Archive for the ‘刑事事件’ Category

三重県鈴鹿市のビットコインなどの仮想通貨不正送金事件 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士

2017-09-01

三重県鈴鹿市のビットコインなどの仮想通貨不正送金事件 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士

20代男性Aさんは、仮想通貨で資産運用をしている三重県鈴鹿市在住のVさんに成りすまし、Vさんの口座に不正にアクセスし、取引所に送金依頼を出しました。
Vさんは、仮想通貨の取引所から「~万円分を送金しますか」という身に覚えのないメールを受け取り、すぐに送金を止めました。
しかし、送金確認メールを受信する設定にしていなかった別の取引所に開設していた口座から既に数万円分が引き出されていました。
Vさんは他のネットサービスと仮想通貨の口座について同じIDとパスワードを使い回していたため、Aさんは他のネットサービスのIDとパスワードを盗み出しただけでVさんの口座にも不正アクセスできたとのことです。
Aさんは、不正アクセス禁止法違反の容疑で三重県警察鈴鹿警察署に通常逮捕されました。
(平成29年8月10日毎日新聞の記事より事例を作成。ただし地名、警察署名は変更しています。)

~仮想通貨と不正アクセス禁止法違反~

ビットコインに代表される「仮想通貨」はネット上のお金であり、利用者はネット上の取引所に「ウォレット(財布)」と呼ばれる口座を開設し、通貨を購入して、買い物などに使います。
今回の事例のVさんのように、投資目的で購入する人も多くなってきました。
それに伴い、利用者が取引所の口座に入金していた何百万もの日本円がビットコインに換金され、第三者に送金される被害も起きているそうです。
今年の8月10日の毎日新聞のニュースによると、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が「何者かに不正送金された」という警視庁への被害相談が今年に入り急増しており、同庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査しているそうです。

また、警察庁が平成28年3月24日に発表した「平成27年における不正アクセス行為の発生状況等の公表について」で解説されている平成27年における不正アクセス後の行為別認知件数では、インターネットバンキングの不正送金が74.6%と圧倒的に多数を占めています。
ここでいう不正送金は、インターネットバンキングで行われたものですが、仮想通貨が普及していくにつれ、仮想通貨の不正送金事件も増えていくものと思われます。

今回の事例のように、不正送金の対象が実際のお金ではなく仮想通貨といえど、口座に不正アクセスして不正送金した場合は不正アクセス禁止法違反の罪に問われることになります。
もし、軽い気持ちで他人の仮想通貨の口座に不正アクセスして不正送金してしまった場合、不正アクセス禁止法違反事件の弁護の経験のある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
今後の見通しから、逮捕等の身体拘束のリスクまで、相談者様の不安に答えます。
365日24時間、無料相談と初回接見の受付をしておりますので、0120-631-881までお気軽にお電話ください。
(三重県警察鈴鹿警察署への初回接見費用:41,700円)

愛知県津島市のネットゲームの不正アクセス禁止法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が被害者と示談を締結

2017-08-31

愛知県津島市のネットゲームの不正アクセス禁止法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が被害者と示談を締結

20歳男性のAさんは、愛知県津島市の女性が利用するネットゲームのパスワードを無断使用し、女性になりすましてゲームサイトに計12回アクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕された。
女性は、ネットゲームに必要なパスワードが無断使用され、ゲーム内で利用できるアイテム(道具)15万円分が盗まれたという。
捜査を手がけたネット犯罪を専門に扱う県警生活環境課の「サイバー犯罪事件捜査係(サイバー特捜)は、サイト運営会社に協力を求め、接続履歴を調べたところ、Aさんの関与が浮上、女性の名前や誕生日を基に類推した数種類のパスワードを何度か入力し、アクセスに成功していたことを確認した。
Aさんは女性とは直接の面識はなかったが、かつて女性はネットゲーム上や電話で名前、生年月日、顔写真などをAさんとやり取りしており、個人情報がヒントになったとみられている。
Aさんは調べに対し、「(女性が)ゲーム内で他の人と親しくしていて腹が立った」などと話している。
(参考:毎日新聞2017年8月12日地方版。ただし地名と警察署名は変更しています。)

~不正アクセス禁止法違反事件と示談~

世界中のプレーヤーがインターネット上で一緒に対戦したり、協力してミッションを解決したりするネットゲームが登場して久しいです。
しかし、遠く離れた見知らぬプレーヤー同士がリアルタイムで同じゲームを楽しめる一方、トラブルや犯罪も少なくありません。

今回の事例では、Aさんは不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されてしまっています。
不正アクセス禁止法第3条は、「何人も、不正アクセス行為をしてはならない」としており、今回の事件のように他人のアカウントになりすまして不正ログインする行為も不正アクセス行為に該当します。
不正アクセス禁止法第3条に違反する行為には「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と罰則が定められています。

今回の事件でAさんは、女性のネットゲームのアカウントに不正ログインしてゲーム内で利用できるアイテム(道具)15万円分を盗んでいます。
Aさんの今後にとっては、女性が被った被害額の弁償や慰謝料支払い、精神的苦痛を少しでも緩和させるために示談交渉を行うのが何より先決であると考えられます。

Aさんと女性は、ネットゲーム上や電話で名前や生年月日、顔写真などの個人情報をやりとりしています。
Aさんが女性の電話番号をまだ覚えていたり保存している場合、当事者同士、もしくはAさんの家族と女性の当事者間で示談交渉を行おうと考えるかもしれません。

しかし、被害者の加害者・犯人に対する恐怖や憎悪から、当事者同士の示談交渉は難航するケースが多く見受けられます。
加えて、事件当事者による示談では、法律的に不十分または無効であったために、後日争いが蒸し返されてしまうケースもあります。
 
上記のようなトラブルにならないよう、刑事事件に優れた弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうことで、示談の成功率を上げることができるのです。
示談を成立させるには、弁護士による法律的サポートのもとで、加害者と被害者が互いに納得できる示談をするのが何より大切です。

不正アクセス禁止法違反で捜査をうけており、示談を希望される方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
24時間無料相談と初回接見の電話受付をしておりますので、いつでもお気軽にご連絡ください。
(愛知県警察津島警察署への初回接見費用:37,600円)

名古屋市天白区の不正アクセス禁止法違反で罰金 前科を付けない弁護士

2017-08-30

名古屋市天白区の不正アクセス禁止法違反で罰金 前科を付けない弁護士

愛知県は、知人の女性県職員のIDなどを使用して県庁のサーバーに不正にアクセスしたなどとして、男性主査Aさんを懲戒免職処分にしました。
愛知県によると、Aさんは複数回にわたり、庁内LANに接続されたパソコンで女性職員のメールを見るため、不正に入手したIDとパスワードを用いてアクセスしたそうです。
Aさんは、不正アクセス禁止法違反の罪で愛知県警察天白警察署より捜査・呼び出しを受け、名古屋簡易裁判所から罰金60万円の略式命令を受けました。
(2017年7月29日の毎日新聞社の地方版を参考に事例を作成。ただし、地名や警察署名は変更しています。)

~不正アクセス禁止法で処罰される「不正アクセス行為」~

不正アクセス行為等の禁止等に関する法律(以下、「不正アクセス禁止法」)では、「何人も不正アクセス行為をしてはならない」と、第3条に規定されています。
不正アクセス禁止法で禁止されている「不正アクセス行為」には、大きく分けて次の2つの行為があります。
①他人のID・パスワードを悪用したり、  
②コンピュータプログラムの不備を衝くことにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為のこと

①は、一般的に「不正ログイン」や「なりすまし行為」と呼ばれ、②は「セキュリティ・ホール攻撃」と呼ばれます。
不正アクセス禁止法は平成12年に施行され、平成24年5月に改正されました。
改正の背景として、サイバー犯罪の危険性が急速に増大しており、その対策の根幹として不正アクセス防止対策を強化することが喫緊の課題となっていたことが挙げられています。
改正により不正アクセス行為への法定刑も引き上げられており、改正前は不正アクセス行為を行った者の法定刑は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされていたのに対し、改正法により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。

今回のAさんは、不正に入手した女性職員のIDとパスワードを使用して県庁のサーバーにアクセスしており、不正ログイン(なりすまし行為)にあたります。
不正ログイン(なりすまし行為)は次のような手順で行われます。
ネットワークを通じてアクセスを制御する機能により利用が制限されているコンピュータを利用する場合、ID・パスワード等(不正アクセス禁止法では「識別符号」と呼ばれます。)を入力する必要があり、パソコンに入力画面が表示されます。
この入力画面で、コンピュータの正規の利用者である他人の識別符号(ID・パスワードなど)を無断で入力するのです。

今回のような不正アクセス禁止法で捜査を受けている場合、前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
今回のように略式罰金になったとしても、罰金刑も刑罰ですので前科になります。
不起訴処分になると、前科はつかず、不起訴処分となったときに逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。
不起訴処分にはいくつか種類があり、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正アクセス禁止法違反事件をはじめとする刑事事件で数多くの不起訴処分を獲得してきた弁護士が多数在籍しています。
24時間365日無料相談や初回接見の受付をしていますので、お気軽に0120-631-881までお電話ください。
(愛知県警察天白警察署への初回接見:37,400円)

愛知県瀬戸市の刑事事件 不正アクセス禁止法違反事件に詳しい弁護士

2017-08-29

愛知県瀬戸市の刑事事件 不正アクセス禁止法違反事件に詳しい弁護士

愛知県在住の大学4年生Aさんら3人は、人気ゲームで知り合った愛知県瀬戸市の中学生のIDやパスワードを使ってサーバーに接続したなどとして、愛知県警察瀬戸警察署に不正アクセス禁止法違反などの疑いで書類送検されました。
このゲームは無料で遊べますが、一定以上の遊び方では、外部サーバーなどの利用のため有料契約が必要となります。
Aさんらは、被害者の中学生のIDとパスワードで都内の業者が管理するサーバーに不正にアクセスし、複数の有料契約を結んだ疑いがあり、▽▽市の大学生はIDとパスワードをインターネット電話上で公開した疑いがあります。
被害者の中学生が有料登録の代行をAさんらに頼んでIDなどを伝えており、Aさんらが勝手に400万円以上の契約を結んでいました。
Aさんらは「中学生の頼み方が気にくわなかった」と話しているそうです。
(朝日新聞デジタル2017年3月3日配信記事を参考に事例を作成しました。)

~不正アクセス禁止法とは~

今回の事例でAさんらが書類送検された「不正アクセス禁止法」(正式名称:「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」)は平成12年2月から施行された比較的新しい法律です。
不正アクセス禁止法は、平成24年5月に改正され、内容・罰則共に強化されました。

この法律の目的は同法1条で以下のように書かれています。
「電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること。」
簡単にいうと、インターネット等のコンピュータ通信において、ハッカーの侵入や他人のパスワードの不正利用のような、不正なアクセス行為に対して刑罰を加えるものです。
今回の事件のように他人のアカウントに不正ログインする行為や不正アクセス行為を助長する行為、他にもセキュリティ・ホールを攻撃する行為、他人のIDやパスワードを不正に取得・保管・入力要求する行為などがこの法律で処罰されます。

不正アクセス行為が処罰されるので、回線を利用して他人のプライバシーにアクセスしたけど、「たいして何もしていない、特に情報も得ていない」という場合でも処罰されることになります。
不正アクセス行為をして得た情報や不正アクセス後にした行為の内容に関わらず、不正アクセス行為をすること自体が、ネット社会の秩序を乱し、高度情報通信社会の健全な発展を滞らせるので許されないということです。

今回の事例のように被害者の態度が「気にくわなかった」というような軽い気持ちであっても、不正アクセス行為など不正アクセス禁止法で禁止されている行為をしてしまえば、処罰されることになります。
不正アクセス禁止法違反の罪によって捜査を受けている方、また、これから受ける恐れがあるという方は、まずはお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
24時間電話を受け付けておりますので、いつでもお気軽にご連絡ください。
(愛知県警察瀬戸警察署への初回接見料:39,600円)

静岡県静岡市の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件の解決には弁護士

2017-08-27

静岡県静岡市の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件の解決には弁護士

静岡県静岡市在住の20代男性のAさんは、日頃から動画投稿サイトを利用して自身で作成した動画をあげていました。
ある日、Aさんは深夜に近くの中学校の敷地に入り、動画を撮っていました。
その際に、中学校の警備員に見つかり、Aさんは静岡県警察静岡南警察署の警察官に建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~建造物侵入とは~

建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合は建造物侵入罪に問われます。
建造物侵入罪は、性犯罪、窃盗(泥棒)、盗撮、のぞきなど、他の犯罪目的の手段として行われることが多く、建造物侵入罪の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった特徴があります。
そのため、建造物侵入事件では、容疑がかけられた被疑者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
そして、建造物侵入の容疑で逮捕・起訴されてしまうと、量刑の目安としては罰金10万程度または、悪質さによっては1年程度の実刑となり、執行猶予が付かない場合も考えられ、決して軽い罰とは言えません。
ですので、建造物侵入罪の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する必要があります。
建造物侵入事件で、無実・無罪を争うためには、弁護士を通じて、目撃者や被害者の供述を争い、警察や検察庁などの捜査機関が住居侵入罪や建造物侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張して、不起訴処分又は無罪を求めていくことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
建造物侵入事件に精通した弁護士が多く在籍していますので、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談・初回接見をご利用ください。
(静岡県警察静岡南警察署への初見接見費用:47,960円)

愛知県春日井市の偽札でお菓子を購入しようとする事件 偽造通貨行使罪の疑いで男子中学生を逮捕

2017-08-21

愛知県春日井市の偽札でお菓子を購入しようとする事件 偽造通貨行使罪の疑いで男子中学生を逮捕

愛知県春日井市在住の男子中学生Aさんは地元のコンビニでお菓子を買うため千円札を渡しました。
しかしコンビニ店員Vが千円札に透かしがないことに気づき、愛知県警察春日井警察署に通報しました。
これによりAさんは偽造通貨行使罪の容疑で愛知県警察春日井警察署の警察官に逮捕されました。
(参考:8月14日朝日新聞デジタル。ただし地名と警察署名は編集しています。)

~偽造通貨行使罪~

偽造された貨幣、紙幣又は銀行券を使った場合、偽造通貨行使罪となります。
偽造通貨行使罪は意外と重い罪で、法定刑は無期又は3年以上の懲役と窃盗や強盗などよりも重く設定されています。
窃盗罪:10年以下の懲役又は50万円以下の罰金、強盗罪:5年以上の有期懲役
ただし偽造通貨行使罪は犯罪の故意がなければ成立しません。
ですので、本件でもAさんが千円札が偽札と知らなかった場合にはAさんには偽造通貨行使罪となりません。

しかし、犯罪が成立しないことと逮捕・勾留と言った身柄拘束がされないことは必ずしもイコールではありません。
警察や検察と言った捜査機関は本当に罪が成立しないか捜査するため、その間に被疑者が逃亡したり、罪証を隠滅する事がないように身柄を拘束しておく必要があるからです。
この点については上記のような少年事件であっても、成人の刑事事件であっても同様です。
たとえ無罪となったとしても逮捕・勾留といった身柄拘束がされるだけで学校や会社に行けなくなりますし、加えて、被疑者本人やご家族の方も精神的に大きな負担となります。
弁護士をご依頼いただいた場合、弁護士は勾留決定阻止や勾留決定への不服申し立てなどの釈放のための活動をすることが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っており、釈放のための活動を経験している弁護士も多数在籍しております。
愛知県豊春日井市の偽造通貨行使事件でお悩みの方はぜひお気軽に無料法律相談をご利用ください。
(愛知県警察春日井警察署への初回接見料:39,200円)

名古屋市名東区のピッキング防止法違反事件 刑事事件専門の弁護士に相談

2017-07-30

名古屋市名東区のピッキング防止法違反事件 刑事事件専門の弁護士に相談

◎◎県○●市在住40代派遣社員Aさんは、帰宅途中に駐車場でマイナスドライバー3本を車内に所持していたことから、ピッキング防止法違反(特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反)の容疑で逮捕されました。
市内では空き巣被害が多発しており、付近を警戒していた◎◎県警察◎警察署の警察官に職務質問されて所持が発覚したそうです。
◎◎県警察◎警察署からAさん逮捕の知らせを受けたAさんの妻は、24時間接見の申込みを行っているという弁護士事務所へ電話してみることにしました。
(フィクションです)

~マイナスドライバー所持で逮捕される?~

今年平成29年5月に、乗用車内でマイナスドライバー2本を正当な理由なく隠し持っていたとして逮捕された、という報道がありました。
ネットで話題になりましたので、このニュースを聞いたことがある方も多いかもしれません。

マイナスドライバーは身近な工具であるため、所持していることで逮捕されてしまうなんて、と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、マイナスドライバーを所持している人が、皆違法で逮捕されてしまうという訳ではありません。
では、マイナスドライバーを所持している場合、違法になるケースはどのようなケースなのでしょうか。

違法となり罪に問われる可能性があるのは、マイナスドライバーを正当な理由なく所持した場合です。
このような場合、軽犯罪法違反や、いわゆるピッキング防止法(正式名称:特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律)違反の罪に問われる可能性があります。

今回の事例では、Aさんはピッキング防止法で逮捕されていますが、ピッキング防止法は、正当な理由なく、『指定侵入工具』を隠し持ってはいけないと定めています。
「指定侵入工具」とは、カギを破壊するためだったり、建物の出入口や窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に使われるおそれが大きいものとして政令で定めるものです。
マイナスドライバーは、マイナスドライバーのうち、長さ15センチメートル以上で、先端の幅が0.5センチメートル以上のものが、対象となります(同法施行令第2条1号)。
他に、指定侵入工具にあたるのは、一定以上の長さと幅のバールやドリルなどの工具です。
「指定侵入工具」は、建物錠を破壊するためか、建物の出入口もしくは窓の戸を破るために用いられるもの(特殊開錠用具に該当するものは除く)のうち、建物への侵入のために用いられるおそれが大きいものとして政令で定めるものです(法第2条第3号)。
なお、マイナスドライバーは前述のように対象となる場合がありますが、プラスドライバーは対象となりません。

また、指定侵入工具は侵入のためにも使えますが、通常は一般の人が日常生活のために広く利用していることから、ピッキング防止法は、正当な理由なく、『指定侵入工具』を隠し持ってはいけない=業務その他正当な理由がなく、隠して携帯している場合だけが処罰対象とされています。

それでは、どのような場合に「正当な理由」があるということになるのでしょうか。
「正当な理由」があるかどうかは、携帯者の職業や、携帯状況など客観的要素に加えて、携帯者の認識・動機・目的など主観的要素も総合的に考慮して判断されるべきとされています。
以下のような例は、「正当な理由」がある例とされています。
・ホームセンターや工具店で購入して自宅に持ち帰る途中での携帯
・修理業者や大工さんが業務で使用するために工具箱に入れて持ち歩く場合
・自動車修理に用いるために自動車の工具箱に入れて自動車を運転する場合
・引っ越し等のために必要があって携帯する場合

ピッキング防止法に違反すると、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士が多数在籍し、ピッキング防止法違反事件も取り扱います。
ピッキング防止法違反事件などでお困りの方は、24時間365日受付の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
(愛知県名東警察署までの初回接見費用:37,100円)

名古屋市瑞穂区の不正アクセス禁止法違反事件で呼び出し 取調べ対応をアドバイスする弁護士

2017-07-18

名古屋市瑞穂区の不正アクセス禁止法違反事件で呼び出し 取調べ対応をアドバイスする弁護士

30代男性のAさんは、会社をクビになった腹いせに自宅のパソコンから、元勤務先会社のサーバーに不正にアクセスして中の情報を取得していました。
元勤務先会社から警察へ被害届が出されたことから事件が発覚し、愛知県警察本部サイバー犯罪対策課よりAさんのもとに不正アクセス禁止法違反で出頭要請の手紙が来ました。
愛知県警察本部サイバー犯罪対策課の捜査により、Aさん宅のインターネットアドレスから不正アクセスの痕跡が見つかったということです。
Aさんは警察に出頭して取調べを受ける前に、刑事事件専門の弁護士に相談し、取調べの対応について相談を依頼しました。
(フィクションです。)

~不正アクセス禁止法とは~

事例のAさんのように、本来アクセス権限を持たない者が、何らかの方法で取得した識別情報(管理者のIDとパスワードなど)を入力して行う、いわゆる不正ログイン行為は不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。
上記の事例の他にも身近な例として、LINEやFacebook、TwitterなどのSNSアカウントが乗っ取られるなどの被害も不正アクセスの一種です。
このような不正アクセス行為を禁止している法律が、不正アクセス禁止法(正式名称「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」)です。

不正アクセス行為とは、通信回線、ネットワークを通じてコンピュータに接触し、本来アクセス権限を持たない者が、サーバや情報システムの内部へ侵入し、操作、情報取得や改ざん、消去を行う行為のことを指します.
したがって、不正ログインの他にもセキュリティ・ホールを攻撃例えば攻撃用プログラム等を用いて特殊なデータを入力し、アクセス制御機能を回避して、識別符号により制限されているコンピュータの機能を利用する行為なども当たります。
不正アクセス行為以外に不正アクセス禁止法によって禁止されている行為には、他人のIDやパスワードを不正に保管する、IDやパスワードの入力を不正に要求する等の行為が対象となります。
これらの行為に対する法定刑は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金です。

また、以下のような不正なパスワード取得に関連する行為についても不正アクセス禁止法で規定されており、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることになります。
 ①不正使用目的で、他人のパスワードを取得する行為
 ②不正使用されると知った上で、他人のパスワードを提供する行為
 ③不正使用目的で、他人のパスワードを保管する行為
 ④アクセス管理者になりすまし、本人からパスワードを聞き出す行為

なお、不正使用されるとは知らずに、他人のパスワードを提供する行為については、法定刑は30万円以下の罰金となっています。

不正アクセス行為は、警察による認知件数が年々増加しています。
不正アクセス行為をしてしまった場合には、ただちに刑事事件に強い弁護士に相談して、不正アクセスの相手先やアクセス管理者との示談交渉など、いち早く今後の弁護活動を行うことが重要です。
不正アクセス事件でお困りの方は、刑事事件を専門に取り扱うあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察瑞穂警察署 初回接見費用:3万6100円)

愛知県豊田市のマジックマッシュルーム栽培事件で逮捕 麻薬及び向精神薬取締法違反に強い弁護士

2017-07-04

愛知県豊田市のマジックマッシュルーム栽培事件で逮捕 麻薬及び向精神薬取締法違反に強い弁護士

Aさんは、麻薬成分入りキノコ「マジックマッシュルーム」を愛知県豊田市の自宅で栽培していたとして麻薬及び向精神薬取締法違反(所持、栽培)の容疑で、愛知県豊田警察署に逮捕されました。
愛知県警察豊田警察署によると、Aさんは「大麻よりも幻覚作用が強いと本に書いてあったので作ってみたかった」と容疑を認めているそうです。
Aさんの逮捕を聞いたAさんの両親は慌てて刑事事件を専門とする弁護士に初回接見を依頼しました。
(フィクションです。)

~マジックマッシュルーム栽培で逮捕される?~

いわゆる「マジックマッシュルーム」は、麻薬成分であるサイロシン、サイロシビンを含有するキノコ類の俗称で、これを摂取すると幻覚作用や攻撃的な行動や自殺を試みる例があります。
大麻や麻薬に興味を持った方が、インターネットでマジックマッシュルームの胞子を海外から購入し、自宅でガラスびんに培養土を入れて胞子を植え、麻薬成分を含んだマジックマッシュルームを栽培して逮捕されるという事件が実際に起きています。

マジックマッシュルームは平成14年6月、「麻薬及び向精神薬取締法」の麻薬原料植物として指定されました。
麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のために栽培する場合を除き、麻薬原料植物の栽培、輸入、譲渡、譲受、所持、使用等が禁止されています。

麻薬原料植物を
・みだりに栽培した場合には1年以上10年以下の懲役
・営利目的で栽培した場合には1年以上の有期懲役、又は情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金
という法定刑がそれぞれ定められています。

Aさんの栽培していたマジックマッシュルームと呼ばれるきのこも、この麻薬原料植物として規制を受けていますので、Aさんにはこれらの犯罪が成立することとなります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件をはじめとする刑事事件専門の弁護士です。
マジックマッシュルームなど、麻薬及び向精神薬取締法に関連した薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
初回無料の法律相談や逮捕されてしまった被疑者のもとへ弁護士が直接出向いてアドバイスを行う初回接見サービスを行っております
まずはお気軽にお問い合わせください。
(愛知県警察豊田警察署までの初回接見費用:40,600円)

【お客様の声】愛知県の住居侵入事件で逮捕 不起訴処分を獲得する弁護士

2017-05-24

【お客様の声】愛知県の住居侵入事件で逮捕 不起訴処分を獲得する弁護士

■事件概要
 依頼者(20代男性、会社員、前科なし)が、のぞき目的で被害女性宅の敷地内に侵入したところ、同被害女性に見つかった住居侵入事件です。
 その後、依頼者は通報を受けて駆け付けた警察官に引き渡されました。

■事件経過と弁護活動
 依頼者は、当日のうちに警察署で取調べを受けましたが、その後帰宅することを許されました。
 しかし、逮捕はされなかったものの、警察官からは、後日再度の呼出しがあので警察署に出頭するようにと告げられました。
 依頼者は、自身の住居侵入事件について、どのような刑事処分を受けてしまうのか心配され、当事務所の弁護士による無料相談を受けた後、刑事弁護活動の依頼をされました。
 依頼者は、今後の刑事事件の手続きや処分について不安を感じる一方で、被害女性への謝罪と反省の気持ちを有しておりました。
 そのため、依頼を受けた担当の弁護士は、依頼者に対して、綿密な連絡を取って取調べ対応や今後の刑事事件・刑事処分の見通しをアドバイスして、依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めました。
 また、同時に被害女性の方に対する謝罪と被害弁償による示談交渉を提案させていただきました。
 被害女性の方に対する示談交渉では、謝罪と反省の意思を被害女性にお伝えする一方で、犯行現場には近づかない旨の誓約をすることで、接触可能性や二次被害防止のための対策を講じることで、被害女性の方に安心してもらえるように努めました。
 このような弁護士の交渉により示談はまとまり、被害女性の方からはお許しの言葉をいただくことができました。
 そして、担当の検察官に対しては、住居侵入事件については示談が成立し、被害女性が宥恕しているので不起訴処分を求める折衝を重ねました。
 こうした弁護活動の結果、依頼者の反省と再発防止策が重視され、住居侵入事件は不起訴処分となりました。
 依頼者は、不起訴処分により正式な刑事裁判を回避できたことで、無事に社会復帰をすることができました。

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