Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

【お客様の声】名古屋市の職場内での傷害事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得

2017-08-09

【お客様の声】名古屋市の職場内での傷害事件 弁護士の活動で不起訴処分獲得

■事件概要
 名古屋市の会社に勤めるご依頼者様が会社の同僚と口論になり、被害者を殴ってしまったという傷害事件。

■事件経過と弁護活動
 ご依頼者様は、事件について、今後の対応をどうしたら良いのか不安を抱えていたため、無料相談では、今後の流れと示談交渉についてお話させていただきました。
 ご依頼者様は、被害者の方との示談も考えていたこともあり、弊所の弁護士に刑事弁護活動を依頼されました。
 依頼を受けた弁護士は、被害者の確認等を行い、示談交渉をはじめました。
 被害者の方との示談交渉では、お互いの折り合いがつかず、難航しましたが、言い分をすり合わせていくことで、お互いに納得した示談交渉をまとめあげました。
 示談交渉をまとめた担当の弁護士は、この示談交渉の結果をもとに、検察官に寛大な処分を求めるよう交渉を続けてきたました。
 その結果、ご依頼者様は、不起訴処分を獲得することができました。

 

【お客様の声】名古屋市の暴行事件 警察介入前に円満解決する弁護士

2017-08-06

【お客様の声】名古屋市の暴行事件、警察介入前に円満解決する弁護士

◇事件概要◇
 ご依頼者様が、被害女性に対して暴行などの行為を行った事件。

◇事件経過と弁護活動◇
 ご依頼者様と被害女性で話し合いをしていましたが、慰謝料額で折り合いがつかず、被害届提出や刑事告訴の恐れがある状況でした。
 ご依頼者様は、話し合いの翌日に刑事告訴を心配して当事務所に相談に来られました。
 ご依頼者様は、被害女性に被害弁償をして示談することで刑事事件化を防ぎたいと希望されていましたが、すでに警察に被害を届け出ている事が懸念されました。
 法律相談では、弁護士が仲介することで早急に謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
 弁護活動のご依頼後、弁護士が直ちに被害女性に連絡を取り示談交渉を開始しました。
 当所の弁護士が示談交渉を開始して数日後に被害女性が弁護士を依頼して、弁護士間で示談交渉になりました。
 当初は1,000万円を超える被害弁償を要求されていましたが、粘り強く示談交渉を続けるうちに依頼者様の反省と謝罪の意が伝わり、半額以下で示談を締結することができました。
 示談書には「(ご依頼者様の)刑事処罰を求めない。」との文言をいただくことができ、警察の介入前に事件を円満に終結させることができました。
 そのためご依頼者様が心配されていた刑事事件化を未然に防止することができました。

愛知県岡崎市の殺人未遂事件で逮捕 刑の減刑と減刑の違いと弁護士

2017-08-03

愛知県岡崎市の殺人未遂事件で逮捕 刑の減刑と減刑の違いと弁護士

 

30代男性Aさんは愛知県岡崎市に住む交際相手のVさんと別れ話の最中に激しい口論になり、Vさんを殺して自分も死のうと考え、Vさんの胸部を包丁で突き刺しました。

しかし、その場に倒れたVさんから「病院に連れて行って」と等懇願されたことで、我に返ったAさんはすぐに救急車を呼び、その結果病院に搬送されたVさんは救命措置を受けて一命をとりとめました。

Aさんは殺人未遂の容疑で愛知県警察岡崎警察署に逮捕され、逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、刑事事件専門の法律事務所へ問い合わせをしました。(フィクションです。平成29年8月2日の事例と同じ事例ですが、地名のみ変更しています。)

~刑の減刑と減軽~

平成29年8月2日のブログ記事では、未遂犯と中止未遂について解説しました。
その中で、「刑の減軽」という言葉が出てきましたので、本日は「刑の減軽」について主に説明します。
なお、「げんけい」と聞くと,「減刑」という文字を思い浮かべる方が多いと思いますので、「減刑」と「減軽」の違いについても説明します。

まず、減刑とは、恩赦の一つで、刑の言渡し(有罪判決)を受けた者に対して、政令で罪もしくは刑の種類を定めて刑を軽くし、または特定の者に対して刑や刑の執行を軽くすることです。(恩赦法6条、7条)
一方で、減軽は裁判所が刑を言渡す時に、刑を軽くすることです。
同じ「刑を軽くすること」ではありますが、減刑と減軽は、刑の言渡しの前か後かに違いがあります。

さて、昨日のブログでは、「中止未遂の場合には、障害未遂の場合と異なり、刑が必ず減軽又は免除されます。」と書いています。

各犯罪について科すべき刑の種類や重さは,各条文に定められており、これを法定刑と言います。
しかし、法定刑よりも軽い刑を適用できる場合や,軽い刑を適用すべき場合があり、これを「減軽事由」と言います。
有罪の場合に、刑の種類と刑の重さを決める際に減軽事由があるかどうかを判断されることになります。

減軽事由には,かならず減軽しなければならない「必要的減軽事由」と,減軽してもしなくても良い「任意的減軽事由」があります。
必要的減軽が適用されるのは,心神耗弱、幇助犯、中止未遂等の場合です。
任意的減軽が適用されるのは、過剰防衛、過剰避難、未遂犯、自首、酌量減軽等の場合です。

たとえば,有期懲役なら「5年以上」と定める殺人罪でも,酌量減軽されることになれば,懲役2年半まで下げられます。
3年以下の懲役であれば,「執行猶予」が付けられので、減軽できるかどうかは,科される刑罰に大きな影響を及ぼすことがあるのです。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、刑の減軽についてのご相談もいただけます。
殺人未遂罪などで刑の減軽や免除を望む方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(愛知県警察岡崎警察署への初回接見費用:39,700円)

名古屋市守山区の殺人未遂事件で逮捕 刑の減軽について詳しい弁護士

2017-08-02

名古屋市守山区の殺人未遂事件で逮捕 刑の減軽について詳しい弁護士

30代男性Aさんは名古屋市守山区に住む交際相手のVさんと別れ話の最中に激しい口論になり、Vさんを殺して自分も死のうと考え、Vさんの胸部を包丁で突き刺しました。
しかし、その場に倒れたVさんから「病院に連れて行って」と等懇願されたことで、我に返ったAさんはすぐに救急車を呼び、その結果病院に搬送されたVさんは救命措置を受けて一命をとりとめました。
Aさんは殺人未遂の容疑で愛知県警察守山警察署に逮捕され、逮捕の連絡を受けたAさんの両親は、刑事事件専門の法律事務所へ問い合わせをしました。
(フィクションです。)

~殺人罪・殺人未遂罪~

殺人罪とは、故意に人の生命を侵害する犯罪です。
刑法第199条は「人を殺した者は,死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。」と規定し殺人罪について定めています。

そのうち加害者が殺意を持って人を殺そうとしたものの、被害者が死亡しなかった場合には、殺人未遂罪が成立します。

~未遂犯・中止未遂~

今回の事例に関連して、未遂犯と中止未遂について解説します。

未遂犯とは、犯罪の結果が生じなかった場合に成立する犯罪です。
今回であれば、Aさんが救急車を呼ぶなどしたことでVさんは死亡せず一命をとりとめているため、殺人罪における「人の死亡」という結果が生じていません。
ですので、Aさんは、殺人罪ではなく、殺人未遂罪となるのです。

刑法第43条は、未遂罪について定めており、43条本文で未遂犯について「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。」と規定されています。
「できる」という規定なので、必ずしも減軽されるわけではなく、減軽されない場合もあります。

刑法43条には本文の後ろに但書があり、「自己の意思により犯罪を中止した」場合には、刑が減免されるのです。
これは、上述の未遂犯と区別して、中止犯とか中止未遂と呼ばれています。
なお、中止未遂も未遂犯の中の一つですので、中止未遂ではない未遂犯を区別するために、中止未遂以外の未遂犯を「障害未遂」と呼ぶこともあります。
中止未遂の場合には、障害未遂の場合と異なり、刑が必ず減軽又は免除されます。

障害未遂となるのか中止未遂となるのかが刑の減軽に大きくかかわってきますが、では、「自己の意思により犯罪を中止した」とはどのような場合なのでしょうか。
1つの基準として、「犯罪を続けようと思えばできたが、続けなかった」場合に中止犯になる可能性があると言われています。

しかし、個々の事件において、「犯罪を続けようと思えばできたが、続けなかった」と判断されるかどうかは、刑法についての専門家でなければ大変難しい問題でしょう。
もし、ご自身や身内の方が、刑事事件に巻き込まれて、中止未遂についてお困りの場合、ぜひ刑事事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、中止犯の成否の判断もご相談いただけます。
殺人未遂罪などで刑の減軽や免除を望む方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
(愛知県警察守山警察署への初回接見費用:38,200円)

岐阜県中津川市の公務執行妨害事件で逮捕 事件解決には弁護士

2017-08-01

岐阜県中津川市の公務執行妨害事件で逮捕 事件解決には弁護士

岐阜県中津川市在住の20代男性Aさんは、自宅近くで警察官から職務質問を受けましたが、警察官を突き飛ばし逃走しました。
しかし、追いかけてきた警察官に捕まり、Aさんはは公務執行妨害罪でを逮捕しました。
逮捕を聞いたAさんのの母親は、今後のことが不安になってので、刑事事件専門の弁護士事務所に相談に行くことにしました。(フィクションです。)

~公務執行妨害罪とは~

公務執行妨害とは、「公務員が職務を執行するに当たり,これに対して暴行又は脅迫を加えた者は,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」と刑法第95条第1項に規定されています。
上記事例のAさんの場合、Aさんは職務質問の際に警察官を押し倒し、警察官の職務を妨害したという容疑で逮捕されています。
職務質問は、警察官の正当な業務ですので、職務質問の際に、警察官に対して押し倒すなどの暴行を加えて、その業務を妨害すれば、公務執行妨害罪が成立するおそれがあります。

また上記事例のAさんは、公務執行妨害の現行犯で逮捕されていますが、なぜ警察官を突き飛ばすことになったのかは不明です。
突き飛ばした理由が、何らかの犯罪行為の発覚を免れるためであれば、その後、長期間に渡って身体拘束を受ける可能性もあります。
ですから、まずは事件の全容を把握するためにも、初回接見サービスをご依頼いただくことをお勧めします。
弁護士はご依頼を受ければ、すぐに本人のもとに駆け付け、本人から事件の内容をお聞きし、余罪を含めたあらゆる質問に対応することが可能です。
また、事件の全容を掴むことが出来れば、弁護士の方で今後の処分の見通しを付けることができ、そのような見通しを含めた具体的な相談を承ることが可能となります。
もちろん、今後弁護士としてどの様に活動するのかも具体的にお話させていただきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
公務執行妨害でご家族が逮捕されお悩みの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(岐阜県警察中津川警察署への初見接見費用:46,160円)

愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請 年齢切迫の少年には弁護士

2017-07-22

愛知県蒲郡市の傷害事件で出頭要請 年齢切迫の少年には弁護士

愛知県蒲郡市在住の19歳大学生Aさんは、交際相手のVさんと喧嘩になり、Vさんに手をあげてしまい、顔面打撲の怪我を負わせてしまいました。
Vさんが警察に相談したことで、傷害の容疑でAさんは愛知県警察蒲郡警察署の警察官に事情を聴かれることになりました。
(フィクションです。)

~傷害罪とは~

刑法上における傷害の定義は、「人の生理的機能を害すること」をいいます。
傷害罪が成立するためには、「暴行する意図」があれば足り、「けがをさせるつもりはなく軽い気持ちで人に暴力を加えたが、結果的にけがさせてしまった」という場合であっても傷害罪が成立することになります。

~年齢切迫の少年事件~

通常、未成年=少年の起こした事件は少年事件とされ、一般の成人が刑事事件を起こした場合とは異なる流れで進んでいきます。

例えば、成人の刑事事件であれば、逮捕等をされた後に取調べを受け、検察官に送致され、検察官が起訴・不起訴を決定し、起訴されれば裁判を受け、有罪か無罪かを決定し、有罪であれば刑罰が言い渡されます。
しかし、少年事件の場合は、検察官に事件が送致された後、必ず家庭裁判所に事件が送致され、家庭裁判所調査官による調査が行われることとなります。
そして、その調査の結果などをもとに、審判が開かれ、少年院送致や保護観察といった、少年の処分が決定します。

すなわち、少年事件の場合、原則としては、起訴・不起訴、有罪・無罪といった、刑事事件の流れを外れることになります。
ただし、「少年」とは、前述のとおり、未成年者をさしています。

少年事件の一連の流れの途中、審判が開かれる前に少年が成人してしまった場合、その元少年は検察官に送致(いわゆる逆送)されて、一般の刑事事件と同じ流れに乗ることになります。
ですから、上記の事例のように、19歳の少年で特に誕生日が数か月後に迫っているといった年齢切迫の少年の場合は、少年事件として事件を早期に終結させることが求められます。
そのため、被害者の方への謝罪や示談交渉などの対応も、いつも以上にスピードをもって行っていく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
年齢切迫の少年事件でお困りの方、お子様が傷害事件を起こしてしまいご心配な方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(愛知県警察蒲郡警察署への初見接見費用:40,300円)

愛知県田原市の傷害事件で出頭要請 早期解決には弁護士

2017-07-19

愛知県田原市の傷害事件で出頭要請 早期解決には弁護士

愛知県田原市在住の20代男性Aさんは、道でぶつかったVさんとで口論になり、Vさんに暴行を加え、全治3週間のけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVさんは、愛知県警察田原警察署へ被害届を提出し、後日、Aさんは、警察署から出頭要請を受けました。
Aさんは、このまま刑事裁判になるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。(フィクションです。)

~傷害罪とは~

傷害罪は、「人の生理機能に障害を与えた場合に成立する犯罪」です(刑法204条)。
相手にけがを負わせるだけでなく、裁判例で「傷害」と認められたものとして、中毒症状・めまい・嘔吐・意識障害などもあります。
傷害罪の法定刑は「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処す」と量刑に幅があります。
これはかすり傷のような軽度な怪我から、命に関わるような重度の怪我まで対応するために、
このような量刑となっているのです。

~早期解決するには~

逮捕、勾留などの身柄拘束や捜索、刑事裁判というような刑事手続は、被疑者、被告人本人だけではなく、家族にとっても、大きな負担となります。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決することが望ましいです。
事件を早期に解決させる方法の1つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。
不起訴処分を獲得するためには、検察官に対して証拠が不十分であること、アリバイが存在していること、被害弁償、示談の成立、告訴の取消し、被害届の取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが、重要になってきます。
そのためにも、弁護士への依頼も早期に行う事が重要なのです。
弁護士は被害の程度を把握し、被害者の方への謝罪と弁償の橋渡しをしたり、被疑者・被告人の再犯防止に向けて助言を行ったりすることによって、不起訴処分獲得を目指します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
傷害事件を起こしてしまった方、ご家族が傷害事件を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(愛知県警察田原警察署への初見接見費用:43,600円)

愛知県高浜市の児童虐待事件で捜査 まずは弁護士に相談

2017-07-01

愛知県高浜市の児童虐待事件で捜査 まずは弁護士に相談

愛知県高浜市内に住む主婦のAさんは、7歳の息子Vくんに日常的に暴力を振るっていました。
ある日、Vくんにできた体のあざに気が付いた学校の先生が心配し、愛知県警察碧南警察署に相談したところ、児童虐待事件として捜査が開始されました。
Aさんはそのことで不安を感じ、刑事事件専門の弁護士のもとへ相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

~児童虐待~

児童虐待は、現在、社会的に大きな問題となっています。
では、児童虐待をするとどのような犯罪に該当し、どの程度の刑事処罰を受けることとなるのでしょうか。

児童虐待防止法では、「身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待」が児童虐待に含まれると規定されています。
児童虐待の態様によって以下の罪名に該当する可能性があります。
・身体的虐待をした場合 :暴行罪や傷害罪
・性的虐待をした場合  :強制わいせつ罪や強姦罪
・ネグレクトをした場合 :逮捕監禁罪や保護責任者遺棄罪
・心理的虐待をした場合 :傷害罪、脅迫罪、強要罪

このように、ひとくちに児童虐待事件と言っても、児童虐待事件1つ1つのケースによって該当する罪名が全く異なってきます。
そのため、児童虐待を疑われている場合、弁護士に早期に相談することによって、児童虐待事件が一体どのような犯罪に該当するのか、今後どのような対応をすべきなのかを聞くことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。無料法律相談・出張法律相談も承っています。
児童虐待事件にお悩みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料法律相談ください。
(愛知県警察碧南警察署への初見接見費用:39,900円)

名古屋市北区の暴行罪で現行犯逮捕 早期の身柄解放に弁護士

2017-06-25

名古屋市北区の暴行罪で現行犯逮捕 早期の身柄解放に弁護士

20代男性のAさんはVさんと名古屋市内の路上で口論になった末、Vさんの去り際に、道に落ちていたレンガ片や石をVさんに投げつけました。
Aさんの投げた物はすべてVさんに当たらなかったものの、そのことでAさんがムキになり、さらに石などを投げ続けました。
そこにたまたま、愛知県警察北警察署の警察官が通りかかり、Aさんは暴行罪の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
そこの事を聞いたAさんの家族は、刑事弁護を専門にしているという法律事務所に法律相談へ行くことにしました。
(フィクションです。)

~暴行罪~

暴行罪とは、他人に暴行を加え、傷害に至らなかった場合に成立する犯罪です。
暴行とは「有形力(物理力)の行使」とされ、石やレンガ片を投げた行為も暴行に当たります。
なお、過去の最高裁判所の判例では、驚かせる目的で人の数歩前を狙って投石する行為も暴行にあたると判断されています。
ですので、上記の例のように投げた物が当たらなかったとしても、暴行罪が成立する可能性が高いでしょう。
暴行罪の法定刑は、2年以下の懲役又は30万円の罰金、拘留、科料と規定されています。

~早期の身柄解放~

上記事例のAさんの場合、実際に投げた物が当たってないため、不起訴処分の獲得の可能性もあります。
しかし、上記の例のように逮捕による身柄拘束がされてしまった場合には、会社や学校に行けないという不利益が生じてしまいます。
身柄拘束が長引くことになれば、周囲の人に逮捕や勾留について知られてしまい、退職や退学をせざるを得ない状況になるかもしれません。
たとえ結果的に不起訴処分となっても、逮捕・勾留による身体拘束によって受けた不利益は変わりません。
そのため、早期に身柄解放活動を行うことは、重要なことであると言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、迅速な身柄解放活動を行います。
暴行事件で逮捕されてしまったとなれば、なるべく早い段階で、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察北警察署への初見接見費用:36,000円)

名古屋市熱田区の傷害事件で逮捕 外国人の初回接見に応える弁護士

2017-06-23

名古屋市熱田区の傷害事件で逮捕 外国人の初回接見に応える弁護士

中国国籍の40代男性のAさんは、お酒を飲み、酔った勢いで、愛知県名古屋市内の居酒屋店員のVさんを殴ってしまいました。
Vさんは、Aさんの暴行により、唇を切るなど、怪我を負ってしまい、Aさんは、駆け付けた愛知県警察熱田警察署の警察官に、傷害罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの奥さんは、Aさんの友人からの電話で、Aさんの逮捕を知りましたが、AさんもAさんの奥さんも、あまり日本語が得意ではありません。
Aさんの奥さんは、日本語が得意なAさん会社の同僚と一緒に、刑事事件専門の弁護士へ相談することにしました。
(フィクションです。)

~外国人の方が逮捕された場合~

被疑者が外国人であっても、日本国内で傷害事件を起こしてしまえば、日本の刑事手続によって処罰されます。
したがって、逮捕後、勾留決定がされるまでのおよそ72時間は、ご家族であっても弁護士以外の方は被疑者には接見(面会)することはできません。

逮捕された被疑者の方は、不慣れな留置施設で、不安な時間を過ごされる方が多いです。
日本語が得意ではない外国人の被疑者であれば、家族と面会もできず、取調べを受ける時間は、なおいっそう、大きなストレスとなってきます。
ご家族からの依頼を受けた弁護士が、被疑者と接見(面会)することで、被疑者は、今後の事件の見通しや、取調べのアドバイスを受けることができ、一定の安心感を得られます。
さらに、ご家族からの励ましの伝言することで、精神的に大きな支えを得ることができます。
また、外国人の被疑者であれば、通訳人の手配などを行うことで、弁護士との意思疎通を図りながら接見(面会)を行い、不慣れな土地での刑事事件という不安を少しでも軽減するよう動くことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、外国人の方の傷害事件についても、初回接見サービスを行っています。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、迅速な被疑者への接見の対応が可能です。
外国人の傷害事件にお困りの方、身内が事件を起こしお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察熱田警察署への初見接見費用:35,900円)

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