Archive for the ‘刑事事件’ Category

愛知県大府市の商標法違反事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士

2017-09-05

愛知県大府市の商標法違反事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士

愛知県大府市在住の20代女性のAさんは、有名ブランドのロゴが入ったアクセサリーを製造し、インターネット上で販売していました。
Aさんが販売しているアクセサリーがコピー商品であることに気づいたお客が、愛知県警察東海警察署に通報し、Aさんは愛知県警察東海警察署の警察官から取調べを受け、商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~商標法違反とは~

商標法は、企業の商品やサービスに対する消費者からの信頼やその経済的価値は、一般に「ブランド」と呼ばれ、その企業のロゴなどは、商標法によってその独占的な使用権が保護されています。
商標は長年にわたり継続してきた商標権者の努力の結果であり、これを偽造することで横取りすることは、商標法によって処罰されます。
具体例な処罰の対象行為としては、
・偽ブランド品やコピー商品をオークションで販売したり、販売するために所持(販売目的所持)したりする行為
・偽ブランド品だと気づかずに購入したが、その後で偽ブランド品だとわかり、他人に販売する行為
・偽ブランド品を輸出または輸入する行為
などが挙げられます。
そして、上記事例のAさんのように、登録商標に類似する商標について無断使用することは、商標権または専用使用権を侵害する行為とみなされ、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または併科(商標法78条の2)」で処罰される可能性が高いです。

商標法違反で刑事事件に発展した場合は、民事事件とは異なり、商標権侵害の警告書が来ていなくても、警察によって、家宅捜索や逮捕される可能性はあります。
そして、商標法違反事件の弁護活動としては、被害弁償や示談を中心に進めていくことになります。
また、商標法違反の事実について、初犯かであるかどうか、どのくらいの期間商標侵害をしていたのか、違法性の程度よって予想される処罰の異なってきます。
ですので、早期に弁護士に相談し、弁護活動を依頼していくことが良いでしょう。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、商標法違反事件についての刑事弁護活動も多数承っています。
商標法違反で逮捕されてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(愛知県警察東海警察署への初見接見費用:37,800円)

愛知県弥冨市の電子計算機使用詐欺事件 執行猶予を獲得する弁護士

2017-09-04

愛知県弥冨市の電子計算機使用詐欺事件 執行猶予を獲得する弁護士

Aさんは、出会い系サイトの有料サービスを使用するために電子マネーを購入するにあたって、愛知県弥冨市の路上で仮眠中のVさんから窃取したVさんのクレジットカードの名義人氏名、番号及び有効期限を、出会系サイトの利用代金を利用者に代わり支払っていたクレジットカード決済代行業者の電子計算機に入力送信しました。
Aさんはこの入力送信によって,販売価格合計 11 万 3000 円相当の電子マネーの購入を申し込み、同額相当の電子マネーの利用権を取得しました。
Aさんは電子計算機使用詐欺罪で愛知県警察蟹江警察署に逮捕されて、その後名古屋地方裁判所に起訴されてしまいました。、
(平成 18 年 2 月 14 日最高裁判所第一小法廷決定を参考に事例を作成。ただし地名は変更しています。)

~電子計算機使用詐欺罪~

刑法246条の2には、「電子計算機使用詐欺」という犯罪類型が以下のように規定されています。

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。(第246条の2)
電子計算機使用詐欺罪は、1987(昭和 62)年の刑法一部改正において追加された条文であり、「コンピュータ詐欺罪」とよばれることもあります。

コンピュータによる自動決裁システムが普及した現代において、コンピュータを不正に利用して利益を得る詐欺的行為を処罰する必要性が生じました。
しかし、詐欺罪や詐欺利得罪は、人に対する欺罔行為であることが必要であるため、人ではなく機械であるコンピュータを不正に利用して利益を得る行為には成立しません。
また、残度数を改ざんした変造のテレホンカードによる通話や、虚偽のキャッシュカードを使って他人の口座から自分の口座にお金を振り込んだ場合には、占有の移転が伴わないため窃盗罪には該当せず、犯罪にならない空白が生じていました。
その空白を埋めるために、電子計算機使用詐欺罪が設けられたと言われています。

~執行猶予になるには~

今回の事例の参考にした事件では、被告人に対し、電子計算機使用詐欺罪等の成立が認められ,懲役 5 年とされました。

執行猶予というのは、罪を犯して判決で刑を言い渡された者が、執行猶予期間に他の刑事事件を起こさずに過ごせば、その刑の言渡し自体をなかったことにするという制度です。
そのため、判決で懲役刑や禁固刑が言い渡された場合でも、直ちに刑務所に入らなくても良いことになり、それまでと変わらず通常の生活を送ることができます。
通常、執行猶予になるためには、3年以下の懲役を言い渡されることが必要です。
電子計算機使用詐欺の場合、法定刑が「10年以下の懲役」となっていますので、3年を超える懲役を言い渡されてしまった場合、執行猶予ではなく実刑判決が言い渡されることになります。
したがって、執行猶予を付けたい場合、Aさんとしては、3年以下の懲役を言い渡してもらえるように裁判官を説得していくことが必要になります。
裁判官に酌むべき事情をしっかりと考慮してもらい、寛大な判決を得るためには、弁護士がどれだけ説得的な弁護活動を行えるかが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、執行猶予を勝ち取るノウハウをもった刑事事件専門の弁護士が在籍しております。
電子計算機使用詐欺罪で逮捕されたり、起訴されてしまった場合は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話下さい。
無料法律相談や初回接見サービスを24時間受け付けています。
(愛知県警察蟹江警察署 初回接見費用:36,600円)

名古屋市中区の少年によるサイバー犯罪で書類送検 ウイルスによる不正アクセス行為に詳しい弁護士

2017-09-03

名古屋市中区の少年によるサイバー犯罪で書類送検 不正アクセス行為と不正指令電磁的記録に関する罪に詳しい弁護士

名古屋市中区在住の高校1年生の少年A君は、不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録(ウイルス)保管・同供用などの容疑で○○地方検察庁に書類送検されました。
警察によると、A君は、ネットの掲示板に別のソフトを装って遠隔操作ウイルスをダウンロードさせる記事を投稿し、ダウンロード・インストールした約730人がウイルスに感染しました。
A君は感染したパソコンに侵入し、ネットバンキングやオークションサイトなどのID・パスワードを1800件盗み出しており、このパスワードを使い、通販サイトなどに不正接続した疑いがあります。
また、A君は盗み出したID・パスワードをネット上で販売して、ビットコインで代金を得ていました。
さらにA君には、ランサムウェアのダウンロードリンクを掲示板に書き込んだ疑いもあるといいます。
(2016年02月05日YOMIURI ONLINEの記事を参考に事例を作成。ただし地名・警察署名は変更しています。)

~不正アクセス禁止法・不正指令電磁的記録に関する罪~

今回のA君は、不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録保管・同供用の罪で書類送検されています。
どちらもあまり聞きなれない罪名だと思いますが、不正アクセス禁止法違反や不正指令電磁的記録保管・同供用の罪のような「コンピュータ・電磁記録対象犯罪等」は最近増加している犯罪です。

今年7月25日に警察庁より発表された平成29年版の警察白書によると、2016年のサイバー犯罪の検挙件数は2.8%増の8324件で過去最多でした。
その中でも、不正アクセス禁止法違反が34.6%増、コンピュータウィルスに関する「コンピュータ・電磁記録対象犯罪等」は34.6%増でした。

不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
同法第4条では、不正アクセス行為の用に供する目的で,アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならないと定めています。
これに違反した場合には,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の刑に処せられます。
また、不正アクセス行為をした場合、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と罰則が定められています。

A君に容疑がかけられている不正指令電磁的記録保管の罪、同供用の罪は、平成23年6月に新たに設けられた「不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪」)」です。
刑法に新たに不正指令電磁的記録に関する罪が設けられたことで、いわゆるコンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました。
不正指令電磁的記録供用罪とは
・正当な目的がないのに、コンピュータ・ウイルスを、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にした場合やその状態にしようとした行為をいい、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。
不正指令電磁的記録取得・保管罪とは
・正当な目的がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのソースコードを取得、保管する行為をいい、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。

今回の事例のように、少年が逮捕されて事件の報道がなされてしまった場合、少年が在籍する学校に事件のことが発覚して退学させられる事態が生じることも少なくありません。
学校が既に事件のことを把握している場合でも、少年に弁護士をつけて、弁護士が校長や担任と面談し、少年が更生に向けて努力している点、少年が成長した点などを報告したり、少年事件・少年犯罪の手続きや理念について説明することで、少年を学校で積極的に受け入れてくれて退学にならずに済むこともあります。
学校が事件を把握したうえで少年を受け入れる環境が整っているならば,このような事情は少年の更生を考えるうえでも有利な事情となります。

不正アクセス禁止法や不正指令電磁的記録に関する罪で大切な息子様が逮捕されてしまった方、少年事件を学校に知られてしまい困っている方は、ぜひ少年事件・刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件・刑事事件に熱意を持った弁護士が丁寧に対応致します。
(愛知県中警察署までの初回接見費用:35,500円)

愛知県の不正アクセス禁止法違反で逮捕 少年によるサイバー犯罪に詳しい弁護士

2017-09-02

愛知県の不正アクセス禁止法違反で逮捕 少年による不正アクセス行為やサイバー犯罪に詳しい弁護士

愛知県在住の男子高校生(17)のツイッターのアカウントに不正にアクセスしたなどとして、愛知県警サイバー犯罪対策課などは、不正アクセス禁止法違反と不正指令電磁的記録保管の容疑で、静岡県の大学1年の少年A君(18)を逮捕した。
A君は「自分の知識を誇示したかった」「お金を稼ごうかと思っていた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、ツイッターのログイン画面に酷似したフィッシングサイトを開設し、IDやパスワードを不正に入手するコンピューターウイルスを保管したとしている。
同課によると、少年が使用していたサーバーには、不正アクセスで入手したとみられる約7300件のIDとパスワードが保存されていたという。
(2017年7月27日産経デジタルizaのニュース記事を参考に事例を作成。ただし地名・警察署名は変更しています。)

~少年による不正アクセス行為やサイバー犯罪~

警察庁の平成27年3月の「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」によると、平成26年に不正アクセス禁止法違反で逮捕された被疑者のうち、年齢別に見ると全体の29%が「14~19歳」であり、最多でした。

少年によるサイバー犯罪や不正アクセス事件は数多く起きており、サイバー犯罪や不正アクセスに関する知識やツールがネット上で比較的簡単に入手できることが背景にあると言われています。
闇サイトでは匿名化ソフトやウイルス作成ツール、攻撃指導のサービス、代行サービスも数千円から提供されているそうです。

最近の少年によるサイバー犯罪には以下のような事件がありました。、
・「チートツールを使っている人を懲らしめようと思っ」て「チートツール」に見せ掛け、遠隔操作ウイルスを配布した
・「運営会社の反応を見たかった」という理由から、オンラインゲームのサーバーに対しDDoS攻撃を行った
以上のように、10代の少年と言えど、ある程度の知識があればサイバー犯罪を行えてしまうのです。

たとえ、少年が、いたずら感覚や興味本位で実行してしまった場合でも立派な犯罪行為です。
とはいえ、少年がサイバー犯罪を起こした場合は、少年法により成人とは異なった取り扱いをされます。
少年事件は、非行を犯した少年に対して少年の健全な育成のために保護処分を行うという手続きであり、この趣旨に沿った弁護活動をする弁護士を選任することが重要となります。
加えて、少年によるサイバー犯罪の場合、このようにサイバー犯罪特有の知識に基づく弁護活動が必要となります。

あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は少年事件・刑事事件専門であり、数多くの少年事件を取り扱ってきました。
サイバー犯罪の弁護活動の経験もあります。
不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録保管・同供用の行為をしてしまってお困りの方は,ぜひ、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(フリーダイヤル:0120-631-881)

三重県鈴鹿市のビットコインなどの仮想通貨不正送金事件 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士

2017-09-01

三重県鈴鹿市のビットコインなどの仮想通貨不正送金事件 不正アクセス禁止法違反に強い弁護士

20代男性Aさんは、仮想通貨で資産運用をしている三重県鈴鹿市在住のVさんに成りすまし、Vさんの口座に不正にアクセスし、取引所に送金依頼を出しました。
Vさんは、仮想通貨の取引所から「~万円分を送金しますか」という身に覚えのないメールを受け取り、すぐに送金を止めました。
しかし、送金確認メールを受信する設定にしていなかった別の取引所に開設していた口座から既に数万円分が引き出されていました。
Vさんは他のネットサービスと仮想通貨の口座について同じIDとパスワードを使い回していたため、Aさんは他のネットサービスのIDとパスワードを盗み出しただけでVさんの口座にも不正アクセスできたとのことです。
Aさんは、不正アクセス禁止法違反の容疑で三重県警察鈴鹿警察署に通常逮捕されました。
(平成29年8月10日毎日新聞の記事より事例を作成。ただし地名、警察署名は変更しています。)

~仮想通貨と不正アクセス禁止法違反~

ビットコインに代表される「仮想通貨」はネット上のお金であり、利用者はネット上の取引所に「ウォレット(財布)」と呼ばれる口座を開設し、通貨を購入して、買い物などに使います。
今回の事例のVさんのように、投資目的で購入する人も多くなってきました。
それに伴い、利用者が取引所の口座に入金していた何百万もの日本円がビットコインに換金され、第三者に送金される被害も起きているそうです。
今年の8月10日の毎日新聞のニュースによると、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が「何者かに不正送金された」という警視庁への被害相談が今年に入り急増しており、同庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査しているそうです。

また、警察庁が平成28年3月24日に発表した「平成27年における不正アクセス行為の発生状況等の公表について」で解説されている平成27年における不正アクセス後の行為別認知件数では、インターネットバンキングの不正送金が74.6%と圧倒的に多数を占めています。
ここでいう不正送金は、インターネットバンキングで行われたものですが、仮想通貨が普及していくにつれ、仮想通貨の不正送金事件も増えていくものと思われます。

今回の事例のように、不正送金の対象が実際のお金ではなく仮想通貨といえど、口座に不正アクセスして不正送金した場合は不正アクセス禁止法違反の罪に問われることになります。
もし、軽い気持ちで他人の仮想通貨の口座に不正アクセスして不正送金してしまった場合、不正アクセス禁止法違反事件の弁護の経験のある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
今後の見通しから、逮捕等の身体拘束のリスクまで、相談者様の不安に答えます。
365日24時間、無料相談と初回接見の受付をしておりますので、0120-631-881までお気軽にお電話ください。
(三重県警察鈴鹿警察署への初回接見費用:41,700円)

愛知県津島市のネットゲームの不正アクセス禁止法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が被害者と示談を締結

2017-08-31

愛知県津島市のネットゲームの不正アクセス禁止法違反事件で逮捕 刑事事件専門の弁護士が被害者と示談を締結

20歳男性のAさんは、愛知県津島市の女性が利用するネットゲームのパスワードを無断使用し、女性になりすましてゲームサイトに計12回アクセスしたとして、不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕された。
女性は、ネットゲームに必要なパスワードが無断使用され、ゲーム内で利用できるアイテム(道具)15万円分が盗まれたという。
捜査を手がけたネット犯罪を専門に扱う県警生活環境課の「サイバー犯罪事件捜査係(サイバー特捜)は、サイト運営会社に協力を求め、接続履歴を調べたところ、Aさんの関与が浮上、女性の名前や誕生日を基に類推した数種類のパスワードを何度か入力し、アクセスに成功していたことを確認した。
Aさんは女性とは直接の面識はなかったが、かつて女性はネットゲーム上や電話で名前、生年月日、顔写真などをAさんとやり取りしており、個人情報がヒントになったとみられている。
Aさんは調べに対し、「(女性が)ゲーム内で他の人と親しくしていて腹が立った」などと話している。
(参考:毎日新聞2017年8月12日地方版。ただし地名と警察署名は変更しています。)

~不正アクセス禁止法違反事件と示談~

世界中のプレーヤーがインターネット上で一緒に対戦したり、協力してミッションを解決したりするネットゲームが登場して久しいです。
しかし、遠く離れた見知らぬプレーヤー同士がリアルタイムで同じゲームを楽しめる一方、トラブルや犯罪も少なくありません。

今回の事例では、Aさんは不正アクセス禁止法違反の容疑で逮捕されてしまっています。
不正アクセス禁止法第3条は、「何人も、不正アクセス行為をしてはならない」としており、今回の事件のように他人のアカウントになりすまして不正ログインする行為も不正アクセス行為に該当します。
不正アクセス禁止法第3条に違反する行為には「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と罰則が定められています。

今回の事件でAさんは、女性のネットゲームのアカウントに不正ログインしてゲーム内で利用できるアイテム(道具)15万円分を盗んでいます。
Aさんの今後にとっては、女性が被った被害額の弁償や慰謝料支払い、精神的苦痛を少しでも緩和させるために示談交渉を行うのが何より先決であると考えられます。

Aさんと女性は、ネットゲーム上や電話で名前や生年月日、顔写真などの個人情報をやりとりしています。
Aさんが女性の電話番号をまだ覚えていたり保存している場合、当事者同士、もしくはAさんの家族と女性の当事者間で示談交渉を行おうと考えるかもしれません。

しかし、被害者の加害者・犯人に対する恐怖や憎悪から、当事者同士の示談交渉は難航するケースが多く見受けられます。
加えて、事件当事者による示談では、法律的に不十分または無効であったために、後日争いが蒸し返されてしまうケースもあります。
 
上記のようなトラブルにならないよう、刑事事件に優れた弁護士に依頼して示談交渉をしてもらうことで、示談の成功率を上げることができるのです。
示談を成立させるには、弁護士による法律的サポートのもとで、加害者と被害者が互いに納得できる示談をするのが何より大切です。

不正アクセス禁止法違反で捜査をうけており、示談を希望される方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
24時間無料相談と初回接見の電話受付をしておりますので、いつでもお気軽にご連絡ください。
(愛知県警察津島警察署への初回接見費用:37,600円)

名古屋市天白区の不正アクセス禁止法違反で罰金 前科を付けない弁護士

2017-08-30

名古屋市天白区の不正アクセス禁止法違反で罰金 前科を付けない弁護士

愛知県は、知人の女性県職員のIDなどを使用して県庁のサーバーに不正にアクセスしたなどとして、男性主査Aさんを懲戒免職処分にしました。
愛知県によると、Aさんは複数回にわたり、庁内LANに接続されたパソコンで女性職員のメールを見るため、不正に入手したIDとパスワードを用いてアクセスしたそうです。
Aさんは、不正アクセス禁止法違反の罪で愛知県警察天白警察署より捜査・呼び出しを受け、名古屋簡易裁判所から罰金60万円の略式命令を受けました。
(2017年7月29日の毎日新聞社の地方版を参考に事例を作成。ただし、地名や警察署名は変更しています。)

~不正アクセス禁止法で処罰される「不正アクセス行為」~

不正アクセス行為等の禁止等に関する法律(以下、「不正アクセス禁止法」)では、「何人も不正アクセス行為をしてはならない」と、第3条に規定されています。
不正アクセス禁止法で禁止されている「不正アクセス行為」には、大きく分けて次の2つの行為があります。
①他人のID・パスワードを悪用したり、  
②コンピュータプログラムの不備を衝くことにより、本来アクセスする権限のないコンピュータを利用する行為のこと

①は、一般的に「不正ログイン」や「なりすまし行為」と呼ばれ、②は「セキュリティ・ホール攻撃」と呼ばれます。
不正アクセス禁止法は平成12年に施行され、平成24年5月に改正されました。
改正の背景として、サイバー犯罪の危険性が急速に増大しており、その対策の根幹として不正アクセス防止対策を強化することが喫緊の課題となっていたことが挙げられています。
改正により不正アクセス行為への法定刑も引き上げられており、改正前は不正アクセス行為を行った者の法定刑は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金とされていたのに対し、改正法により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。

今回のAさんは、不正に入手した女性職員のIDとパスワードを使用して県庁のサーバーにアクセスしており、不正ログイン(なりすまし行為)にあたります。
不正ログイン(なりすまし行為)は次のような手順で行われます。
ネットワークを通じてアクセスを制御する機能により利用が制限されているコンピュータを利用する場合、ID・パスワード等(不正アクセス禁止法では「識別符号」と呼ばれます。)を入力する必要があり、パソコンに入力画面が表示されます。
この入力画面で、コンピュータの正規の利用者である他人の識別符号(ID・パスワードなど)を無断で入力するのです。

今回のような不正アクセス禁止法で捜査を受けている場合、前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
今回のように略式罰金になったとしても、罰金刑も刑罰ですので前科になります。
不起訴処分になると、前科はつかず、不起訴処分となったときに逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。
不起訴処分にはいくつか種類があり、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、不正アクセス禁止法違反事件をはじめとする刑事事件で数多くの不起訴処分を獲得してきた弁護士が多数在籍しています。
24時間365日無料相談や初回接見の受付をしていますので、お気軽に0120-631-881までお電話ください。
(愛知県警察天白警察署への初回接見:37,400円)

愛知県瀬戸市の刑事事件 不正アクセス禁止法違反事件に詳しい弁護士

2017-08-29

愛知県瀬戸市の刑事事件 不正アクセス禁止法違反事件に詳しい弁護士

愛知県在住の大学4年生Aさんら3人は、人気ゲームで知り合った愛知県瀬戸市の中学生のIDやパスワードを使ってサーバーに接続したなどとして、愛知県警察瀬戸警察署に不正アクセス禁止法違反などの疑いで書類送検されました。
このゲームは無料で遊べますが、一定以上の遊び方では、外部サーバーなどの利用のため有料契約が必要となります。
Aさんらは、被害者の中学生のIDとパスワードで都内の業者が管理するサーバーに不正にアクセスし、複数の有料契約を結んだ疑いがあり、▽▽市の大学生はIDとパスワードをインターネット電話上で公開した疑いがあります。
被害者の中学生が有料登録の代行をAさんらに頼んでIDなどを伝えており、Aさんらが勝手に400万円以上の契約を結んでいました。
Aさんらは「中学生の頼み方が気にくわなかった」と話しているそうです。
(朝日新聞デジタル2017年3月3日配信記事を参考に事例を作成しました。)

~不正アクセス禁止法とは~

今回の事例でAさんらが書類送検された「不正アクセス禁止法」(正式名称:「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」)は平成12年2月から施行された比較的新しい法律です。
不正アクセス禁止法は、平成24年5月に改正され、内容・罰則共に強化されました。

この法律の目的は同法1条で以下のように書かれています。
「電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること。」
簡単にいうと、インターネット等のコンピュータ通信において、ハッカーの侵入や他人のパスワードの不正利用のような、不正なアクセス行為に対して刑罰を加えるものです。
今回の事件のように他人のアカウントに不正ログインする行為や不正アクセス行為を助長する行為、他にもセキュリティ・ホールを攻撃する行為、他人のIDやパスワードを不正に取得・保管・入力要求する行為などがこの法律で処罰されます。

不正アクセス行為が処罰されるので、回線を利用して他人のプライバシーにアクセスしたけど、「たいして何もしていない、特に情報も得ていない」という場合でも処罰されることになります。
不正アクセス行為をして得た情報や不正アクセス後にした行為の内容に関わらず、不正アクセス行為をすること自体が、ネット社会の秩序を乱し、高度情報通信社会の健全な発展を滞らせるので許されないということです。

今回の事例のように被害者の態度が「気にくわなかった」というような軽い気持ちであっても、不正アクセス行為など不正アクセス禁止法で禁止されている行為をしてしまえば、処罰されることになります。
不正アクセス禁止法違反の罪によって捜査を受けている方、また、これから受ける恐れがあるという方は、まずはお気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
24時間電話を受け付けておりますので、いつでもお気軽にご連絡ください。
(愛知県警察瀬戸警察署への初回接見料:39,600円)

静岡県静岡市の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件の解決には弁護士

2017-08-27

静岡県静岡市の建造物侵入事件で逮捕 刑事事件の解決には弁護士

静岡県静岡市在住の20代男性のAさんは、日頃から動画投稿サイトを利用して自身で作成した動画をあげていました。
ある日、Aさんは深夜に近くの中学校の敷地に入り、動画を撮っていました。
その際に、中学校の警備員に見つかり、Aさんは静岡県警察静岡南警察署の警察官に建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
(フィクションです。)

~建造物侵入とは~

建造物侵入罪とは、店舗や公共建造物などの看守者がいる建物に不法侵入した場合は建造物侵入罪に問われます。
建造物侵入罪は、性犯罪、窃盗(泥棒)、盗撮、のぞきなど、他の犯罪目的の手段として行われることが多く、建造物侵入罪の犯人は住居や建造物の場所を覚えている可能性が高いといった特徴があります。
そのため、建造物侵入事件では、容疑がかけられた被疑者は、被害者や目撃者への接触防止や他の犯罪事件捜査の布石の為に逮捕・勾留される可能性が高くなります。
そして、建造物侵入の容疑で逮捕・起訴されてしまうと、量刑の目安としては罰金10万程度または、悪質さによっては1年程度の実刑となり、執行猶予が付かない場合も考えられ、決して軽い罰とは言えません。
ですので、建造物侵入罪の容疑を掛けられてしまった場合、弁護士を通じて、警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対して、不起訴処分又は無罪判決になるよう主張する必要があります。
建造物侵入事件で、無実・無罪を争うためには、弁護士を通じて、目撃者や被害者の供述を争い、警察や検察庁などの捜査機関が住居侵入罪や建造物侵入罪を立証するのに十分な証拠を持っていないことを主張して、不起訴処分又は無罪を求めていくことになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
建造物侵入事件に精通した弁護士が多く在籍していますので、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談・初回接見をご利用ください。
(静岡県警察静岡南警察署への初見接見費用:47,960円)

愛知県春日井市の偽札でお菓子を購入しようとする事件 偽造通貨行使罪の疑いで男子中学生を逮捕

2017-08-21

愛知県春日井市の偽札でお菓子を購入しようとする事件 偽造通貨行使罪の疑いで男子中学生を逮捕

愛知県春日井市在住の男子中学生Aさんは地元のコンビニでお菓子を買うため千円札を渡しました。
しかしコンビニ店員Vが千円札に透かしがないことに気づき、愛知県警察春日井警察署に通報しました。
これによりAさんは偽造通貨行使罪の容疑で愛知県警察春日井警察署の警察官に逮捕されました。
(参考:8月14日朝日新聞デジタル。ただし地名と警察署名は編集しています。)

~偽造通貨行使罪~

偽造された貨幣、紙幣又は銀行券を使った場合、偽造通貨行使罪となります。
偽造通貨行使罪は意外と重い罪で、法定刑は無期又は3年以上の懲役と窃盗や強盗などよりも重く設定されています。
窃盗罪:10年以下の懲役又は50万円以下の罰金、強盗罪:5年以上の有期懲役
ただし偽造通貨行使罪は犯罪の故意がなければ成立しません。
ですので、本件でもAさんが千円札が偽札と知らなかった場合にはAさんには偽造通貨行使罪となりません。

しかし、犯罪が成立しないことと逮捕・勾留と言った身柄拘束がされないことは必ずしもイコールではありません。
警察や検察と言った捜査機関は本当に罪が成立しないか捜査するため、その間に被疑者が逃亡したり、罪証を隠滅する事がないように身柄を拘束しておく必要があるからです。
この点については上記のような少年事件であっても、成人の刑事事件であっても同様です。
たとえ無罪となったとしても逮捕・勾留といった身柄拘束がされるだけで学校や会社に行けなくなりますし、加えて、被疑者本人やご家族の方も精神的に大きな負担となります。
弁護士をご依頼いただいた場合、弁護士は勾留決定阻止や勾留決定への不服申し立てなどの釈放のための活動をすることが考えられます。

あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っており、釈放のための活動を経験している弁護士も多数在籍しております。
愛知県豊春日井市の偽造通貨行使事件でお悩みの方はぜひお気軽に無料法律相談をご利用ください。
(愛知県警察春日井警察署への初回接見料:39,200円)

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