程度などから被告人に有利な事情を主張・立証をしてもらうことで、減刑及び執行猶予付き判決になるよう弁護活動をしてもらうことをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、交通事件についての弁護活動も多数承っています。
危険運転致死傷罪逮捕または起訴されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
(愛知県警察名東警察署への初見接見費用:37,100円)

« Older Entries