Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

名古屋市東区の暴行事件で逮捕 触法事件の解決には弁護士

2017-09-14

名古屋市東区の暴行事件で逮捕 触法事件の解決には弁護士

名古屋市在住の中学生のAくん(13歳)は、高校生らの不良グループと一緒に、通りがかりの人に殴る・蹴るの暴行を加え、けがを負わせたことから、愛知県警察東警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
そのことを知ったAくんの両親は、今後Aくんがどうなってしまうのか不安になり、少年事件に詳しい法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~少年の触法事件とは~

触法事件とは、14歳未満の少年による刑罰法令に触れる行為の事件をいいます。
14歳未満の少年は刑事未成年者の行為であるため、犯罪は成立しませんが、少年審判の対象となります。
上記事例のように、他人に暴行をはたらけば、刑法上、本来なら暴行罪に問われますが、Aくんのように14歳未満の少年が暴力を振るったとしても、犯罪は成立しないということになります。

では,事件の手続はどのような流れになっていくのでしょうか。

14歳未満の少年の触法事件の場合、事件の発覚により警察官が調査を開始します。
その後、一般的に警察官が調査した結果を、児童福祉施設(主として児童相談所)に通告し、児童福祉施設による調査が開始されます。
児童福祉施設は、福祉的な観点から少年に必要と判断する福祉的措置を行います。
この児童福祉施設が最終的に家庭裁判所の審判を相当と判断した場合には、家庭裁判所へ事件が送致されることになります。
そして、家庭裁判所での調査を経て、必要であると判断された場合に保護処分がなされます。
家庭裁判所が行う保護処分のうち、触法少年の場合については、児童自立支援施設に送致するという処分が多いです。

少年および保護者は、警察官による触法調査に関して、いつでも弁護士・付添人を選任できることができますので、少年事件の付添人活動についても成人の事件同様に、経験豊富な刑事事件を専門とする弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
14歳未満の少年の事件でお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察東警察署への初見接見費用:35,700円)

名古屋市昭和区の監禁事件で逮捕 示談交渉による事件解決には弁護士

2017-08-25

名古屋市昭和区の監禁事件で逮捕 示談交渉による事件解決には弁護士

愛知県在住の20代男性Aさんは、交際していた名古屋市昭和区在住の女性と別れ話がもつれてトラブルとなり、
女性から手切れ金を要求されたことに納得がいかず、女性を自宅に呼び出し部屋に閉じ込め、脅して監禁してしまいました。
騒音を聞いた近隣住民からの通報により、愛知県警察昭和警察署の警察官が駆け付け、Aさんは監禁罪の被疑者として逮捕されました。
その知らせを受けたAさんの家族は、被害者女性への示談交渉に強い、刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。(フィクションです。)

~監禁罪とは~

監禁罪とは、人の自由を奪う罪の一つで、刑法第220条に定められています。
監禁罪で規定する「監禁」行為とは、人が行動する自由を一定の区域、場所に閉じ込め、脱出を不可能にすることです。
また監禁罪では、「脱出」を著しく困難にする方法として、有形的な障害だけでなく、心理的な障害でもよいとされています。
監禁罪の一般的な事例としては、Aさんのような男女トラブルや、いじめの他、性犯罪目的等別の刑事事件の手段となることもあります。

~示談交渉を弁護士に依頼する~

監禁罪等の被害者の方が存在する事件では、被害者の方への謝罪や賠償ができているのか、示談ができているのか、ということは、
重要なポイントの1つとなります。
それは、加害者の今後の更生にとっても、被害者の方のケアとしても、大切なポイントとなるからです。
しかし、謝罪や示談を行おうと思っても、被害者の方がどこの誰なのかが分からなければ、連絡の取りようがありません。
特に、加害者に自分のことを教えたくない、という被害者の方は多くいらっしゃいます。
そのため、加害者やその家族が直接警察や検察に問い合わせを行っても、示談のための情報を得られずに終わってしまう、
ということは往々にしてあります。
では、そのような場合、全く謝罪や示談が不可能なのかというと、そうではありません。
被害者の方の中には、弁護士にのみ教えるという条件であれば連絡先等を教えてもよい、と言ってくださる方もいらっしゃるからです。
また、弁護士に依頼することで、示談交渉自体を円滑にを進めていくことが可能となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
監禁罪等の刑事事件専門の弁護士事務所ですので、被害者への謝罪や示談交渉等に精通しています。
ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
(愛知県警察昭和警察署への初見接見費用:36,200円)

名古屋市北区の強盗未遂事件で緊急逮捕 刑事事件専門の弁護士に相談

2017-08-24

名古屋市北区の強盗未遂事件で緊急逮捕 刑事事件専門の弁護士に相談

17歳無職のAさんらは、名古屋市北区の路上において被害者を足蹴にする等の暴行を加え、金銭を奪おうとした容疑で緊急逮捕されました。
○○県警察○○警察署のパトカー勤務員が手配された人相に酷似したAさんらを発見、職務質問にて追及し、緊急逮捕したとのことです。
(この事例は平成25年6月17日福岡県警察筑紫野警察署地域課発表のニュースを参考に作成。ただし地名や警察署名は変更しています。)

~逮捕の種類~

逮捕とは,逃亡や証拠隠滅を防ぐ目的で、罪を犯したと疑われる人(被疑者)の身柄(=身体)を拘束する強制処分です。

逮捕には、いくつか種類があり、
①裁判官が発付する令状によって行われる令状による逮捕
②現に犯罪を行っているか,犯罪を行い終わって間がない場合などで,人違いなどのおそれがないと考えられるため,逮捕状が必要とされない現行犯逮捕
とがあります。
①は、以下の2種類に分けられます。
・通常逮捕:事前に裁判官が発付した「逮捕することを許可する」旨の令状(通常逮捕状)により被疑者の身柄を拘束する
・緊急逮捕:殺人や今回の事例の強盗のように一定の刑罰の重い重大な犯罪(死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪)を犯したと疑われる場合で、裁判官に逮捕状を請求していたら被疑者が逃げてしまうなど急いでいるために逮捕状を請求する時間がない場合に、逮捕状なしにまず被疑者の身柄を拘束する

緊急逮捕は、上記で説明したように、裁判官が発布する令状によって行われる令状による逮捕です。
そのため、緊急逮捕が正しかったかのチェックを行うために、逮捕後直ちに、逮捕した警察官や検察官により「その逮捕を認める」旨の裁判官の令状(緊急逮捕状)発付を求める請求が行われます。
緊急逮捕後に、裁判所が緊急逮捕の理由がないと判断した結果、「逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない」(刑事訴訟法210条後段)とされています。

~釈放される場合とは~

緊急逮捕後は、逮捕状が発せられず釈放された過去のケースは以下のようなものがあります。
・逮捕状の請求年月日が間違っているとき
・容疑を認めており、捜査の継続に身柄拘束の必要性がないとき
・警察署間の移送に時間がかかり緊急性がなくなったとき
等があります。
最近では、平成28年10月の長野県松本市内の無免許過失運転致傷容疑で午前に緊急逮捕した男性に対し、逮捕した警察署が裁判所に逮捕状を請求したのが夕方となったという事件で、裁判官が「緊急逮捕から請求までに時間が開きすぎている」として逮捕状を発付せず、緊急逮捕から約8時間50分後に釈放されたという報道もありました。

しかし、緊急逮捕されたものの緊急逮捕の適法性に疑問がある場合でも、被疑者やその家族の方が弁護士をつけずに緊急逮捕の適法性について申立てることは至難の業でしょう。
もし、緊急逮捕されてお困りの場合は、まずは釈放に強い弁護士を呼ぶことをお勧めします。
緊急逮捕にしろそれ以外の逮捕にしろ、被疑者は,勾留期間中,会社や学校に行くことはできないうえ,一人で連日の取調べに耐えなければなりません。
ご家族や大切な方が逮捕されてしまった方、ご自身が逮捕される可能性がある方は、刑事事件・少年事件を扱うあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。
(愛知県警察北警察署への初回接見料:36,000円)

【お客様の声】名古屋市の職場内での傷害事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得

2017-08-09

【お客様の声】名古屋市の職場内での傷害事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得

■事件概要
 名古屋市の会社に勤めるご依頼者様が会社の同僚と口論になり、被害者を殴ってしまったという傷害事件。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様は、事件について、今後の対応をどうしたら良いのか不安を抱えていたため、無料相談では、今後の流れと示談交渉についてお話させていただきました。
 ご依頼者様は、被害者の方との示談も考えていたこともあり、弊所の弁護士に刑事弁護活動を依頼されました。
 依頼を受けた弁護士は、被害者の確認等を行い、示談交渉をはじめました。
 被害者の方との示談交渉では、お互いの折り合いがつかず、難航しましたが、言い分をすり合わせていくことで、お互いに納得した示談交渉をまとめあげました。
 示談交渉をまとめた担当の弁護士は、この示談交渉の結果をもとに、検察官に寛大な処分を求めるよう交渉を続けてきたました。
 その結果、ご依頼者様は、不起訴処分を獲得することができました。

 

【お客様の声】名古屋市の暴行事件 警察介入前に円満解決する弁護士

2017-08-06

【お客様の声】名古屋市の暴行事件、警察介入前に円満解決する弁護士

◇事件概要◇
 ご依頼者様が、被害女性に対して暴行などの行為を行った事件。

◇事件経過と弁護活動◇
 ご依頼者様と被害女性で話し合いをしていましたが、慰謝料額で折り合いがつかず、被害届提出や刑事告訴の恐れがある状況でした。
 ご依頼者様は、話し合いの翌日に刑事告訴を心配して当事務所に相談に来られました。
 ご依頼者様は、被害女性に被害弁償をして示談することで刑事事件化を防ぎたいと希望されていましたが、すでに警察に被害を届け出ている事が懸念されました。
 法律相談では、弁護士が仲介することで早急に謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
 弁護活動のご依頼後、弁護士が直ちに被害女性に連絡を取り示談交渉を開始しました。
 当所の弁護士が示談交渉を開始して数日後に被害女性が弁護士を依頼して、弁護士間で示談交渉になりました。
 当初は1,000万円を超える被害弁償を要求されていましたが、粘り強く示談交渉を続けるうちに依頼者様の反省と謝罪の意が伝わり、半額以下で示談を締結することができました。
 示談書には「(ご依頼者様の)刑事処罰を求めない。」との文言をいただくことができ、警察の介入前に事件を円満に終結させることができました。
 そのためご依頼者様が心配されていた刑事事件化を未然に防止することができました。

愛知県岡崎市の殺人未遂事件で逮捕 刑の減刑と減刑の違いと弁護士

2017-08-03

愛知県岡崎市の殺人未遂事件で逮捕 刑の減刑と減刑の違いと弁護士

 

30代男性Aさんは愛知県岡崎市に住む交際相手のVさんと別れ話の最中に激しい口論になり、Vさんを殺して自分も死のうと考え、Vさんの胸部を包丁で突き刺しました。

しかし、その場に倒れたVさんから「病院に連れて行って」と等懇願されたことで、我に返ったAさんはすぐに救急車を呼び、その結果病院に搬送されたVさんは救命措置を受けて一命をとりとめました。

Aさんは殺人未遂の容疑で愛知県警察岡崎警察署に逮捕され、逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、刑事事件専門の法律事務所へ問い合わせをしました。(フィクションです。平成29年8月2日の事例と同じ事例ですが、地名のみ変更しています。)

~刑の減刑と減軽~

平成29年8月2日のブログ記事では、未遂犯と中止未遂について解説しました。
その中で、「刑の減軽」という言葉が出てきましたので、本日は「刑の減軽」について主に説明します。
なお、「げんけい」と聞くと,「減刑」という文字を思い浮かべる方が多いと思いますので、「減刑」と「減軽」の違いについても説明します。

まず、減刑とは、恩赦の一つで、刑の言渡し(有罪判決)を受けた者に対して、政令で罪もしくは刑の種類を定めて刑を軽くし、または特定の者に対して刑や刑の執行を軽くすることです。(恩赦法6条、7条)
一方で、減軽は裁判所が刑を言渡す時に、刑を軽くすることです。
同じ「刑を軽くすること」ではありますが、減刑と減軽は、刑の言渡しの前か後かに違いがあります。

さて、昨日のブログでは、「中止未遂の場合には、障害未遂の場合と異なり、刑が必ず減軽又は免除されます。」と書いています。

各犯罪について科すべき刑の種類や重さは,各条文に定められており、これを法定刑と言います。
しかし、法定刑よりも軽い刑を適用できる場合や,軽い刑を適用すべき場合があり、これを「減軽事由」と言います。
有罪の場合に、刑の種類と刑の重さを決める際に減軽事由があるかどうかを判断されることになります。

減軽事由には,かならず減軽しなければならない「必要的減軽事由」と,減軽してもしなくても良い「任意的減軽事由」があります。
必要的減軽が適用されるのは,心神耗弱、幇助犯、中止未遂等の場合です。
任意的減軽が適用されるのは、過剰防衛、過剰避難、未遂犯、自首、酌量減軽等の場合です。

たとえば,有期懲役なら「5年以上」と定める殺人罪でも,酌量減軽されることになれば,懲役2年半まで下げられます。
3年以下の懲役であれば,「執行猶予」が付けられので、減軽できるかどうかは,科される刑罰に大きな影響を及ぼすことがあるのです。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、刑の減軽についてのご相談もいただけます。
殺人未遂罪などで刑の減軽や免除を望む方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用:39,700円)

名古屋市守山区の殺人未遂事件で逮捕 刑の減軽について詳しい弁護士

2017-08-02

名古屋市守山区の殺人未遂事件で逮捕 刑の減軽について詳しい弁護士

30代男性Aさんは名古屋市守山区に住む交際相手のVさんと別れ話の最中に激しい口論になり、Vさんを殺して自分も死のうと考え、Vさんの胸部を包丁で突き刺しました。
しかし、その場に倒れたVさんから「病院に連れて行って」と等懇願されたことで、我に返ったAさんはすぐに救急車を呼び、その結果病院に搬送されたVさんは救命措置を受けて一命をとりとめました。
Aさんは殺人未遂の容疑で愛知県警察守山警察署に逮捕され、逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、刑事事件専門の法律事務所へ問い合わせをしました。
(フィクションです。)

~殺人罪・殺人未遂罪~

殺人罪とは、故意に人の生命を侵害する犯罪です。
刑法第199条は「人を殺した者は,死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と規定し殺人罪について定めています。

そのうち加害者が殺意を持って人を殺そうとしたものの、被害者が死亡しなかった場合には、殺人未遂罪が成立します。

~未遂犯・中止未遂~

今回の事例に関連して、未遂犯と中止未遂について解説します。

未遂犯とは、犯罪の結果が生じなかった場合に成立する犯罪です。
今回であれば、Aさんが救急車を呼ぶなどしたことでVさんは死亡せず一命をとりとめているため、殺人罪における「人の死亡」という結果が生じていません。
ですので、Aさんは、殺人罪ではなく、殺人未遂罪となるのです。

刑法第43条は、未遂罪について定めており、43条本文で未遂犯について「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。」と規定されています。
「できる」という規定なので、必ずしも減軽されるわけではなく、減軽されない場合もあります。

刑法43条には本文の後ろに但書があり、「自己の意思により犯罪を中止した」場合には、刑が減免されるのです。
これは、上述の未遂犯と区別して、中止犯とか中止未遂と呼ばれています。
なお、中止未遂も未遂犯の中の一つですので、中止未遂ではない未遂犯を区別するために、中止未遂以外の未遂犯を「障害未遂」と呼ぶこともあります。
中止未遂の場合には、障害未遂の場合と異なり、刑が必ず減軽又は免除されます。

障害未遂となるのか中止未遂となるのかが刑の減軽に大きくかかわってきますが、では、「自己の意思により犯罪を中止した」とはどのような場合なのでしょうか。
1つの基準として、「犯罪を続けようと思えばできたが、続けなかった」場合に中止犯になる可能性があると言われています。

しかし、個々の事件において、「犯罪を続けようと思えばできたが、続けなかった」と判断されるかどうかは、刑法についての専門家でなければ大変難しい問題でしょう。
もし、ご自身や身内の方が、刑事事件に巻き込まれて、中止未遂についてお困りの場合、ぜひ刑事事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、中止犯の成否の判断もご相談いただけます。
殺人未遂罪などで刑の減軽や免除を望む方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(愛知県警察守山警察署への初回接見費用:38,200円)

岐阜県中津川市の公務執行妨害事件で逮捕 事件解決には弁護士

2017-08-01

岐阜県中津川市の公務執行妨害事件で逮捕 事件解決には弁護士

岐阜県中津川市在住の20代男性Aさんは、自宅近くで警察官から職務質問を受けましたが、警察官を突き飛ばし逃走しました。
しかし、追いかけてきた警察官に捕まり、Aさんはは公務執行妨害罪でを逮捕しました。
逮捕を聞いたAさんのの母親は、今後のことが不安になってので、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に行くことにしました。(フィクションです。)

~公務執行妨害罪とは~

公務執行妨害とは、「公務員が職務を執行するに当たり,これに対して暴行又は脅迫を加えた者は,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」と刑法第95条第1項に規定されています。
上記事例のAさんの場合、Aさんは職務質問の際に警察官を押し倒し、警察官の職務を妨害したという容疑で逮捕されています。
職務質問は、警察官の正当な業務ですので、職務質問の際に、警察官に対して押し倒すなどの暴行を加えて、その業務を妨害すれば、公務執行妨害罪が成立するおそれがあります。

また上記事例のAさんは、公務執行妨害の現行犯で逮捕されていますが、なぜ警察官を突き飛ばすことになったのかは不明です。
突き飛ばした理由が、何らかの犯罪行為の発覚を免れるためであれば、その後、長期間に渡って身体拘束を受ける可能性もあります。
ですから、まずは事件の全容を把握するためにも、初回接見サービスをご依頼いただくことをお勧めします。
弁護士はご依頼を受ければ、すぐに本人のもとに駆け付け、本人から事件の内容をお聞きし、余罪を含めたあらゆる質問に対応することが可能です。
また、事件の全容を掴むことが出来れば、弁護士の方で今後の処分の見通しを付けることができ、そのような見通しを含めた具体的な相談を承ることが可能となります。
もちろん、今後弁護士としてどの様に活動するのかも具体的にお話させていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
公務執行妨害でご家族が逮捕されお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(岐阜県警察中津川警察署への初見接見費用:46,160円)

愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請 年齢切迫の少年には弁護士

2017-07-22

愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請 年齢切迫の少年には弁護士

愛知県蒲郡市在住の19歳大学生Aさんは、交際相手のVさんと喧嘩になり、Vさんに手をあげてしまい、顔面打撲の怪我を負わせてしまいました。
Vさんが警察に相談したことで、傷害の容疑でAさんは愛知県警察蒲郡警察署の警察官に事情を聴かれることになりました。
(フィクションです。)

~傷害罪とは~

刑法上における傷害の定義は、「人の生理的機能を害すること」をいいます。
傷害罪が成立するためには、「暴行する意図」があれば足り、「けがをさせるつもりはなく軽い気持ちで人に暴力を加えたが、結果的にけがさせてしまった」という場合であっても傷害罪が成立することになります。

~年齢切迫の少年事件~

通常、未成年=少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。

例えば、成人の刑事事件であれば、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致され、検察官が起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった、少年の処分が決定します。

すなわち、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れを外れることになります。
ただし、「少年」とは、前述のとおり、未成年者をさしています。

少年事件の一連の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その元少年は検察官に送致(いわゆる逆送)されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
ですから、上記の事例のように、19歳の少年で特に誕生日が数か月後に迫っているといった年齢切迫の少年の場合は、少年事件として事件を早期に終結させることが求められます。
そのため、被害者の方への謝罪や示談交渉などの対応も、いつも以上にスピードをもって行っていく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
年齢切迫の少年事件でお困りの方、お子様が傷害事件を起こしてしまいご心配な方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(愛知県警察蒲郡警察署への初見接見費用:40,300円)

愛知県田原市の傷害事件で出頭要請 早期解決には弁護士

2017-07-19

愛知県田原市の傷害事件で出頭要請 早期解決には弁護士

愛知県田原市在住の20代男性Aさんは、道でぶつかったVさんとで口論になり、Vさんに暴行を加え、全治3週間のけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVさんは、愛知県警察田原警察署へ被害届を提出し、後日、Aさんは、警察署から出頭要請を受けました。
Aさんは、このまま刑事裁判になるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。(フィクションです。)

~傷害罪とは~

傷害罪は、「人の生理機能に障害を与えた場合に成立する犯罪」です(刑法204条)。
相手にけがを負わせるだけでなく、裁判例で「傷害」と認められたものとして、中毒症状・めまい・嘔吐・意識障害などもあります。
傷害罪の法定刑は「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処す」と量刑に幅があります。
これはかすり傷のような軽度な怪我から、命に関わるような重度の怪我まで対応するために、
このような量刑となっているのです。

~早期解決するには~

逮捕、勾留などの身柄拘束や捜索、刑事裁判というような刑事手続は、被疑者、被告人本人だけではなく、家族にとっても、大きな負担となります。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決することが望ましいです。
事件を早期に解決させる方法の1つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。
不起訴処分を獲得するためには、検察官に対して証拠が不十分であること、アリバイが存在していること、被害弁償、示談の成立、告訴の取消し、被害届の取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが、重要になってきます。
そのためにも、弁護士への依頼も早期に行う事が重要なのです。
弁護士は被害の程度を把握し、被害者の方への謝罪と弁償の橋渡しをしたり、被疑者・被告人の再犯防止に向けて助言を行ったりすることによって、不起訴処分獲得を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
傷害事件を起こしてしまった方、ご家族が傷害事件を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(愛知県警察田原警察署への初見接見費用:43,600円)

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