Archive for the ‘暴力事件・凶悪犯罪’ Category

中区の刑事事件 器物損壊罪で告訴取下げならまずは弁護士に相談

2018-06-20

中区の刑事事件 器物損壊罪で告訴取下げならまずは弁護士に相談

60代男性のAさんは、名古屋市中区内に設置されていた選挙用ポスターに対して、「ポスターが気に入らない」という理由で、スプレー式の塗料を吹きつけていました。
Aさんの様子を見かけた近隣住民からの通報で駆けつけた、愛知県警察中警察署の警察官によって、Aさんは器物損壊罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~器物損壊罪と刑事事件~

器物損壊罪とは、他人の物を損壊したり、傷害する犯罪のことをいいます。
器物損壊罪でいう「損壊」とは、物理的に壊すことだけではなく、物の性能や価値を下げる行為のすべてを含むとされています。

そのため、今回の上記事例のAさんの場合においても、器物損壊罪となり得る可能性は十分に考えられます。

器物損壊罪は、法定刑が「3年以下の懲役または30万円以下の罰金若しくは科料」となっており、比較的法定刑の軽い犯罪ですので、同罪の前科前歴などがない限り、不起訴処分や罰金処分となることが多いようです。
また、器物損壊罪は被害者の告訴が無ければ検察官が起訴できない親告罪でもあります。
そのため、器物損壊罪の場合、仮に逮捕されたとしても速やかに、被害者の方との示談を成立させることにより、早期に身柄を解放することができますし、さらには被害者の方に告訴を取り下げてもらうことができれば、不起訴処分獲得することもできるでしょう。

そこで、器物損壊罪に問われれたら少しでも早く刑事事件に詳しく、被害者との示談交渉等の経験が豊富な弁護士に相談・依頼をすることをおすすめいたします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に特化した法律事務所ですので、器物損壊事罪などの相談・依頼も承っております。
ご家族が突然、器物損壊罪逮捕されてお困りの方、被害者と示談をし告訴を取り下げてもらいたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県警察中警察署:初回接見費用35,500円)

名古屋市西区の少年による暴行事件 触法事件の解決には弁護士

2018-05-27

名古屋市西区の少年による暴行事件 触法事件の解決には弁護士

不良グループに属している中学1年生のAくん(13歳)は、先生に厳しく注意されたことに腹を立てて、先生に殴る・蹴るの暴行を加え、けがを負わせました。
学校からの通報で駆けつけた愛知県警察西警察署の警察官に、Aくんは傷害事件の容疑で逮捕されてしまいました。
学校から連絡を受けたAくんの両親は、今後Aくんがどうなってしまうのか不安になり、少年事件に強い法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

~触法少年事件とは~

「触法事件」とは、14歳未満の少年が刑罰法令に触れる行為を起こした事件をいいます。
14歳未満の少年は刑事責任能力を有しないため、刑罰法令にふれる行為をしても処罰を受けることはありません。
他人に暴行をし相手にけがを負わせた場合、14歳以上であれば傷害罪に問われることになります。
しかし、Aくんのように14歳未満の少年が暴力を振るい、相手にけがをさせてしまっても、傷害罪は成立しないということになります。

では、Aくんの今後の手続はどのような流れになっていくのでしょうか。

14歳未満の少年の触法事件の場合、事件の発覚により警察官が調査を開始します。
その後、警察官が調査した結果を、児童福祉施設に通告し、児童福祉施設によって調査が開始されます。
児童福祉施設では、福祉的な観点から、少年に必要と判断する福祉的措置を行います。
福祉的措置の具体例としては、
・児童・保護者への訓戒、誓約書の提出といった少年に与える影響が比較的軽いもの
・児童福祉施設への入所措置、里親委託といった少年に与える影響が重大なもの
まであります。
最終的に児童福祉施設が、家庭裁判所の審判を相当と判断した場合には、家庭裁判所へ事件が送致されます。

そして家庭裁判所での調査を経て、必要であると判断された場合には、保護処分がなされます。
家庭裁判所が行う保護処分のうち、触法少年の場合については、児童自立支援施設に送致するという処分が多いようです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門で取り扱う法律事務所であり、14歳未満の少年による触法事件の相談・依頼も承っております。
お子様が事件を起こしてしまいお困りの方、弁護人・付添人をどうしようかお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(愛知県警察西警察署への初見接見費用:36,100円)

岐阜県美濃加茂市の少年による傷害事件 示談は刑事事件に強い弁護士

2018-05-23

岐阜県美濃加茂市の少年による傷害事件 示談は刑事事件に強い弁護士

高校1年生のAくん(16歳)は、同級生のVくんとけんかし、その際にVくんを殴ってけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVくんの両親は、けがを負わされたことに怒りが収まらないようで、岐阜県警美濃加茂警察署に被害届を出すと言っています。
Aくんの両親は、今後Aくんが逮捕されるか不安になり、少年事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
(フィクションです。)

~少年事件と示談~

お子様が刑事事件を起こしてしまった場合に、被害者に対して謝罪や示談したいと考え、弁護士に相談にお越しになるご両親は少なくありません。

上記事例のVくんのご両親のように、相手方が激高しているような場合には、相手が示談に応じてくれないという事態も十分考えられます。
特に被害者も未成年者である場合は、被害者本人よりもご両親の意向で謝罪や示談に応じてくれないような事態も生じ得ます。

また、たとえ当事者同士で謝罪や示談交渉に応じてもらえたとしても、お互いの言い分がぶつかり合うだけで、話が平行線となり、関係が悪化してしまうケースも見受けられます。

そのような事態を防ぐためには、弁護士を第三者として仲介させることがをお勧めします。
数々の示談を経験している刑事事件・少年事件専門の弁護士であれば、相手方に対して適切に働きかけ、後に問題や紛争にならない示談を締結できます。

被害届が提出される前に、示談を締結することができれば、事件化を防ぐことができます。
仮に、被害届が出された後であっても、示談が締結できれば、微罪処分や審判不開始、不処分となる可能性を高めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所であり、少年による傷害事件の相談・依頼も承っております。
お子様の事件示談でお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(岐阜県警察加茂警察署への初見接見費用:41,900円)

愛知県常滑市の重過失傷害事件 示談は刑事専門の弁護士にお任せ  

2018-05-07

愛知県常滑市の重過失傷害事件 示談は刑事専門の弁護士にお任せ  

Aさんは自転車で帰宅途中,スマートフォンを見ながら(自転車通行可ではない)歩道上を走っていました。
Aさんは,信号待ちをしていたVに気づかず,自転車をVにぶつけて転倒させ,Vに加療約1か月の怪我を負わせました。
後日,Aさんは,愛知県常滑警察署で重過失傷害の罪で取調べを受けました。
(フィクションです)

~自転車と刑事罰~

自転車は道路交通法(以下「法」という)2条1項8号に規定する「車両」の中の「軽車両」に当たります(法2条1項11号)。
そして,法17条は,「車両は~車道を通行しなければならない」と規定しています。
自転車も「車両」ですから,一定の例外(歩道が自転車通行可である場合など)を除いては「車道」を通行しなければなりません(法17条1項,法63条の4第1項各号)。

自転車が歩道を通行できる場合でも一定のルールが設けられ(法63条の4第2項),罰則もあります(法121条1項5号)。
また,本件のように,自転車を運転して人に怪我を負わせるなどした場合は刑法上の罪に問われる可能性があります。
考えられる罪として,過失傷害罪(50万円以下の罰金),重過失傷害罪(5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金)などがあります。

~重過失傷害罪と示談~

重過失とは,注意義務違反の程度が著しいことを言います。
本件のAさんも重過失傷害罪に問われる可能性はあります。

被害者に怪我を負わせた事案で不起訴処分等をお望みの場合は,被害者と示談することが方法の一つとして考えられます。
示談書の中には,加害者の処罰を求めない旨の条項を盛り込むこと(宥恕条項)も可能です。
そのような示談書を関係機関に提出することにより不起訴処分等の獲得を目指します。

また,過失傷害罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。
示談を成立させ,被害者が告訴を取下げてくれれば,必然的に不起訴処分を獲得することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、重過失傷害等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
重過失傷害等で捜査を受けているが被害者と示談をしたい不起訴処分を獲得したいなどとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(愛知県警察常滑警察署への初回接見費用:38,400円)

愛知県豊田市の殺人未遂罪で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見

2018-04-22

愛知県豊田市の殺人未遂罪で現行犯逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見

Aさんは、友人Vさんに熱湯をかけて火傷を負わせ、意識不明の重体にしたとして、愛知県警察豊田警察署の警察官に殺人未遂罪の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(平成30年4月2日MBSニュース報道事案を基に作成した副ションです。)

《 殺人未遂罪 》

殺人未遂罪は刑法第203条・199条に規定される罪です。
殺人既遂罪が成立するためには、①実行行為、②死亡結果の発生、③実行行為と結果との間の因果関係、④殺意が必要となります。
このうち、②、③のいずれか1つでも欠けると殺人既遂罪ではなく殺人未遂罪が成立することになります。
上の事案では、Vさんは死亡していませんので、②が欠けることになり、殺人既遂罪は成立しません。

では、Aさんに殺人未遂罪は成立するでしょうか。
殺人未遂罪が成立するためには、①実行行為、②死亡結果の不発生、③殺意が必要となります。
人に熱湯をかけるという行為が①実行行為、すなわち、人を死亡させる危険を有する行為といえるかがポイントになります。
具体的には、かけた熱湯の温度や量、熱湯をかけた部位などの事実を基に判断することになります。
かけた熱湯の量が多量だったり、頭や心臓付近など人体の枢要部にかけてたりする場合には、人を死亡させる危険を有する方向に傾くでしょう。

また、③殺意が認められるかについても同様に、具体的な事実を基に判断することになります。
熱湯をかけた後に救助活動をしていないなどの事情は、殺意が認められる方向に傾くでしょう。
結論として、Vさんには死亡結果が発生していないので、①実行行為と、③殺意が認められれば、殺人未遂罪が成立するといえます。

殺人未遂罪の法定刑は死刑又は無期若しくは5年以上の懲役で、刑の任意的減軽があります。
殺人未遂罪は刑が重く、不起訴処分が得られるのは難しいといえます。
もっとも、事案によっては、殺人未遂罪とまではいえず、より刑の軽い傷害罪にとどまる場合もあります。
刑事事件に強い弁護士が初回接見することで、傷害罪の主張の筋道が見えてくることもあります。
殺人未遂罪で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで初回接見をご依頼ください。
(初回法律相談:無料)
(愛知県警察豊田警察署までの初回接見費用:40,600円)

愛知県稲沢市の監禁罪で逮捕 不起訴や執行猶予を望むなら刑事事件専門の弁護士

2018-04-17

愛知県稲沢市の監禁罪で逮捕 不起訴や執行猶予を望むなら刑事事件専門の弁護士

愛知県稲沢市在住の40代男性のAさんは、わいせつ目的で近所のアパートに住む、20代女性のV子さんの家に押し入り、刃物などをチラつかせて脅迫し、V子さんが逃げるのを封じアパートに監禁しました。
数日間、V子さんと連絡の取れない友人が不安になり警察に相談し、警察がV子さんの自宅に駆けつけたことで事件が発覚し、Aさんは愛知県警察稲沢警察署に監禁罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

~監禁罪とは~

監禁罪とは、不法に人を監禁する罪のことをいい、刑法上は、逮捕及び監禁の罪として220条に規定されています。
監禁する手段の典型例としては、上記事例のように「人を部屋に閉じ込めて脱出できなくする行為」があたります。
しかし監禁罪では、脱出することが不可能である必要はなく、脱出するのに著しく困難であれば足りると考えられています。
そのため、自転車やバイクに乗せて疾走する行為(最高裁昭和30年9月29日判決、最高裁昭和38年4月18日決定)も脱出するのに著しく困難であると考えられています。

また、「閉じ込める」などの物理的な方法による監禁だけでなく、脅迫等による恐怖心などを利用して心理的に脱出できないようにする場合も含まれます。

監禁罪で起訴されてしまった場合、「3月以上7年以下の懲役」の法定刑で、処罰を受けることになります。
監禁罪の場合、罰金刑がありませんので、起訴されてしまえば執行猶予がつかない限り実刑として刑務所に服役しなればなりません。

ですので、不起訴や執行猶予付き判決を望む場合は、刑事事件に強い弁護士に相談・依頼することをおすすめ致します。

監禁罪で逮捕されている場合で早期の身柄解放・事件解決を望むなら、被害者の方と示談することが大切です。
被害弁償や謝罪に基づく示談を成立させることにより、検察官に被害者に処罰感情がないことを主張することできます。
その結果、検察官による不起訴処分や起訴された場合でも執行猶予判決になる可能性をあげることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、監禁罪による事件などについての相談・依頼も承っております。
ご家族が監禁罪で逮捕されてしまいお困りの方、執行猶予を獲得したいとお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
(愛知県警察稲沢警察署への初見接見費用:39,300円)

名古屋市北区の嘱託殺人事件で逮捕され起訴 情状弁護には刑事事件に強い弁護士

2018-04-13

名古屋市北区の嘱託殺人事件で逮捕され起訴 情状弁護には刑事事件に強い弁護士

介護していた妻(当時79歳)に頼まれて首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人の罪に問われた名古屋市北区の無職の被告人A(80歳)に対して、名古屋地裁は、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡しました。
公判では、Aがリウマチや腎不全に苦しむ妻を長年にわたり介護し続けてきた実情が明かされた。
弁護側は「痛みに苦しむ妻の懇願に従った」として執行猶予付きの判決を求め、検察側は「生命を奪ったことは事実で、刑事責任は軽くない」と主張した。
(2018年3月23日の産経ニュースの新聞記事を参考にしたフィクションです。)

~嘱託殺人とは~

嘱託殺人とは、人から嘱託を受けて、その人を殺害することをいいます。
そして、嘱託殺人罪が成立するためには、以下の条件を満たす必要性があります。
①人を殺したこと 
②被害者からの嘱託を受け、その承諾を得ていたこと
③嘱託殺人の故意があること

もし嘱託殺人罪で起訴されてしまった場合、「6月以上7年以下の懲役又は禁固刑」という法定刑で処罰を受けることになります。
しかし、嘱託殺人は殺人罪とは違い、被害者が同意をして殺人を犯すわけですので、一概には言えませんが、執行猶予付き判決となることも多いと言われています。
実刑であっても懲役2年6月~4年程度となることが多いようです。

嘱託殺人での場合において処罰を軽くするためには、弁護士が、被告人にとって有利な事情を集め、裁判官に訴えていくという情状弁護をすることが挙げられます。

被害者がいる事件の情状弁護では、本来なら被害者や遺族に弁償や示談を行うことがポイントとなります。
嘱託殺人でも、上記記事の事件のような場合、被害者や遺族が身内であることが多いため、介護疲れ等の事情を理解してもらいやすいと言えます。
その場合は、被害者や遺族に公判に証人として立っていただき、事情を話してもらうことが極めて重要となります。

また併せて、どうして罪を犯すことになってしまったのか、本人や関係者から話を聞き取り、問題点を受け入れ、改めていく方法を考えていくことも大切になります。
その際には、本人が謝罪文や反省文などを書いて、気持ちを整理していくことも有益となるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、嘱託殺人事件に関しての相談・依頼も承っております。
ご家族が嘱託殺人で逮捕されてしまいお困りの方、情状弁護をして執行猶予を獲得したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察北警察署 初回接見費用:36,000円)

愛知県弥富市の自殺幇助事件で逮捕 情状酌量には刑事事件に強い弁護士

2018-04-12

愛知県弥富市の自殺幇助事件で逮捕 情状酌量には刑事事件に強い弁護士

愛知県弥冨市在住の80代男性のAさんは、長年、病を患っている妻Vさんの介護と看病をしてきました。
妻Vさんは2年ほど前より、病状の悪化に伴い「迷惑をかけたくない。死にたい。」と口にすることが目立っており、AさんもVさんに対する介護と看病で体力的、精神的に疲弊していました。
ある日、帰宅したAさんは、Vさんが自室で首つり自殺しようとしていたため、AさんはVさんの意を汲み、自殺の手助けをしてしまいました。
その後、我に返ったAさんは自分のしてしまったことに対して、自責の念に駆られ、愛知県警察蟹江警察署に自首しました。
(フィクションです。)

~自殺幇助罪とは~

自殺幇助罪とは、自殺のための道具や場所、知識などを提供するなどをし、人を幇助して自殺させることをいいます。
自殺幇助罪は、刑法第202条に規定があり、「人を唆して自殺させた場合や、自殺に協力した場合には、自殺関与罪として、6月以上7年以下の懲役又は禁錮」に処せられます。

ここで言う「人」とは、自殺の意味を理解し、自由な意思決定能力を有する者であることを必要とします。
意思の能力を欠く幼児や心神喪失者を自殺させる行為や、強制により自殺させる行為は、殺人罪の間接正犯に該当することになります。

また、「幇助」とは、すでに自殺の決意ある者に対して、その自殺行為を援助し、自殺を容易にさせることを言います。
上記事例のAさんは、自殺意思のあるVさんの自殺行為を手助けしているため、自殺幇助罪となる可能性が高いと考えられます。

もし、Aさんが自殺幇助罪で起訴されてしまうと、自殺幇助罪には、罰金刑はないため、懲役刑または禁錮刑という重い処罰を受けることになるおそれがあります。

少しでも刑を軽くするには、事案ごとの背景事情を鑑みて、弁護士が検察官や裁判官に説得的に主張していくことが大切になっていきます。
たとえ上記事例のAさんのような場合でも、弁護士がしっかりと事情を把握し、検察官に訴えかけていくことで、情状酌量の可能性を高めていくことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、自殺幇助事件に関しての相談・依頼も承っております。
ご家族が逮捕されてしまいお困りの方、情状酌量で執行猶予にしたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
(愛知県警察蟹江警察署 初回接見費用:36,600円)

名古屋市港区での乳幼児への虐待事案で逮捕された母親に弁護士が初回接見 

2018-04-02

名古屋市港区での乳幼児への虐待事案で逮捕された母親に弁護士が初回接見    

ある日、Aさんは、お風呂掃除を終えてリビングに戻ったところ、長女がリビングに倒れていたことから長女を病院へ連れて行きました。
長女は「乳幼児揺さぶられ症候群」と診断されました。
Aさんは傷害罪で愛知県港警察署に逮捕されました。夫からの依頼を受けた弁護士がAさんと接見しました。
(フィクションです)

~乳幼児への虐待と刑事事件~

乳幼児への虐待事案では、乳幼児が怪我をした場合は傷害罪、死亡した場合は傷害致死罪、殺人罪で逮捕されることが多いようです。
そして、刑事事件ではどんな事件であっても、まず、
①その事件に事件性はあるか(事故ではないかなど)(事件性の有無)、
②その人は犯人なのか(犯人性の有無)、
③行った行為は法律に当てはまるか(構成要件該当性)
などを順次検討しなければなりません。
接見した弁護士は、Aさんからよく話を聴いたうえで、①から③について順次検討していきます。

①、②を検討しなければならないのは、無実の人を起訴して裁判にかけたり、その人に対して有罪判決を下したりするようなことがあってはならないからです。
しかし、乳幼児への虐待事案では、逮捕された母親などが「長男が長女を抱っこして床に落とした」などと事件性を否定するケースが多く、場合によっては冤罪が生まれやすいと言えます。

他方で、検察は「乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)(乳幼児の頭部に①硬膜下血種、②網膜出血、③脳浮腫の3つの症状があり、3メートル以上の高所からの落下事故や交通事故などの証拠がなければ一緒にいた親を疑うべきというもの)」を根拠の一つに起訴に踏み切っているようです。
ただ、この理論に対しては異議も唱えられています。
仮に、前記のような主張をする場合、この理論に捕らわれるのではなく、乳幼児の骨折の有無、外表、家庭環境など多角的な視点からの検証が必要となるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、ご家族、ご友人等が逮捕・勾留された場合、ご契約前に、弁護士が警察の留置施設等に面会(接見)に行く初回接見サービス(有料)を行っています。
乳幼児への虐待事案で多いと思われる傷害罪で、ご家族等が逮捕・勾留されてお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(愛知県警察港警察署への初回接見費用:36,900円)

名古屋市中村区の名誉毀損事件 前科回避のため弁護士に無料法律相談 

2018-03-26

名古屋市中村区の名誉毀損事件 前科回避のため弁護士に無料法律相談 

Aは、Twitter上に、「BはCとホテルへ行き、不倫をしている」という書き込みをしました。Aは、その件で、愛知県中村警察署へ出頭するよう要請されました。Aは、就職活動中で、前科が付くのを避けたかったことから、弁護士に無料相談することにしました。
(フィクションです)

~名誉毀損罪とは?~

名誉毀損罪とは、①「公然」と②「事実を摘示」し、人の③「名誉」を④「毀損」した場合に成立する犯罪です。
ただし、摘示した事実が、⑤公共の利害に関する事実に係ること、⑥もっぱら公益を図る目的であること、⑦真実であることの証明があった場合には違法性がなく処罰されません。
まず、①「公然」とは不特定又は多数人の認識し得る状態を言います。③「名誉」とは、人の社会的地位、評判を指し、④「毀損」とは、人の社会的評価を低下させるおそれのある状態を作ることを言います。

~名誉棄損罪と侮辱罪の違い~

②「事実を摘示」するとは、人の社会的評価を低下させるおそれのある具体的事実を指摘・表示することを言います。この具体的事実を摘示したかどうかが、名誉毀損罪と侮辱罪を区別する基準となります。

本件の場合、Aは「BはCとホテルへ行き、不倫をしている」と具体的事実を指摘している上、上記①から④の要件も満たしますから名誉毀損罪が成立する可能性があります(ただし、⑤から⑦については別に検討しなければなりません)。

名誉毀損罪は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下」という刑罰が定められており、処分を受ければ前科が付く可能性があります。

反対に、Aが「Bはふしだらな人間だ」などと書き込みした場合は事実を指摘していません(単なる意見・感想です)から、この場合には侮辱罪が成立する可能性があります。

侮辱罪についても「拘留又は科料」という刑罰が定められており、処分を受ければ前科が付く可能性があります。

いずれにしても、本件のような場合、被害者との間で示談を成立させるなどし、前科を回避することも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
名誉毀損罪等を犯し、前科が付くのを回避したいとお考えの方は、ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談をご利用ください。
(愛知県警察中村警察署への初回接見費用:34,200円)

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